第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和7年10月1日から令和8年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(令和8年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,308,567

1,195,540

受取手形、売掛金及び契約資産

1,328,279

1,703,619

電子記録債権

1,129,651

723,780

商品及び製品

881,902

788,630

仕掛品

199,618

152,632

原材料及び貯蔵品

271,098

258,332

その他

204,035

89,059

貸倒引当金

547

545

流動資産合計

5,322,606

4,911,050

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,638,743

1,600,154

土地

1,413,808

1,413,808

その他(純額)

565,473

543,591

有形固定資産合計

3,618,024

3,557,554

無形固定資産

 

 

その他

59,071

50,977

無形固定資産合計

59,071

50,977

投資その他の資産

 

 

その他

780,483

796,314

貸倒引当金

860

860

投資その他の資産合計

779,622

795,453

固定資産合計

4,456,719

4,403,985

資産合計

9,779,325

9,315,035

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

584,434

568,980

電子記録債務

919,619

530,139

短期借入金

1,780,000

1,760,000

1年内返済予定の長期借入金

272,858

272,858

未払法人税等

82,819

65,316

製品保証引当金

20,108

20,921

賞与引当金

180,347

126,450

役員賞与引当金

8,930

4,700

その他

316,162

373,819

流動負債合計

4,165,280

3,723,186

固定負債

 

 

長期借入金

1,765,210

1,630,788

役員退職慰労引当金

318,200

330,900

退職給付に係る負債

411,034

398,605

その他

53,290

58,313

固定負債合計

2,547,734

2,418,607

負債合計

6,713,015

6,141,794

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(令和8年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

631,112

631,112

資本剰余金

481,062

481,062

利益剰余金

1,958,936

2,048,989

自己株式

86,433

76,187

株主資本合計

2,984,678

3,084,977

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,747

37,285

退職給付に係る調整累計額

51,884

50,977

その他の包括利益累計額合計

81,631

88,263

純資産合計

3,066,309

3,173,241

負債純資産合計

9,779,325

9,315,035

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

  至 令和7年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 令和7年10月1日

  至 令和8年3月31日)

売上高

4,939,887

5,239,920

売上原価

3,319,736

3,544,788

売上総利益

1,620,150

1,695,131

販売費及び一般管理費

※1 1,358,497

※1 1,427,991

営業利益

261,653

267,139

営業外収益

 

 

受取利息

380

761

受取配当金

281

314

受取保険金

449

5,564

受取補償金

168

358

補助金収入

1,065

519

スクラップ売却益

1,134

1,622

その他

1,677

1,805

営業外収益合計

5,157

10,945

営業外費用

 

 

支払利息

19,304

24,742

為替差損

2,406

2,683

支払手数料

3,189

23,285

その他

1,883

3,880

営業外費用合計

26,783

54,591

経常利益

240,027

223,494

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 727

特別利益合計

727

税金等調整前中間純利益

240,754

223,494

法人税、住民税及び事業税

62,067

53,005

法人税等調整額

5,759

26,526

法人税等合計

67,827

79,531

中間純利益

172,927

143,962

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

172,927

143,962

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

  至 令和7年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 令和7年10月1日

  至 令和8年3月31日)

中間純利益

172,927

143,962

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,507

7,538

退職給付に係る調整額

4,520

906

その他の包括利益合計

7,027

6,631

中間包括利益

179,955

150,594

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

179,955

150,594

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

  至 令和7年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 令和7年10月1日

  至 令和8年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

240,754

223,494

減価償却費

90,036

94,462

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

36,676

53,897

製品保証引当金の増減額(△は減少)

451

813

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,000

4,230

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

3,960

12,428

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

10,282

11,299

退職給付に係る調整累計額の増減額(△は減少)

4,520

906

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

10,600

12,700

受取利息及び受取配当金

662

1,076

支払利息

19,304

24,742

支払手数料

3,189

23,285

有形固定資産売却損益(△は益)

727

受取保険金

449

5,564

受取補償金

168

358

補助金収入

1,065

519

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

43,816

63,761

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,550

153,024

仕入債務の増減額(△は減少)

17,974

403,872

契約負債の増減額(△は減少)

59,510

7,242

未払金の増減額(△は減少)

31,510

25,555

未払費用の増減額(△は減少)

4,314

6,256

未払又は未収消費税等の増減額

7,010

30,010

その他

83,851

77,985

小計

262,917

236,667

利息及び配当金の受取額

556

919

利息の支払額

18,197

23,729

保険金の受取額

449

5,564

補償金の受取額

168

358

補助金の受取額

1,065

519

法人税等の支払額

11,952

68,051

法人税等の還付額

8,863

1

営業活動によるキャッシュ・フロー

243,869

152,249

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

58,200

58,200

有形固定資産の取得による支出

12,423

15,413

有形固定資産の売却による収入

800

無形固定資産の取得による支出

15,242

4,934

その他

10,189

15,986

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,144

21,865

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

20,000

長期借入金の返済による支出

133,309

134,421

リース債務の返済による支出

7,991

7,589

自己株式の処分による収入

10,246

配当金の支払額

53,909

53,909

その他

2,093

23,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

197,303

228,941

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

67,710

54,826

現金及び現金同等物の期首残高

1,064,646

894,055

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,132,357

839,228

 

