当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかに回復しました。一方、中東情勢の影響、米国の通商政策や金融資本市場の動向には留意が必要な状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。
このような状況のもと、当中間連結会計期間における売上高は、114億６百万円（前中間連結会計期間比7.8％増、８億24百万円増）となりました。
利益面につきましては、資本施策に係る費用等が増加したことに伴い、営業利益は７億84百万円（同8.3％減、70百万円減）、経常利益は８億25百万円（同7.0％減、61百万円減）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億54百万円（同5.6％減、33百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績につきましては、主力事業である建設事業の通常の営業形態として、売上高が中間連結会計期間に集中する傾向があります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業における工事につきましては、新たに連結対象となったグループ会社の業績寄与により防護柵をはじめとする交通安全施設工事が増加したことに加え、防災・減災および国土強靭化対策の進展を背景に法面関連工事が増加したことから、完成工事高は前中間連結会計期間を上回りました。
また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力である交通安全施設資材およびメンテナンス関連資材が堅調に推移したことから、前中間連結会計期間を上回りました。
以上の結果、建設事業の売上高は97億48百万円（前中間連結会計期間比9.3％増、８億33百万円増）、セグメント利益は10億95百万円（同8.8％増、88百万円増）となりました。
（防災安全事業）
防災安全事業につきましては、前期に発生した鳥インフルエンザ対応に伴う感染症対策用品の特需の反動により、安全衛生保護具の販売は減少しました。一方で、官公庁向けの防災備蓄資機材および非常用備蓄食糧品の販売が安定的に推移したことから、売上高は前中間連結会計期間と概ね同水準で推移いたしました。
以上の結果、防災安全事業の売上高は16億58百万円（前中間連結会計期間比0.5％減、８百万円減）、セグメント利益は１億50百万円（同36.5％減、86百万円減）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、164億35百万円（前連結会計年度末比14.7％増、21億９百万円増）となりました。
資産につきましては、流動資産が129億19百万円（同21.5％増、22億82百万円増）となりました。その主な要因は、中間連結会計期間特有の傾向として売上債権の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから受取手形・完成工事未収入金等の残高が19億50百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、35億15百万円（同4.7％減、１億73百万円減）となりました。その主な要因は、事務所の拡張等に伴い有形固定資産が59百万円増加しましたが、のれんや顧客関連資産等の減価償却に伴い無形固定資産が１億22百万円減少、保険の解約により保険積立金が69百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、64億50百万円（同34.2％増、16億44百万円増）となりました。その主な要因は、中間連結会計期間特有の傾向として仕入債務の残高が前連結会計年度末と比較して増加する傾向にあることから支払手形・工事未払金等の残高が13億38百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、99億85百万円（同4.9％増、４億64百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を５億54百万円計上したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、53億87百万円（前中間連結会計期間比13.2％減、８億16百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億65百万円の資金の増加となりました（前中間連結会計期間比70.6％増、１億51百万円増）。その主な要因は、売上債権の増加により資金が21億67百万円減少しましたが、仕入債務の増加により資金が15億51百万円増加したことや税金等調整前中間純利益を８億36百万円計上したこと等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の資金の減少となりました（前中間連結会計期間は２億34百万円の減少）。その主な要因は、投資有価証券及び非連結子会社株式の売却や定期保険等の解約により資金が１億33百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出により資金が１億14百万円減少したことに加え、定期預金預入れにより資金が１億円減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億15百万円の資金の減少となりました（前中間連結会計期間は２億５百万円の減少）。その主な要因は、株主配当金の支払いにより資金が１億17百万円減少したことに加え、借入金の返済により64百万円資金が減少したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、（ⅰ）株式会社福岡キャピタルパートナーズが無限責任組合員（GP）として運営・管理するナイン・ステーツ・４投資事業有限責任組合の完全子会社である株式会社 FCP18の全株式を取得し（以下「本株式取得」といいます。）、完全子会社化後に吸収合併を行うこと、（ⅱ）株式会社麻生及び伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと、（ⅲ）本第三者割当増資の割当予定先である株式会社麻生との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結すること、並びに（ⅳ）本第三者割当増資に係る払込みを条件として、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えることを決議し、同日、本株式取得に係る契約及び本資本業務提携契約を締結いたしました。なお、当社は、2026年5月20日開催予定の臨時株主総会にて、① 本第三者割当増資に係る議案、② 吸収合併に係る議案を付議することを予定しております。
詳細については、2026年3月25日付で別途公表いたしました「株式会社 FCP18 の株式取得（完全子会社化）、株式会社麻生及び伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社に対する第三者割当による新株式の発行、資本業務提携契約の締結、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」及び「完全子会社（株式会社 FCP18）の吸収合併に関するお知らせ」をご参照ください。