１．中間財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．中間連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2025年９月30日） |
当中間会計期間 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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長期前払費用 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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自己株式取得費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式交付費 |
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上場関連費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
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△ |
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契約負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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預り金の増減額（△は減少） |
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長期前払費用の増減額（△は増加） |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） |
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△ |
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上場関連費用の支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
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前事業年度 （2025年９月30日） |
当中間会計期間 （2026年３月31日） |
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２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2025年９月30日） |
当中間会計期間 （2026年３月31日） |
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当座貸越限度額 |
100,000千円 |
100,000千円 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
100,000 |
100,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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給料及び手当 |
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広告宣伝費 |
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外注費 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,853,049千円 |
2,204,344千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,853,049 |
2,204,344 |
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年10月22日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年10月21日を払込期日とする有償一般募集増資による新株式1,000,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ317,400千円増加しております。
また、2024年11月19日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式813,500株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ258,204千円増加しております。
その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当中間会計期間末において、資本金が676,210千円、資本剰余金が941,702千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年12月17日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式170,500株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が104,052千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が242,505千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
（単位：千円）
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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「学び手」に向けたサービス |
1,623,854 |
1,700,542 |
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「教え手」に向けたサービス |
43,805 |
48,575 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,667,659 |
1,749,117 |
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その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,667,659 |
1,749,117 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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(1）１株当たり中間純利益 |
5円76銭 |
0円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） |
69,633 |
378 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る中間純利益（千円） |
69,633 |
378 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
12,095,550 |
12,435,262 |
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(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
5円35銭 |
0円03銭 |
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（算定上の基礎） |
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中間純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
923,088 |
384,749 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）当社は、2024年10月22日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から前中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当社は、2026年４月２日開催の臨時取締役会において、次のとおり子会社を設立することを決議し、2026年４月３日付で設立いたしました。
（１）設立の目的
当社の戦略目標である「地域HR市場の創造と獲得」をより機動的に実現させる目的として設立するものです。
（２）設立する子会社の概要
① 名称 ＬｏＬＬＬ株式会社
② 所在地 福岡県福岡市中央区大名2丁目7-27 シティ18天神ビル 6F
③ 事業の内容 地域向け総合HRサービスの開発・運営
④ 資本金 8,000万円
⑤ 設立の時期 2026年４月３日
⑥ 出資比率 当社100％
該当事項はありません。