２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は2,866,780千円となり、前事業年度末に比べ575,512千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が741,926千円減少し、預け金等のその他が96,846千円、前払費用が34,407千円、ソフトウエアが29,799千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は1,066,390千円となり、前事業年度末に比べ520,747千円減少いたしました。これは主に、契約負債が251,835千円、長期借入金が150,000千円、未払金が56,894千円、未払法人税等が50,133千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は1,800,390千円となり、前事業年度末に比べ54,764千円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得により104,052千円減少し、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ24,454千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

　当社は、「世の中から卒業をなくす」というミッションを掲げ、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を提供しております。

　当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境につきましては、不安定な世界情勢や為替変動及び原材料価格やエネルギー価格の高騰等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。一方、社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取り組み、持続的な企業価値向上につなげる人的資本経営への関心の高まりなどを背景に、企業の従業員への教育投資意欲が拡大しており、当社の主力であるオンライン学習サービスの導入ニーズは今後も引き続き堅調に推移していくものと考えております。

　このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向けて、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を図るため、積極的なマーケティング投資、ナーチャリング施策の強化、販売代理パートナー網の拡大、顧客体験価値の向上に向けた学習コンテンツの質の向上、そして、営業とカスタマーサクセス一体運営による顧客伴走力の強化などの施策を複合的に推進してまいりました。大企業向けには、SaaSプロダクトと顧客課題に寄り添うオプションサービスを組み合わせて提案することにより、多様化する顧客ニーズへの対応力を高める取り組みを積極的に行いました。また、地域創生関連サービスの提供も開始しております。さらに、将来的な成長を見据えた人材採用・育成をはじめとした組織体制の強化などに注力いたしました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は1,749,117千円（前年同期比4.9％増）、営業利益は3,026千円（前年同期比98.3％減）、経常利益は444千円（前年同期比99.7％減）、中間純利益は378千円（前年同期比99.5％減）となりました。

　また、当社は、大人の学び事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ741,926千円減少し、2,204,344千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動により使用した資金は411,863千円（前年同期は188,758千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純利益444千円の計上、契約負債の減少額251,835千円、未払金の減少額57,064千円、法人税等の支払額39,193千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動により使用した資金は46,220千円（前年同期は45,552千円の使用）となりました。これは主に、減少要因としてソフトウエアの機能追加等に係る無形固定資産の取得による支出44,022千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動により使用した資金は283,843千円（前年同期は1,042,351千円の獲得）となりました。これは増加要因として、株式の発行による収入48,671千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出132,000千円、自己株式取得による支出104,208千円、自己株式取得のための預け金の増加額96,306千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

（SAAFホールディングス株式会社との資本業務提携契約の締結）

　当社は、2026年３月13日、SAAFホールディングス株式会社（以下「SAAFHD社」といいます。）との間で、資本業務提携に関する覚書（以下「本覚書」といいます。）を締結し、SAAFHD社との間で資本業務提携に向けた協議を開始することについて決議いたしました。本覚書には、企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意を含んでおります。

　契約に関する内容等は次のとおりです。

(1）当該契約を締結した年月日

2026年３月13日

(2）当該契約の相手方の名称及び住所

(3）当該合意の内容

　①買増しの制限に係る合意

　当社は、SAAFHD社との間で、SAAFHD社は当社との事前の書面による同意を得た場合を除き、自ら又は子会社若しくは第三者をして、当社株式の買増し（取引所金融商品市場内外を問わない。但し、本株式譲渡を除く。）を行わず、また行わせないものとする旨を合意しております。

②譲渡制限に係る合意

　当社は、SAAFHD社との間で、当社の事前の書面による同意を得た場合を除き、SAAFHD社又はその子会社が保有する当社の株式の譲渡（取引所金融商品市場内外を問わない。）、担保提供その他の処分をしない旨を合意しております。

