当社は、当社が締結している金銭消費貸借契約に付された財務上の特約に関し、2026年２月期決算の確定作業の過程において当該特約に抵触している事実を認識するに至りました。
本件は、当社の財政状態に重要な影響を与える重要な契約に係る事象に該当すると判断されることから、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の５の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
(1）金銭消費貸借契約を締結した年月日
契約① 2023年12月21日（コミット型シンジケートローン契約）
契約② 2024年12月24日（限度貸与契約）
(2）金銭消費貸借契約の相手方の属性
契約① 株式会社三井住友銀行 ほか
契約② 株式会社みずほ銀行
(3）金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
① 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額
契約① 1,922,000,000円
契約② 570,000,000円
② 弁済期限
契約① 2040年３月30日
契約② 2034年12月26日
③ 当該債務に付された担保の内容
契約① 不動産（土地・建物）
契約② なし
(4）財務上の特約の内容
① 連結の純資産額を直前期の75％以上に維持すること
② 連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと
(5）抵触の事実及び認識時期
当社は、2026年２月28日を基準日とする当該財務上の特約の判定において、上記(4)の①の特約に抵触していることを、決算確定作業の過程において認識いたしました。
(6）期限の利益喪失に関する猶予について
当社は、借入先の金融機関と協議し、当該財務上の特約への抵触について、次回の財務上の特約の判定日までの間、期限の利益の喪失を猶予する旨について、2026年５月７日付で合意が成立しました。
(7）今後の見通し
現時点において、当該借入契約に基づく期限の利益は喪失しておらず、当社の事業継続に重大な支障が生じる状況にはありません。
当社は、財務体質の改善に向けた取り組みを継続してまいります。