第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,469

33,143

受取手形及び売掛金

9,430

11,434

商品及び製品

2,643

3,287

仕掛品

7,542

7,572

原材料及び貯蔵品

7,528

7,929

その他

2,003

1,912

貸倒引当金

140

209

流動資産合計

61,477

65,070

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,945

4,958

機械装置及び運搬具(純額)

4,963

4,697

土地

1,988

1,988

その他(純額)

2,773

3,271

有形固定資産合計

14,670

14,915

無形固定資産

177

144

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

775

897

その他

1,380

1,407

貸倒引当金

95

102

投資その他の資産合計

2,060

2,202

固定資産合計

16,908

17,262

資産合計

78,386

82,333

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,219

1,671

短期借入金

1,493

1,493

未払法人税等

1,290

1,226

契約負債

4,764

6,787

賞与引当金

634

679

役員賞与引当金

43

26

その他

2,445

2,701

流動負債合計

12,891

14,585

固定負債

 

 

長期借入金

4,624

3,877

役員退職慰労引当金

627

668

退職給付に係る負債

1,132

1,186

その他

164

164

固定負債合計

6,548

5,897

負債合計

19,439

20,483

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,860

3,860

資本剰余金

3,196

3,196

利益剰余金

50,855

52,641

自己株式

0

株主資本合計

57,912

59,698

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

440

524

為替換算調整勘定

639

1,656

退職給付に係る調整累計額

103

86

その他の包括利益累計額合計

976

2,094

非支配株主持分

57

57

純資産合計

58,946

61,850

負債純資産合計

78,386

82,333

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

  至 2026年3月31日)

売上高

21,902

24,041

売上原価

11,637

12,149

売上総利益

10,265

11,892

販売費及び一般管理費

4,788

5,385

営業利益

5,476

6,506

営業外収益

 

 

受取利息

105

137

受取配当金

7

10

為替差益

106

3

その他

95

93

営業外収益合計

314

245

営業外費用

 

 

支払利息

16

15

固定資産除却損

10

1

訴訟関連費用

6

34

その他

11

19

営業外費用合計

45

71

経常利益

5,745

6,680

税金等調整前中間純利益

5,745

6,680

法人税、住民税及び事業税

1,713

1,824

法人税等調整額

13

75

法人税等合計

1,727

1,899

中間純利益

4,017

4,781

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

8

2

親会社株主に帰属する中間純利益

4,008

4,784

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

  至 2026年3月31日)

中間純利益

4,017

4,781

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96

84

為替換算調整勘定

676

1,019

退職給付に係る調整額

25

16

その他の包括利益合計

746

1,120

中間包括利益

4,764

5,902

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

4,756

5,902

非支配株主に係る中間包括利益

8

0

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

  至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

5,745

6,680

減価償却費

930

954

貸倒引当金の増減額(△は減少)

15

57

受取利息及び受取配当金

112

148

支払利息

16

15

売上債権の増減額(△は増加)

1,992

1,512

棚卸資産の増減額(△は増加)

605

711

仕入債務の増減額(△は減少)

235

804

契約負債の増減額(△は減少)

949

1,739

その他

196

19

小計

6,087

6,251

利息及び配当金の受取額

109

145

利息の支払額

17

15

法人税等の支払額

1,336

1,814

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,843

4,566

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

443

956

無形固定資産の取得による支出

63

9

投資有価証券の取得による支出

10

その他

13

3

投資活動によるキャッシュ・フロー

502

962

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

746

746

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

2,246

2,995

その他

38

48

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,032

3,790

現金及び現金同等物に係る換算差額

279

861

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,587

674

現金及び現金同等物の期首残高

28,439

32,469

現金及び現金同等物の中間期末残高

30,026

33,143

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

 インドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期(3月期)4期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局(紛争解決委員会)に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立等を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。

 同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

(1) 2015年3月期

 

 

更正通知の受領

2018年12月12日

2018年12月12日

更正通知税額

 

126百万インドルピー

(213百万円)

126百万インドルピー

(216百万円)

異議申立書の提出

2019年1月11日

2019年1月11日

申立却下の決定

2019年9月24日

2019年9月24日

税務裁判所へ提訴

2019年12月30日

2019年12月30日

更正通知税額

 

126百万インドルピー

(213百万円)

126百万インドルピー

(216百万円)

(2) 2017年3月期

 

 

更正通知の受領

2021年4月20日

2021年4月20日

更正通知税額

 

63百万インドルピー

(106百万円)

63百万インドルピー

(108百万円)

異議申立書の提出

2021年5月29日

2021年5月29日

申立却下の決定

2022年2月17日

2022年2月17日

税務裁判所へ提訴

2022年4月12日

2022年4月12日

更正通知税額

 

80百万インドルピー

(136百万円)

80百万インドルピー

(138百万円)

(3) 2018年3月期

 

 

更正通知の受領

2021年9月22日

2021年9月22日

更正通知税額

 

98百万インドルピー

(166百万円)

98百万インドルピー

(168百万円)

異議申立書の提出

2021年10月21日

2021年10月21日

申立却下の決定

2022年8月29日

2022年8月29日

税務裁判所へ提訴

2022年10月27日

2022年10月27日

更正通知税額

 

97百万インドルピー

(164百万円)

97百万インドルピー

(166百万円)

 

 

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

 

(4) 2020年3月期

 

 

更正通知の受領

2023年9月29日

2023年9月29日

更正通知税額

 

51百万インドルピー

(86百万円)

51百万インドルピー

(87百万円)

異議申立書の提出

2023年10月23日

2023年10月23日

申立却下の決定

2024年7月5日

2024年7月5日

税務裁判所へ提訴

2024年8月30日

2024年8月30日

更正通知税額

 

87百万インドルピー

(148百万円)

87百万インドルピー

(150百万円)

 

 

(注) 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

  至 2026年3月31日)

貸倒引当金繰入額

△14百万円

61百万円

給料及び手当

1,100百万円

1,212百万円

賞与引当金繰入額

163百万円

184百万円

退職給付費用

102百万円

61百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

現金及び預金勘定

30,026百万円

33,143百万円

現金及び現金同等物

30,026百万円

33,143百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

2,248

150円

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の

総額(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日

取締役会

普通株式

2,998

200円

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1

中間連結

損益計算書

計上額

(注) 2

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

6,957

3,816

6,382

4,745

21,902

21,902

その他の収益

外部顧客への売上高

6,957

3,816

6,382

4,745

21,902

21,902

セグメント間の内部

売上高又は振替高

81

61

6,994

9,982

17,119

17,119

7,038

3,878

13,376

14,727

39,021

17,119

21,902

セグメント利益

1,330

637

2,025

3,049

7,043

1,567

5,476

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,567百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,607百万円、セグメント間取引消去39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注) 1

中間連結

損益計算書

計上額

(注) 2

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

8,133

5,129

6,940

3,838

24,041

24,041

その他の収益

外部顧客への売上高

8,133

5,129

6,940

3,838

24,041

24,041

セグメント間の内部

売上高又は振替高

129

49

6,998

11,567

18,745

18,745

8,262

5,179

13,939

15,405

42,787

18,745

24,041

セグメント利益

964

834

1,988

4,563

8,351

1,844

6,506

 

(注)1.セグメント利益の調整額△1,844百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円、セグメント間取引消去△199百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり中間純利益

 

267円42銭

319円14銭

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

4,008

4,784

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

(百万円)

4,008

4,784

普通株式の期中平均株式数

(株)

14,991,144

14,991,058

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2025年11月12日開催の取締役会において、2025年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第47期(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額

2,998百万円

② 1株当たり配当額

200円

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2025年12月1日