第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間財務諸表について、監査法人銀河による期中レビューを受けております。

 

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(2025年９月30日)

当中間会計期間

(2026年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,645,359

8,574,243

売掛金

1,262,469

1,410,646

商品及び製品

1,327,722

1,419,922

原材料及び貯蔵品

10,196

8,868

その他

743,021

805,738

貸倒引当金

△1,500

△1,500

流動資産合計

10,987,269

12,217,918

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

5,979,285

5,861,959

土地

6,103,365

6,103,365

その他（純額）

1,603,514

1,484,134

有形固定資産合計

13,686,165

13,449,459

無形固定資産

 

 

その他

82,418

70,745

無形固定資産合計

82,418

70,745

投資その他の資産

 

 

長期貸付金

720,534

697,048

その他

1,861,738

1,904,525

投資その他の資産合計

2,582,272

2,601,573

固定資産合計

16,350,856

16,121,778

資産合計

27,338,126

28,339,696

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,556,203

3,849,685

１年内返済予定の長期借入金

41,983

13,981

未払法人税等

227,235

364,720

賞与引当金

272,169

186,672

その他

2,187,336

2,408,766

流動負債合計

6,284,927

6,823,824

固定負債

 

 

退職給付引当金

859,582

870,125

資産除去債務

1,645,162

1,655,279

その他

1,334,352

1,249,222

固定負債合計

3,839,097

3,774,627

負債合計

10,124,025

10,598,452

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,639,253

1,639,253

資本剰余金

1,566,100

1,568,751

利益剰余金

14,226,407

14,700,192

自己株式

△271,005

△263,822

株主資本合計

17,160,755

17,644,375

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

53,345

96,869

評価・換算差額等合計

53,345

96,869

純資産合計

17,214,101

17,741,244

負債純資産合計

27,338,126

28,339,696

 

（２）【中間損益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

 当中間会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

売上高

28,575,012

31,212,872

売上原価

21,274,769

23,170,216

売上総利益

7,300,243

8,042,656

営業収入

290,045

294,859

営業総利益

7,590,288

8,337,515

販売費及び一般管理費

※１ 6,820,980

※１ 7,324,291

営業利益

769,308

1,013,224

営業外収益

 

 

受取利息

3,723

3,960

受取配当金

869

1,537

受取弁済金

10,320

－

受取保険金

－

5,745

その他

5,445

2,711

営業外収益合計

20,358

13,955

営業外費用

 

 

支払利息

25,952

30,542

その他

1,039

1,436

営業外費用合計

26,991

31,978

経常利益

762,676

995,201

特別利益

 

 

受取解決金

※２ 67,010

－

特別利益合計

67,010

－

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

2,233

減損損失

※３ 18,012

-

特別損失合計

18,012

2,233

税引前中間純利益

811,673

992,968

法人税、住民税及び事業税

259,501

309,849

法人税等調整額

△2,376

7,160

法人税等合計

257,124

317,009

中間純利益

554,549

675,958

 

 

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前中間会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

