１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。

（１）財政状態及び経営成績の概況

①　経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や電気・ガス料金補助、ガソリン暫定税率の廃止等の政策効果により、物価高の影響を受けつつも個人消費が底堅く推移したことなどを背景に、緩やかな回復基調が続きました。

しかしながら、日中関係悪化によるインバウンド需要の鈍化やイラン情勢の緊迫化の影響など、景気の下振れリスクが高まっており、先行き不透明感が増しております。

スーパーマーケット業界におきましては、一部生鮮食品を除いた飲食料品価格の上昇が続いており、お客様の「節約志向」は、日々強まっております。加えて、人件費や各種経費の増加、石油精製資材等の供給不足懸念、業種・業態の垣根を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増してきております。

このような状況の下、当社は、社是である「お客様の普段の食生活のお役に立つ」の精神に立ち返り、『普段の食生活を通じて、地域を笑顔に』を基本方針とする中期経営計画に基づき、最終年度である第72期に関しましては、「①直近出店店舗の体質強化」、「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」、「③新規出店計画推進」、「④ガバナンス体制強化(人財確保・育成強化、ジェンダーレス推進、店舗収益性の改善、業務改善推進、災害対策強化)」、「⑤コンプライアンスの徹底」、「⑥食を通じた社会貢献推進」、を重点項目とし、取り組んでおります。

当中間会計期間における主な取り組み成果といたしましては、「①直近出店店舗の体質強化」への取り組みとして、2023年11月にオープンしたすすきの店、2024年９月にオープンした稲田店、2024年11月にオープンした千歳店が、順調に売上高を拡大(いずれの店舗も２桁の伸び)している他、2025年３月にオープンしたアリオ札幌店は開業当初から全店１位の売上高を争う店舗として、好調に推移しております。

「②競合店対策・既存店活性化、商品力・商品化技術強化」への取り組みといたしましては、引き続き、お客様の立場に立った商品作りと品揃えの徹底を基本方針に、お客様の「節約志向」や「簡単・便利ニーズ」にお応えするため、「即食商品」の拡充、「適正量目」、「適正価格」の一層の追求、高品質でお買い得価格の「セブンプレミアム商品」の販促強化に努めました。併せて、全社挙げての「基本の徹底」を強く意識した在庫管理やロス削減等による売上総利益率の改善に取り組みました。

「⑥食を通じた社会貢献推進」への取り組みといたしましては、「災害時における物資支援等の協力に関する協定書」を2025年12月に恵庭市と締結しました。これにより当社が営業拠点を構える全ての市町(全８市町)との協定締結が完了いたしました。今後、災害等が発生した場合には、自治体と協力し、迅速・確実に食料品等の生活物資をご提供するなど、地域の皆さまの安全で安心な暮らしに貢献してまいります。

また、2025年10月より開始した「フードドライブ」活動は、2026年３月末時点で取扱店を15カ店に拡大しております。本取り組みを通じて各地域の社会福祉協議会等へお届けした飲食料品は、開始から2026年３月末までの間で、点数で約3,600点、重量で約740kgとなりました。

この他、地域貢献活動の一環(食育、農業支援等)として、帯広農業高校と連携した商品開発事業にも取り組んでおります。当中間会計期間においては、２つの商品(総菜と和菓子)を同校の生徒の発案で開発し、販売いたしました。

これらの結果、当中間会計期間における売上高は312億12百万円（前年同期比9.2％増）、売上総利益は80億42百万円(同10.2％増)と順調に推移しました。

利益面につきましては、前中間会計期間に発生した新規出店費用が発生しなかったため、営業利益は10億13百万円（同31.7％増）、経常利益は９億95百万円（同30.5％増）と大幅な増益となりました。

また、中間純利益につきましては、前中間会計期間に特別利益を計上したことによる反動があったものの、本業の利益伸長が寄与し、６億75百万円（同21.9％増）となりました。

地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは118億33百万円（同3.6％増）、旭川ブロックは73億10百万円（同2.3％増）、札幌ブロックは120億67百万円（同20.7％増）となりました。収益性については、売上総利益率は25.8％（前年同期比0.3ポイント改善）となったほか、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は23.5％（同0.4ポイント改善）となりました。

②　財政状態に関する説明

（資産）

当中間会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ10億１百万円増加の283億39百万円となりました。

流動資産においては、現金及び預金の増加９億28百万円、売掛金の増加１億48百万円、商品及び製品の増加92百万円、その他に含まれる前払費用の増加39百万円、ギフト券未収金の増加11百万円等により、前事業年度末に比べ12億30百万円増加の122億17百万円となりました。

固定資産においては、建物の減少１億17百万円、有形固定資産その他に含まれるリース資産の減少１億12百万円等により、有形固定資産合計が２億36百万円減少し、投資その他の資産その他に含まれる繰延税金資産の減少26百万円、長期貸付金の減少23百万円に対し、その他に含まれる投資有価証券の増加63百万円等により、投資その他の資産合計が19百万円増加となりました。これにより、固定資産は前事業年度末に比べ２億29百万円減少の161億21百万円となりました。

（負債）

当中間会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ４億74百万円増加の105億98百万円となりました。

流動負債においては、買掛金の増加２億93百万円、未払法人税等の増加１億37百万円、その他に含まれる未払消費税等の増加１億41百万円、未払金の増加67百万円、預り金の増加30百万円、前受金の増加27百万円等に対し、賞与引当金の減少85百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少28百万円、その他に含まれるリース債務の減少39百万円、未払事業所税の減少12百万円等により、前事業年度末に比べ５億38百万円増加の68億23百万円となりました。

固定負債においては、退職給付引当金の増加10百万円、資産除去債務の増加10百万円に対し、その他に含まれる長期リース債務の減少77百万円等により、前事業年度末に比べ64百万円減少の37億74百万円となりました。

（純資産）

当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ５億27百万円増加の177億41百万円となりました。

これは主に、中間純利益６億75百万円の計上、剰余金の配当２億２百万円の結果、利益剰余金が４億73百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.6％となりました

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９億28百万円増加の79億40百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、14億31百万円（前年同期比51.3％増）となりました。これは主に、売上債権の増加額１億48百万円、棚卸資産の増加額90百万円、法人税等の支払額１億77百万円が生じた一方で、税引前中間純利益９億92百万円、減価償却費４億52百万円、仕入債務の増加額２億93百万円、未払消費税等の増加額１億41百万円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、１億55百万円（同78.3％減）となりました。これは主に、建設協力金の回収による収入26百万円が生じた一方で、有形固定資産の取得による支出１億80百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、３億47百万円（同37.6％減）となりました。これは、配当金の支払額２億２百万円、リース債務の返済による支出１億16百万円、長期借入金の返済による支出28百万円が生じたことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）従業員数

当中間会計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。

（８）生産、受注及び販売の実績

当中間会計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。

（９）主要な設備

当中間会計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。

（10）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。