当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2026年５月13日
当社グループは、2026年３月期末時点において保有する事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められた資産グループについて減損テストを実施した結果、当該固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産、会社の意思決定により処分が見込まれている資産等について、個々の資産ごとに減損の要否を判定のうえ、減損損失を計上しました。
さらに、当社は、財政状態の悪化等により、債務超過の関係会社に対して貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額を計上いたしました。
当該事象の発生により、2026年３月期の連結決算において、事業用資産について減損損失240,122百万円を特別損失として計上いたしました。
また、2026年３月期の個別決算において、減損損失67,062百万円を特別損失として計上いたしました。さらに、貸倒引当金繰入額131,878百万円を営業外費用に計上し、関係会社事業損失引当金繰入額134,929百万円を特別損失に計上いたしました。
なお、個別決算における貸倒引当金繰入額及び関係会社事業損失引当金繰入額は、連結決算上消去されるため、連結損益への影響はありません。
以上