当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1）当該事象の発生年月日
2026年5月14日
(2）当該事象の内容
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に2024年6月に採択され、当該事業の支援を受け、当社が2026年3月24日まで「多発性硬化症に対する新規LAT1阻害剤」の研究開発を推進したことに対する補助金収入を計上いたしました。なお、当該プログラムの支援対象であるJPH034は、米国食品医薬品局（FDA）へのIND申請に基づき、現在、臨床第1相試験を実施しております。
(3）当該事象の損益に与える影響額
2026年3月期第4四半期会計期間（2026年1月1日から2026年3月31日）において、営業外収益に補助金収入として605,432千円を計上いたしました。なお、2026年3月期第3四半期累計期間において414,602千円の補助金収入を計上しているため、2026年3月期通期の損益計算書においては合計で1,020,034千円の補助金収入を計上しております。
以 上