１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定のリース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
違約金収入 |
|
|
受取保険金 |
|
|
販売協賛金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
中間純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
中間純損失（△） |
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
保険金の受取による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
従業員に対する貸付金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社ごっつの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2026年３月31日としているため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
（当座貸越契約）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
|
当座貸越限度額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
900,000千円 |
900,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
給与及び手当 |
|
|
支払手数料 |
|
|
地代家賃 |
|
|
法定福利費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員報酬 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている現金及び預金勘定の残高は一致しております。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ごっつを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
133,724千円 |
|
固定資産 |
74,203千円 |
|
のれん |
130,861千円 |
|
流動負債 |
△78,120千円 |
|
固定負債 |
△140,668千円 |
|
株式の取得価額 |
120,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△110,518千円 |
|
支配獲得日からみなし取得日までに実行された貸付金 |
100,000千円 |
|
差引：取得のための支出 |
109,481千円 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
|
（単位：千円） |
|||||||
|
|
報告セグメント |
その他 （注１） |
合計 |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||
|
ローカル ビジネスDX |
リアル店舗 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
1,444,579 |
330,020 |
1,774,600 |
38,112 |
1,812,712 |
－ |
1,812,712 |
|
その他の収益 （注３） |
－ |
－ |
－ |
17,105 |
17,105 |
－ |
17,105 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益又は 損失（△） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業であり、メディア事業（「JAPAN FOOD GUIDE」の運営）、サブリース事業、代理店手数料収入等を含んでおります。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
３．その他の収益には、サブリース賃料収入が含まれております。当該収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づき処理しており、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「リアル店舗」セグメントにおいて、株式会社ごっつの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては130,861千円であります。
（取得による企業結合）
当社は、2026年２月２日開催の取締役会において、子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが株式会社ごっつの全株式を取得し、子会社化（当社の孫会社化）することについて決議し、2026年２月13日に株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ごっつ
事業の内容 飲食店の運営など
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループは、従来の集客を主軸とした外部支援（ローカルビジネスDX事業）にとどまらず、自らが運営主体となりローカルビジネスの成功モデルを体現する「実業による業界の牽引」を、ビジョン実現のための重要戦略と位置づけております。
被取得企業は、首都圏における好立地な店舗展開に加え、独自性の高い商品力により強固なファン層を有しております。本件により、取得直後から当社グループへの収益貢献が見込まれるとともに、当社が培ってきた飲食店マーケティングの知見を活かすことで、同ビジネスを再現性・拡張性のある事業モデルへと昇華させ、国内外への多店舗展開を通じた更なる売上成長及びシナジーの創出が期待されることから、株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2026年２月13日（株式取得日）
2026年３月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社ＣＳ－Ｒが、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
120,000千円 |
|
取得原価 |
|
120,000千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 35,195千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
130,861千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
|
１株当たり中間純損失（△） |
△26円48銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） |
△176,385 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円） |
△176,385 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,662,259 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び算定上の基礎については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2026年４月15日開催の取締役会において、perzik株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2026年４月20日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
当社はこれまで、ローカルビジネスを対象に独自のSaaS型ソリューション及びコンサルティングを通じた集客支援を展開してまいりましたが、昨今、同業界においては深刻な人手不足が最大の経営課題となっており、戦略的な採用支援（RPO）へのニーズが急速に高まっております。
このような環境下、当該領域に強みを有するperzik株式会社を子会社化することで、同社の採用ノウハウの内製化を図ります。これにより、「集客と採用」のシームレスな連動による支援品質の向上を実現するとともに、既存顧客への採用支援の提供を通じて顧客単価（ARPU）の向上を推進いたします。
本株式取得を通じ、集客支援（売上向上）から採用支援（人材確保）までを一貫して提供する「垂直統合型」の支援体制を構築し、単一のツール提供にとどまらない「次世代のローカルビジネスOS（プラットフォーム）」としての優位性を確立することで、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（２）株式取得の相手先の名称
中村 勇太
（３）被取得企業の名称、事業内容及び規模
① 被取得企業の名称 perzik株式会社
② 事業の内容 採用支援事業・動画制作事業・教育事業
③ 資本金の額 5,000千円
（４）株式取得の時期
2026年４月20日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 500株
② 取得価額 120,000千円
③ 取得後の持分比率 100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法
自己資金により充当
該当事項はありません。