第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月1日から2026年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、和泉監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(2026年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,625,786

1,747,968

売掛金

462,190

500,613

契約資産

6,208

9,604

貯蔵品

513

1,853

その他

17,667

25,998

流動資産合計

2,112,365

2,286,039

固定資産

 

 

有形固定資産

6,638

5,863

投資その他の資産

72,100

70,395

固定資産合計

78,739

76,259

資産合計

2,191,105

2,362,298

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

314,580

404,984

1年内返済予定の長期借入金

19,992

19,992

未払法人税等

71,460

57,809

契約負債

2,134

6,158

賞与引当金

25,109

27,409

その他

113,052

90,865

流動負債合計

546,329

607,218

固定負債

 

 

長期借入金

80,008

70,012

資産除去債務

6,300

6,300

その他

2,014

2,343

固定負債合計

88,322

78,655

負債合計

634,651

685,873

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

478,170

481,667

資本剰余金

458,170

461,667

利益剰余金

596,314

706,188

自己株式

18,681

18,681

株主資本合計

1,513,972

1,630,840

新株予約権

17,089

19,332

非支配株主持分

25,390

26,251

純資産合計

1,556,453

1,676,424

負債純資産合計

2,191,105

2,362,298

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

売上高

1,694,359

1,809,551

売上原価

1,241,853

1,311,234

売上総利益

452,505

498,317

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

32,350

30,430

給料及び手当

131,372

142,859

法定福利費

27,567

28,643

地代家賃

17,401

17,401

減価償却費

992

775

業務委託費

12,984

11,742

賞与引当金繰入額

24,396

27,409

その他

72,511

79,918

販売費及び一般管理費合計

319,575

339,179

営業利益

132,930

159,137

営業外収益

 

 

受取利息

776

2,157

為替差益

708

402

ポイント還元収入

501

897

その他

0

99

営業外収益合計

1,987

3,556

営業外費用

 

 

支払利息

570

546

創立費償却

29

その他

0

58

営業外費用合計

600

604

経常利益

134,317

162,089

税金等調整前中間純利益

134,317

162,089

法人税等

44,643

51,355

中間純利益

89,674

110,733

非支配株主に帰属する中間純利益

850

860

親会社株主に帰属する中間純利益

88,823

109,873

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

中間純利益

89,674

110,733

中間包括利益

89,674

110,733

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

88,823

109,873

非支配株主に係る中間包括利益

850

860

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

 至 2026年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

134,317

162,089

減価償却費

992

775

株式報酬費用

7,849

2,535

賞与引当金の増減額(△は減少)

832

2,300

受取利息

776

2,157

支払利息

570

546

売上債権の増減額(△は増加)

76,848

41,819

棚卸資産の増減額(△は増加)

98

1,340

仕入債務の増減額(△は減少)

57,599

90,403

その他

34,850

21,488

小計

157,623

191,843

利息の受取額

776

2,157

利息の支払額

570

546

法人税等の支払額

7,281

64,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

150,548

128,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

1,955

3,340

長期借入金の返済による支出

9,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,955

6,655

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

152,503

122,181

現金及び現金同等物の期首残高

1,622,116

1,625,786

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,774,620

1,747,968

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2025年10月1日

至  2026年3月31日)

現金及び預金勘定

1,774,620千円

1,747,968千円

現金及び現金同等物

1,774,620千円

1,747,968千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年10月1日 至 2026年3月31日)

 当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

マーケティング支援サービス

824,623

873,395

データマネジメント・アナリティクスサービス

245,050

293,011

Performance DMP

624,686

643,144

顧客との契約から生じる収益

1,694,359

1,809,551

その他の収益

外部顧客への売上高

1,694,359

1,809,551

(注)当中間連結会計期間よりサービス分類の見直しを行ったことにより、従来「Select DMP」としていたサービス区分をサービスの性質上、「データマネジメント・アナリティクスサービス」の区分に変更して表示しております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年10月1日

至 2026年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

26.71円

35.16円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

88,823

109,873

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

88,823

109,873

普通株式の期中平均株式数(株)

3,325,611

3,125,337

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

26.37円

34.87円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

42,535

25,888

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。