１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日、以下「当中間期」）の世界経済は、長引く地政学リスクの緊張拡大や、主要国における金融政策の転換に伴う景気後退懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループが属するストレッチブロー成形機業界におきましても、原材料価格の高騰や深刻な人手不足を背景に、顧客の生産現場におけるコスト負担増への対応が喫緊の経営課題となっております。

このような環境下、当社は主力製品である1ステップ成形機の最大の特徴である「省人・省エネ・省スペース（Saving Labor, Saving Energy, Saving Space）」という産業機械としての普遍的な強みに、新たに「省材料（Saving Material）」を加えた「4Sコンセプト」を提唱しております。

特に、当社の独自技術である「ゼロ・クーリングシステム」は、ボトル成形のサイクルタイムを短縮しつつ、より少ない樹脂材料での容器成形を可能にするものであり、足元の原材料価格高騰に対するソリューションとして世界的に高い期待が寄せられております。これら「4Sコンセプト」を実現する唯一無二の技術力により、顧客の経営課題に対する当社製品の優位性は一段と鮮明になっております。

その結果、当中間期の受注成績につきましては、期初にドイツで開催された世界最大のプラスチック展示会「K2025」等の主要展示会で獲得した引き合いを着実に成約へと繋げたことにより、受注高は28,657百万円（前年同期比125.1％）、受注残高は21,850百万円（前年同期末比113.5％）となり、中間期としての過去最高を記録しました。

売上成績につきましても、全製品カテゴリーにおいて堅調に販売を伸ばした結果、売上高は24,041百万円（前年同期比109.8％）と、中間期としての過去最高を更新しました。

利益面におきましては、増収効果に加え、製品・地域ミックスに恵まれた結果、展示会出展に伴う一過性費用を吸収しました。その結果、売上総利益は11,892百万円（同115.9％）、営業利益は6,506百万円（同118.8％）とそれぞれ大幅増益となりました。また、経常利益は6,680百万円（同116.3％）、親会社株主に帰属する中間純利益は4,784百万円（同119.3％）となり、すべての段階利益において中間期としての過去最高を更新しました。

当中間期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

製品別の業績は次のとおりであります。

製品別受注状況

(単位：百万円)

製品別売上高状況

(単位：百万円)

①　ストレッチブロー成形機

第1四半期に引き続き、中小型機は好調を、大型機は堅調を維持しました。その結果、受注高は15,035百万円（前年同期比133.4％）と大幅に増加し、中間期としての過去最高を記録しました。売上高につきましては、前年同期に計上された大型案件の反動により一部減少したものの、主力の中小型機が広範な地域で販売を伸ばしたことが寄与し、12,039百万円（同104.3％）と中間期としての過去最高を更新しました。

②　金型

世界的なプラスチック容器需要の拡大を背景に、金型需要は年々伸長しております。特に近年では、容器の軽量化（省材料化）ニーズの増加に伴い、当社のゼロ・クーリング成形の優位性が一段と高まっており、当中間期においても好調に推移しました。その結果、受注高は8,760百万円（同120.2％）、売上高は7,437百万円（同119.5％）となり、それぞれ中間期としての過去最高を更新しました。

③　部品その他

生産設備の安定稼働の要求や、世界的なエンジニア不足を背景に、保守・サービスの需要は全世界で拡大しております。当中間期においても好調を維持した結果、受注高は3,382百万円（同113.6％）、売上高は3,301百万円（同115.8％）となり、それぞれ中間期としての過去最高を更新しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別受注状況

(単位：百万円)

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

セグメント（地域）別利益

(単位：百万円)

①　米州

需要は米州全体で堅調に推移しました。北米市場は旺盛な購買力に加え、関税コストの一部価格転嫁が進んだことにより、受注・売上ともに増加しました。中南米市場も政情不安による一時的な不透明感を払拭し、堅調に推移しました。その結果、当中間期の受注高は10,606百万円（前年同期比148.0％）、売上高は8,133百万円（同116.9％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。一方、セグメント利益は、関税コストの一部負担や展示会費用の増加により、964百万円（同72.5％）と減益となりました。

②　欧州

経済環境には不透明感が見られるものの、「4Sコンセプト」に基づく当社製品の需要は根強く、好調を維持しております。その結果、受注高は5,817百万円（同122.0％）、売上高は5,129百万円（同134.4％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益につきましても、増収効果等により展示会費用を吸収し、834百万円（同130.9％）の増益となりました。

③　南・西アジア

東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場が好調に推移しました。特にインド市場はマザー工場の地の利を活かし、競争力が一段と高まっております。その結果、受注高は8,798百万円（前年同期比124.0％）、売上高は6,940百万円（同108.7％）と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。一方、セグメント利益は、東南アジア市場の不調により、1,988百万円（同98.2％）と若干の減益となったものの、高い収益性を安定して維持しております。

④　東アジア

中国市場は景気停滞と競争激化の影響により低調に推移しました。日本市場におきましては、飲料市場向け有力案件の成約時期が次四半期へ延伸したことにより、受注高は一時的に減少しました。その結果、当中間期の受注高は3,434百万円（前年同期比88.6％）、売上高は3,838百万円（同80.9％）とそれぞれ前年同期を下回りました。一方、セグメント利益は、好調な海外市場を背景とした海外連結子会社向けの販売増加に加え、製品ミックスの改善等が奏功し、4,563百万円（同149.7％）の増益となりました。

当中間連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ3,593百万円増加し、65,070百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ353百万円増加し、17,262百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ3,947百万円増加し、82,333百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ1,694百万円増加し、14,585百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ650百万円減少し、5,897百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ2,903百万円増加し、61,850百万円となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

（２）キャッシュ・フローの状況

当期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ674百万円増加し、33,143百万円となりました。

当中間期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

受注高及び売上高の増加に伴い、売上債権及び棚卸資産の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上に加え、契約負債（前受金）の増加等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,566百万円の収入（前年同期：4,843百万円の収入）となりました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

インド工場における設備維持費用等により、投資活動によるキャッシュ・フローは962百万円の支出（前年同期：502百万円の支出）となりました。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

借入金の返済や期末配当金の支払い等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,790百万円の支出（前年同期：3,032百万円の支出）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費用は152百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、前年同期に比べて販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、前記「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。