１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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クレジットカード還元額 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却益 |
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△ |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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前受金の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額（△は減少） |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、株式会社Spicaの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（財務制限条項）
当社は、2026年１月29日付で、株式会社みずほ銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1)各連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「純資産合計」が、直前の連結会計年度末の「純資産合計」の75％以上を維持すること。
(2)各連結会計年度の連結損益計算書において、「営業利益」が２期連続で損失とならないこと。
当該契約に基づく借入金残高は1,464,286千円であります。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2025年９月30日） |
当中間連結会計期間 （2026年３月31日） |
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当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
50,000 |
50,000 |
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差引額 |
250,000 |
250,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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給与及び手当 |
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支払報酬料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,435,248千円 |
2,578,857千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,435,248 |
2,578,857 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Spica
事業の内容：TikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業
（２）企業結合を行った主な理由
Spica社は2022年に設立され、「like me」の名称でTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業を営んでおります。TikTok LIVEにおける数少ない一次代理店の１社であり、「TikTok LIVE 優良エージェンシー」に認定される等、業界におけるトップティアの一角の地位を確立しております。昨今、個人の発信力が購買行動に与える影響力は増大しており、クリエイター・エコノミー市場は高い成長が見込まれております。TikTok LIVEを中心とした日本のライブ配信プラットフォームの市場規模は、2020年が5.67億ドル、2027年には30.28億ドルに達すると予測されるなど、非常に有望な市場であります。
Spica社の有する所属ライバー基盤は、当社グループが展開する動画マーケティング事業との高い親和性を有しております。具体的には、動画コンテンツの企画・制作におけるライバーの起用や、今後成長が見込まれるライブコマース領域への展開など、当社グループの既存アセットを活用した事業機会の拡大を見込んでおります。
一方で、Spica社は、有望なライバーの発掘・プロデュースにおいて独自の実績を有しておりますが、個人の感性や経験則に依存しやすいこれらのプロセスにおいては、データドリブンな経営管理手法の導入による成長余地が大きく残されています。当社が創業以来培ってきたデータ分析力とKPI管理に基づくPDCAサイクルのノウハウをSpica社のライバーマネジメント事業に注入することで、ライバーの獲得効率の向上やプロデュース体制の最適化を図ります。
また、Spica社の株式取得により、既存事業とは異なるエンターテインメント及びBtoC領域における新たな収益基盤を獲得することで、グループ全体の事業ポートフォリオの多角化を進め、より安定した収益構造の構築を目指すためであります。
（３）企業結合日
2026年１月29日（株式取得の効力発生日）
2026年１月31日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
― ％ |
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取得予定の議決権比率 |
100 ％ |
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取得後の議決権比率 |
100 ％ |
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がSpica社の議決権を100％取得したことによるものであります。
２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年１月31日をみなし取得日としており、2026年２月１日から2026年３月31日までの期間の業績を当連結財務諸表に含めております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,500,000千円 |
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取得原価 |
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1,500,000千円 |
（注）取得の対価には条件付取得対価は含まれておりません。
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
（１）条件付取得対価の内容
被取得企業の売上高実績に応じて段階的に支払われ、売上高が2,000,000千円に達し、かつ現株式所有者が継続して対象会社の取締役の地位にあることを条件として、最大で300,000千円の追加支払いが行われます。
また、対象期間における被取得企業の売上高が基準額を大幅に下回った場合には、現株式所有者より取得の対価の一部返還が行われる条項を締結しております。
（２）今後の会計処理方針
取得の対価の追加支払い又は一部返還が発生する場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 77,577千円
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
1,183,885千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
436,032千円 |
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固定資産 |
16,762 |
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資産合計 |
452,795 |
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流動負債 |
134,418 |
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固定負債 |
2,262 |
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負債合計 |
136,680 |
８．取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
従来、「収益認識関係」注記の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、デジタルマーケティング事業の収益を「インターネット広告」及び「SEOコンサルティング」に区分して記載しておりましたが、当中間連結会計期間より「デジタルマーケティングサービス」に統合して記載する方法に変更いたしました。
これは、近年のデジタルマーケティング施策の多様化及び複合化により、各サービスを明確に区分して管理することが困難となったことから、サービス区分を統合することが当社グループの収益の性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因をより適切に表示すると判断したためであります。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、組み替えを行っております。
前中間連結会計期間（自 2024年10月１日 至 2025年３月31日）
(単位：千円)
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合計 |
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デジタルマーケティングサービス |
1,099,531 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,099,531 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,099,531 |
当中間連結会計期間（自 2025年10月１日 至 2026年３月31日）
(単位：千円)
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合計 |
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デジタルマーケティングサービス |
1,856,016 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,856,016 |
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その他の収益 |
－ |
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外部顧客への売上高 |
1,856,016 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2024年10月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年10月１日 至 2026年３月31日） |
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(１)１株当たり中間純利益 |
40円27銭 |
51円14銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
247,233 |
324,132 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） |
247,233 |
324,132 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
6,138,934 |
6,338,734 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
39円65銭 |
50円35銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
96,567 |
99,003 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。