【注記事項】

(追加情報)

(従業員持株会信託型ESOP)

 当社は、令和7年8月8日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。

①取引の概要

 当社は、「KLASS従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する当社社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「持株会信託」といいます。)を設定しました。

 持株会信託は令和7年9月より4年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し保証を行なっております。

②信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86,384千円、201,500株、当中間連結会計期間末76,138千円、177,600株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度末86,400千円、当中間連結会計期間末77,607千円

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 コミットメントライン契約

 当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行9行とコミットメントライン契約及び取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(令和8年3月31日)

 当座貸越限度額及びコミットメントライン

 極度額

2,700,000千円

2,700,000千円

 借入実行残高

1,780,000

1,780,000

差引額

920,000

920,000

 

2 財務制限条項

 上記のコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約(長期借入金1,478,541千円、1年内返済予定の長期借入金177,338千円)については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上で全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

⑴ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

⑵ 各連結会計年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

⑶ 各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計額を、連結損益計算書に記載される営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に相当する金額以上としないこと。

 

3 電子記録債権割引高

 

前連結会計年度

(令和7年9月30日)

当中間連結会計期間

(令和8年3月31日)

 電子記録債権割引高

-千円

554,511千円

554,511

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

  至 令和7年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 令和7年10月1日

  至 令和8年3月31日)

運送費

170,670千円

163,165千円

貸倒引当金繰入額

15

2

給料手当

435,242

438,164

賞与引当金繰入額

66,102

66,053

役員賞与引当金繰入額

635

4,700

退職給付費用

18,886

12,800

役員退職慰労引当金繰入額

10,600

20,000

研究開発費

117,992

103,892

減価償却費

26,080

27,978

 

※2 固定資産売却益

前中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

 当社の連結子会社である株式会社ROSECCによる車両運搬具の売却によるものであります。

 

当中間連結会計期間(自 令和7年10月1日 至 令和8年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  令和6年10月1日

至  令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  令和7年10月1日

至  令和8年3月31日)

現金及び預金勘定

1,485,068千円

1,195,540千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△352,711

△356,311

現金及び現金同等物

1,132,357

839,228

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和6年12月23日

定時株主総会

普通株式

53,909

10.00

令和6年9月30日

令和6年12月24日

 利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年10月1日 至 令和8年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和7年12月23日

定時株主総会

普通株式

53,909

10.00

令和7年9月30日

令和7年12月24日

 利益剰余金

(注)令和7年9月30日基準日の配当金の総額には、「従業員持株会信託型ESOP」に係る信託口が保有する当社

株式に対する配当金2,015千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

    該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和6年10月1日 至 令和7年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショ

ナル

コンシューマ

インダストリー

ニュー・インダ

ストリー

売上高

 

 

 

 

 

製品

1,027,543

250,783

654,449

216,520

2,149,297

商品

2,470,099

125,674

8,265

89,269

2,693,309

その他

33,870

22,452

16,478

24,478

97,280

顧客との契約から

生じる収益

3,531,514

398,911

679,193

330,268

4,939,887

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,531,514

398,911

679,193

330,268

4,939,887

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

3,531,514

398,911

679,193

330,268

4,939,887

セグメント利益

28,509

15,712

169,503

46,002

259,727

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

259,727

セグメント間取引消去

1,925

中間連結損益計算書の営業利益

261,653

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和7年10月1日 至 令和8年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショ

ナル

コンシューマ

インダストリー

ニュー・インダ

ストリー

売上高

 

 

 

 

 

製品

979,825

269,217

969,307

395,998

2,614,349

商品

2,340,245

107,213

8,780

64,062

2,520,301

その他

37,080

21,648

14,297

32,242

105,269

顧客との契約から

生じる収益

3,357,151

398,079

992,385

492,303

5,239,920

その他の収益

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,357,151

398,079

992,385

492,303

5,239,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

1,623

1,623

3,357,151

398,079

992,385

493,926

5,241,543

セグメント利益又は

損失(△)

63,803

8,982

240,587

70,276

256,042

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:千円)

利益

金額

報告セグメント計

256,042

セグメント間取引消去

11,096

中間連結損益計算書の営業利益

267,139

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 令和6年10月1日

至 令和7年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 令和7年10月1日

至 令和8年3月31日)

1株当たり中間純利益

32円08銭

27円67銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

172,927

143,962

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

172,927

143,962

普通株式の期中平均株式数(株)

5,390,923

5,202,269

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員持株会信託型ESOPに係る信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株

式数から控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間0株、当中

間連結会計期間188,654株であります。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。