【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社クオンツ総研ホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。登記上の本社の住所は東京都千代田区です。なお、当社は、2026年１月１日付で旧名称「株式会社Ｍ＆Ａ総研ホールディングス」から現在の名称に変更いたしました。これにより、直前の報告期間の末日と比較して、報告企業の名称が変更されております。2026年３月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。当社グループは報告セグメントであるＭ＆Ａ仲介事業、コンサルティング事業、オペレーティング・リース事業を主な事業としております。詳細については、「６．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2026年５月15日に取締役会によって承認されております。
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、各中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(1) 収益認識
オペレーティング・リース事業における船舶等を対象とした日本型オペレーティング・リース（以下「JOLCO」という。）では、案件組成に伴い受領するアレンジメント報酬について、顧客との契約に基づく履行義務の充足（投資家への出資持分の譲渡）に応じて、一定の期間にわたり収益を認識することとしております。なお、対価は受領済みで、履行義務が未充足の部分については、要約中間連結財政状態計算書においてその他の流動負債（契約負債）として計上しております。
(2) リース
子会社が所有する航空機のオペレーティング・リースに係るリース料収益は、リース期間にわたり定額法により認識しております。また、リース契約締結に際して発生した初期直接コストについては、対象資産の帳簿価額に加算し、リース期間にわたり収益に対応させる形で定額法により費用処理しております。
(3) 金融資産
当社グループは、保有する金融資産を以下の区分に分類しております。
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTOCI）
当社グループが保有する上場株式の資本性金融資産については、FVTOCIに分類しております。当該資産は公正価値で測定し、その変動はその他の包括利益として認識しております。
② 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（FVTPL）
JOLCOにおいて一時的に保有する匿名組合出資持分をその他の金融資産（商品出資金）として計上しており、FVTPLに分類しております。当該資産は公正価値で測定し、公正価値の変動及び売却等に伴う損益は純損益として認識しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、要約中間連結財務諸表において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS会計基準適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、事業内容に基づき「Ｍ＆Ａ仲介事業」、「コンサルティング事業」、「オペレーティング・リース事業」の３つを報告セグメントとして区分して表示しております。
各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりです。
（報告セグメント区分の変更）
当社グループは従来、「Ｍ＆Ａ仲介事業」及び「コンサルティング事業」の２つを報告セグメントとし、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるオペレーティング・リース事業、資産運用コンサルティング事業を「その他」の区分に表示しておりましたが、当該オペレーティング・リース事業の量的な重要性が増したことから、当中間連結会計期間より新たに「オペレーティング・リース事業」を独立した報告セグメントとして追加いたしました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成した組替後の数値を記載しております。
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
２．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。
２．給与及び賞与の調整額は、各報告セグメントに配分していない役員報酬であり、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
７．有形固定資産
当中間連結会計期間において、有形固定資産が前連結会計年度末と比較して著しく増加しております。
これは主に、当社子会社において航空機１機（取得価額5,194,722千円）を取得したことによるものであります。当該資産の取得資金については、銀行借入により充当しております。
また、当該航空機については、第三者との間でオペレーティング・リース契約を締結しており、これに伴い、当中間連結会計期間において当該資産に係る減価償却費を計上しております。
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
該当事項はありません。
９．売上収益
(1) 収益の分解
分解した売上収益とセグメントとの関連は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年10月１日 至 2026年３月31日)
(注) 当中間連結会計期間における「その他の収益」には、IFRS第16号「リース」に基づき計上された航空機に係るリース収益が含まれております。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、以下のとおりです。
(注) 当中間連結会計期間において、JOLCOに係るアレンジメント報酬の受領により、前連結会計年度末に比して契約負債が増加しております。当該契約負債は、今後の外部投資家への持分譲渡の進捗に伴い収益として認識される予定であります。
10．ストラクチャード・エンティティ
当社グループは、JOLCOの遂行を目的として、複数のストラクチャード・エンティティ（SPC）を利用しております。SPCは、主に金融機関からの借入及び投資家からの出資により船舶等の資産を保有・運用することを目的として設立されております。当社グループはSPCに対する匿名組合出資持分を一時的に保有しておりますが、実質的にこれらを支配する者には該当しないと判定し、連結の範囲には含めておりません。
アレンジャーとして案件組成から投資家への持分譲渡に至るまでの業務を遂行する過程で、匿名組合出資を通じた財政的関与を行っておりますが、対象となるSPCへの債務保証や、財政的支援を提供するような契約上の義務は負っておりません。したがって、当該関与に伴う最大のリスク・エクスポージャーは、連結財政状態計算書における当該資産・負債の帳簿価額に限定されております。
非連結のストラクチャード・エンティティに対して当社グループが認識している資産・負債の帳簿価額及び潜在的な最大のリスク・エクスポージャーは以下のとおりであります。
11．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
(注) 希薄化後１株当たり中間利益の算定に用いられた希薄化効果の調整後発行済普通株式の期中平均株式数からは、従業員等を対象とする株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式の数を控除しております。
12．金融商品
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク及び市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
営業債権及びその他の債権、差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社は、債権管理規程に従い、営業債権及びその他の債権、差入保証金について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
要約中間連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しているものの重要性はありません。
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新することにより、手元流動性の状況を把握し、常に必要な手元資金を十分に確保しております。
金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年９月30日)
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
当社グループが晒されているリスクは、主に為替リスク、金利リスクです。これらのリスクを回避するために、当社グループは、一定の方針に従いリスクによる影響を低減するための管理をしています。なお、デリバティブ取引は利用していません。
為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引や金融取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。なお、為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって為替リスクは重要ではないと判断しているため、為替リスクの感応度分析は行っておりません。
金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(2)金融商品の公正価値
なお、帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
前連結会計年度(2025年９月30日)
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
前連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
これらはすべて短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
株式のうち、活発な市場における公示価格がある場合には、当該公示価格を公正価値としており、レベル１に分類しております。
差入保証金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。
定期預金、並びに預け金については、すべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
商品出資金については、日本型オペレーティング・リース事業（JOLCO）の組成に際し、一時的に保有する匿名組合出資持分であり、観察可能な市場価格が存在しないため、レベル３に分類しております。当該持分は短期間で投資家へ譲渡される予定であり、著しい市況の変動等による公正価値への影響が生じていない限り、公正価値は取得原価と近似しております。
これらはすべて短期で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、公正価値は帳簿価額と近似しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該長期借入金(１年内返済予定長期借入金を含む)の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル２に分類しております。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル３：重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。
前連結会計年度(2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2026年３月31日)
(注) すべて当中間連結会計期間において新たに取得した上場株式であります。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注)１. 当中間連結会計期間における「購入」は、JOLCOの組成に伴う匿名組合出資持分等の取得によるものです。なお、当該持分の公正価値は取得原価と近似しているため、当期の利得又は損失は認識しておりません。
２． レベル３に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
３． レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
13．後発事象
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を以下のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図ることを目的としております。現在の株価水準は当社の将来の収益性が十分に織り込まれていないと認識しており、直近の株式市場および当社の株価動向等を総合的に勘案し、自己株式の取得を決定いたしました。
２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容