(注) 上記①及び②の合意は、本覚書が終了した場合であっても引き続き有効に存続する旨が定められております。

(4）当該合意の目的

　本覚書には、当社とSAAFHD社との間で双方の企業価値の最大化を実現するため、本資本業務提携に向けた協議の開始に係る合意を含んでおります。業務提携の具体的な内容は、今後SAAFHD社との間で協議及び交渉の上検討してまいりますが、現時点では、以下の内容を提携事業として進めることを協議する予定です。

①　SAAFHD社のコンサルティング事業における約300の自治体とのつながりからもたらされる様々なDX推進案件に向けてのデジタル人材供給基盤構築

②　SAAFHD社の地方自治体伴走型地方創成事業におけるDX人材育成と業務改革実装

③　SAAFHD社の地域企業のデジタル化事業と生産性向上事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業

④　地域における「学び」を起点としたSAAFHD社の地域活性化事業へ向けて当社とSAAFHD社との協業

⑤　当社の教育プラットフォームを活用したリスキリングにより、SAAFHD社のSES(System Engineering Service)人材をAI活用型システム開発人材へ高付加価値化推進

⑥　SAAFHD社のリスキリングを経た上記⑤人材をSAAFHD社コンサル事業へキャリアシフトすることによる高付加価値化実現

⑦　当社の教育者向け教育を活用した、SAAFHD社の教育人材派遣事業が保有する約１万人の教員・講師へのデジタル教育推進

(5)取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社は、デジタル人材プラットフォームの構築強化を推進するSAAFHD社との提携を通じて、当社の教育プラットフォームのさらなる拡大と、双方の企業価値の最大化を実現するため、同社との間で資本業務提携に関する覚書を締結し、具体的な協議を開始することといたしました。

　当社は、「世の中から卒業をなくす」をミッションに、法人向け研修サービス「Schoo for Business」、個人向け学習サービス「Schoo for Personal」、高等教育機関・社会人教育事業者向け学習管理プラットフォームサービス「Schoo Swing」を通じて、あらゆる人が学び続けられる社会の実現を目指しております。

　一方、SAAFHD社は、「コンサルティング事業」「システム開発事業」「人材事業」「建設土木事業」を４つの柱とし、多岐に渡る事業展開により付加価値の高いサービスを官公庁、独立行政法人、地方自治体等の公共機関や民間企業等に提供しております。

　SAAFHD社は、昨年より「現場デジタルプロバイダー」を実現する重要な基盤であるデジタル人材プラットフォームを構築するため、生成AI関連企業、データサイエンス関連企業などにアプローチし、提携を模索しておりました。その後、デジタル人材育成学会への入会などを通じたネットワーク拡大の中で、当社の主要株主である池原氏とのコンタクトが実現し、池原氏としても当社とSAAFHD社の提携に関しては、十分に相乗効果があると認識を持ったことから、2026年２月にSAAFHD社と池原氏との間で、当社株式譲渡に関する優先交渉権契約締結に至ったとのことです。

　SAAFHD社においては、新経営陣が掲げる「現場デジタルプロバイダー」のコア機能となる「デジタル人材プラットフォーム」のGateway（入口）の構築及びデジタル人材育成・リスキリングプラットフォームの構築が急務となる中、教育プラットフォームを強みとする当社と中長期的視点で協業することは、両社にとっての企業価値向上に資する提携となりえることから、単なる業務提携に留まらず、資本業務提携まで見据えております。

　具体的には当社の豊富な学習コンテンツとSAAFHD社の自治体カスタマーベースとの組み合わせにより、地方自治体や中小企業への伴走型教育コンサルティング・システム開発をバンドル販売すること、さらにSAAFHD社現有人材のリスキリングによる高付加価値化と高付加価値事業へのシフト、及び当社の教育プラットフォームを活用したSAAFデジタル人材への採用ゲートウェイ確立を実現し、「学び・リスキリング」を地域経済循環貢献へとつなげる戦略的提携などを想定しております。