【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、西部保安ホールディングス株式会社を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

この結果、2026年3月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社9社により構成されることとなりました。

 

(追加情報) 

当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、(ⅰ)株式会社福岡キャピタルパートナーズが無限責任組合員(GP)として運営・管理するナイン・ステーツ・4投資事業有限責任組合の完全子会社である株式会社 FCP18の全株式を取得し、完全子会社化後に吸収合併を行うこと、(ⅱ)株式会社麻生及び伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うこと、(ⅲ)本第三者割当増資の割当予定先である株式会社麻生との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに(ⅳ)本第三者割当増資に係る払込みを条件として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議いたしました。当社は、2026年5月20日開催予定の臨時株主総会にて、① 本第三者割当増資に係る議案、② 吸収合併に係る議案を付議することを予定しております。

詳細については、2026年3月25日付で別途公表いたしました「株式会社 FCP18 の株式取得(完全子会社化)、株式会社麻生及び伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社に対する第三者割当による新株式の発行、資本業務提携契約の締結、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び「完全子会社(株式会社 FCP18)の吸収合併に関するお知らせ」をご参照ください。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2024年10月1日 至  2025年3月31日)及び当中間連結会計期間(自  2025年10月1日 至  2026年3月31日

 

当社グループの売上高は、通常の営業形態として中間連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年10月1日

至  2026年3月31日)

従業員給料手当

547,025

千円

610,724

千円

貸倒引当金繰入額

1,978

 

3,424

 

退職給付費用

28,602

 

32,781

 

賞与引当金繰入額

130,602

 

133,882

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年10月1日

至  2026年3月31日)

現金及び預金

6,204,081

千円

6,247,832

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△860,012

 

現金及び現金同等物

6,204,081

 

5,387,820

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日
定時株主総会

普通株式

94,185

19

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

第1回
優先株式

20,000

10

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

当中間連結会計期間(自  2025年10月1日  至  2026年3月31日)

1.  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月19日
定時株主総会

普通株式

94,185

19

2025年9月30日

2025年12月22日

利益剰余金

第1回
優先株式

24,000

12

 

 

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.  株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

(企業結合等関係)

   (企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

1.西部保安グループ

2025年9月2日(みなし取得日2025年9月30日)に行われた西部保安グループとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額182,636千円は会計処理の確定により35,663千円減少し、146,973千円となっております。のれんの減少は、流動資産その他が35,663千円増加したことによるものです。この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが35,663千円減少し、流動資産その他は35,663千円増加しております。

なお、のれんの償却期間は4年であります。

2.大正工業株式会社

2025年9月2日(みなし取得日2025年9月30日)に行われた大正工業株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

なお、のれんの償却期間は3年であります。