1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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営業投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2025年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2026年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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関係会社整理損失引当金 |
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本社移転費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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公開買付関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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関係会社整理損失引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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関係会社整理損失引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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資金調達費用 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
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|
新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
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その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
|
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貸付けによる支出 |
△ |
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|
貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
投資事業組合からの分配による収入 |
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|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(資産除去債務の見積りの変更)
当中間連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
この見積りの変更により、資産除去債務が8,371千円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ2,790千円減少し、税金等調整前当期純利益が5,580千円減少しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
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給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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のれん償却額 |
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|
|
株式報酬費用 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
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現金及び預金 |
19,069,349千円 |
15,001,275千円 |
|
現金及び現金同等物 |
19,069,349 |
15,001,275 |
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるUUUM株式会社の株式を非支配株主から追加取得したことにより、資本剰余金が2,370,996千円減少しております。
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
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プロダクト事業 |
投資事業 |
クリエイター事業 |
その他事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注1) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注2) |
||||
|
|
プロダクト事業 |
投資事業 |
クリエイター事業 |
その他事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度におけるUUUM株式会社の完全子会社化および当中間連結会計期間期首の同社マーケティング部門の分社化に伴い、経営資源の配分、管理体制等の実態を適切に反映させるため、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分について、従来の「広告事業」を「プロダクト事業」へ、従来の「インフルエンサーマーケティング事業」を「クリエイター事業」へそれぞれ再定義の上で名称変更しております。
これに合わせて、従来「その他事業」に区分していた一部を「プロダクト事業」に、従来「広告事業」に区分していた一部を「クリエイター事業」に統合しております。また、UUUM株式会社の本社機能について親会社である当社側への機能集約を進めたことから、当該費用を従来の「インフルエンサーマーケティング事業」から「その他事業」へ集計を変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の名称を用いて表示しております。また、各セグメントの数値については、管理区分の変更の実態に基づき、組替え後の数値を記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
プロダクト事業 |
投資事業 |
クリエイター事業 |
その他事業 |
||
|
北米 |
8,677,677 |
- |
- |
- |
8,677,677 |
|
日本 |
3,595,482 |
13,724 |
10,351,814 |
15,847 |
13,976,869 |
|
アジア |
2,580,753 |
- |
85,807 |
- |
2,666,560 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
14,853,913 |
13,724 |
10,437,621 |
15,847 |
25,321,107 |
|
その他の収益 |
- |
31,844 |
- |
- |
31,844 |
|
外部顧客への売上 |
14,853,913 |
45,569 |
10,437,621 |
15,847 |
25,352,951 |
当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
プロダクト事業 |
投資事業 |
クリエイター事業 |
その他事業 |
||
|
北米 |
10,655,594 |
- |
- |
- |
10,655,594 |
|
日本 |
3,825,531 |
9,175 |
11,760,557 |
9,180 |
15,604,444 |
|
アジア |
2,397,071 |
- |
79,004 |
- |
2,476,075 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,878,197 |
9,175 |
11,839,561 |
9,180 |
28,736,114 |
|
その他の収益 |
- |
632,792 |
- |
- |
632,792 |
|
外部顧客への売上 |
16,878,197 |
641,967 |
11,839,561 |
9,180 |
29,368,906 |
(注)当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年10月1日 至 2026年3月31日) |
|
(1)1株当たり中間純利益 |
11円91銭 |
80円48銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
206,905 |
1,398,479 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
206,905 |
1,398,479 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
17,376,512 |
17,376,512 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
11円89銭 |
80円44銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
△346 |
△150 |
|
(うち関連会社の発行する潜在株式の影響による持分法投資損益(千円)) |
(△346) |
(△150) |
|
普通株式増加数(株) |
- |
7,125 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(-) |
(7,125) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(株式取得による企業結合)
当社の連結子会社である株式会社フリークアウト・インベストメントは、2026年4月、株式会社UDN SPORTS(以下「UDN SPORTS」)の一部株式を取得し、連結子会社化することを決定いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社UDN SPORTS
事業の内容 アスリートのマネジメント及び社会貢献活動の支援
(2) 企業結合を行う主な理由
UDN SPORTSはこれまで、所属選手一人ひとりのキャリアと利益を最優先に考えることを基本姿勢として、エージェント事業を推進してまいりました。
本グループ化によって、UDN SPORTSのエージェントとしての確固たる実績と当社グループが持つ様々なノウハウを融合し、従来のエージェント機能にとどまらず、アスリートの価値を最大化するサポートを提供いたします。具体的には、当社グループが最も得意とする広告案件の獲得と最先端アドテクノロジーの提供、インフルエンサーアセットとノウハウを活用した情報発信の多角化・最適化、そして北米やアジアを中心とした当社グループの海外拠点ネットワークを活用したグローバル展開の戦略的強化等を実施いたします。
これにより、将来における日本発の「アスリート・バリュー最大化カンパニー」の創出を目指してまいります。
(3) 企業結合日
2026年5月29日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
現時点では確定しておりません。
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社フリークアウト・インベストメントが現金を対価として対象会社の株式を取得し連結子会社とすることから、同社を取得企業としております。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
本株式取得に係る取得対価の額については、契約上の前提条件(他株主との譲渡契約手続等)が完了しておらず現時点では最終確定していないため、影響額を客観的に見積もることが困難であり、記載を省略しております。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。