 当中間会計期間

(自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

811,673

992,968

減価償却費

482,151

452,942

減損損失

18,012

－

受取解決金

△67,010

－

受取弁済金

△10,320

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

△70,102

△85,497

退職給付引当金の増減額（△は減少）

24,053

10,542

受取利息及び受取配当金

△4,593

△5,498

受取保険金

－

△5,745

支払利息

25,952

30,542

固定資産除却損

－

2,233

売上債権の増減額（△は増加）

△455,628

△148,176

棚卸資産の増減額（△は増加）

△153,343

△90,870

その他の資産の増減額（△は増加）

△114,747

△66,481

仕入債務の増減額（△は減少）

676,545

293,481

未払消費税等の増減額（△は減少）

△136,750

141,247

その他の負債の増減額（△は減少）

139,905

110,804

小計

1,165,797

1,632,492

利息及び配当金の受取額

1,114

2,111

保険金の受取額

－

5,745

利息の支払額

△25,954

△30,544

解決金の受取額

67,010

－

弁済金の受取額

10,320

－

法人税等の支払額

△271,960

△177,912

営業活動によるキャッシュ・フロー

946,327

1,431,893

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,800

△6,309

定期預金の払戻による収入

－

5,103

有形固定資産の取得による支出

△478,978

△180,174

投資有価証券の償還による収入

1,000

－

建設協力金の支払による支出

△97,200

－

建設協力金の回収による収入

26,062

26,872

敷金及び保証金の差入による支出

△169,415

△1,500

敷金及び保証金の回収による収入

－

41

投資活動によるキャッシュ・フロー

△720,330

△155,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△28,002

△28,002

リース債務の返済による支出

△156,672

△116,993

自己株式の取得による支出

△32,708

－

配当金の支払額

△338,901

△202,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

△556,284

△347,048

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△330,287

928,878

現金及び現金同等物の期首残高

7,305,649

7,011,256

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,975,361

※ 7,940,134

 

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

 

 
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 
（中間損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間会計期間

（自  2024年10月１日

　　至  2025年３月31日）

　当中間会計期間

（自  2025年10月１日

　　至  2026年３月31日）

従業員給料及び賞与

2,576,398千円

2,873,116千円

賞与引当金繰入額

188,381

186,672

退職給付費用

35,900

32,969

 

※２．受取解決金

2022年に発覚した不適切会計問題に起因して生じた当社費用の当時の役員の負担に関する解決金。当時の役員と協議を行ってきましたが、合意に至り、2024年12月に解決金全額の受領が完了いたしました。

 

※３．減損損失

前中間会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損を認識した資産グループの概要

用途

種類

場所（件数）

金額（千円）

店舗

建物等

旭川地区（１件）

18,012

（2）減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである店舗等の資産グループを対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

種類

金額（千円）

建物

16,214

建物附属設備

1,167

器具備品

629

合計

18,012

（4）資産のグループ化した方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

（5）回収可能額の算出方法

資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

 

当中間会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

 

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自  2024年10月１日

至  2025年３月31日）

当中間会計期間

（自  2025年10月１日

至  2026年３月31日）

現金及び預金勘定

7,609,465千円

8,574,243千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△634,103

△634,109

現金及び現金同等物

6,975,361

7,940,134

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月25日

定時株主総会

普通株式

339,222

30

2024年９月30日

2024年12月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月13日

取締役会

普通株式

203,110

18

2025年３月31日

2025年６月18日

利益剰余金

 

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年10月１日　至2026年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年12月23日

定時株主総会

普通株式

202,174

18

2025年９月30日

2025年12月24日

利益剰余金

 

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月12日

取締役会

普通株式

224,747

20

2026年３月31日

2026年６月18日

利益剰余金

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間会計期間（自2024年10月１日　至2025年３月31日）及び当中間会計期間（自2025年10月１日　至2026年３月31日）

　当社は、食料品主体のスーパーマーケット事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

（収益認識関係）

　当社は、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

　至　2026年３月31日）

スーパーマーケット売上高

28,575,012千円

31,212,872千円

その他

86,762

88,899

顧客との契約から生じる収益

28,661,775

31,301,772

その他の収益（注）

203,283

205,959

外部顧客への売上高

28,865,058

31,507,731

 

 

収益認識の時期

 

 

　一時点で移転される財又はサービス

28,661,775千円

31,301,772千円

　一定期間にわたり移転される財又はサービス

－

－

顧客との契約から生じる収益

28,661,775

31,301,772

その他の収益（注）

203,283

205,959

外部顧客への売上高

28,865,058

31,507,731

（注）「その他の収益」は不動産賃貸収入であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日）

当中間会計期間

（自　2025年10月１日

至　2026年３月31日）

１株当たり中間純利益

49円10銭

60円17銭

（算定上の基礎）

 

 

中間純利益（千円）

554,549

675,958

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る中間純利益（千円）

554,549

675,958

普通株式の期中平均株式数（株）

11,295,105

11,234,268

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　2026年５月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・224,747千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払い請求の効力発生日及び支払い開始日・・・・・・2026年６月18日

（注）2026年３月31日現在の株主の名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。