第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、生産設備の維持、増強を目的とした設備の更新並びに環境・安全対策を目的とした設備の改善・更新を継続的に行っており、当連結会計年度の設備投資総額は、1,195百万円となりました。

 セグメント別の設備投資については、次のとおりであります。

 

(1)農薬事業

 当連結会計年度の設備投資額は、656百万円であります。

 

(2)ファインケミカル事業

 当連結会計年度の設備投資額は、540百万円であります。

 

 

 

2【主要な設備の状況】

 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

 

(1)提出会社

2023年11月30日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

北海道工場

(滝川市)

農薬事業

農薬製造設備

1,402

1,610

8

(52,793)

32

3,052

43

(18)

新潟工場

(新発田市他)

農薬事業

農薬製造設備

648

318

373

(128,401)

17

1,356

76

(15)

岡山工場

(玉野市)

農薬事業

ファインケミカル事業

農薬製造設備

化成品合成設備

1,973

1,258

307

(187,202)

30

3,568

178

(48)

開発研究所

化成品研究所

(厚木市他)

農薬事業

ファインケミカル事業

農薬の研究開発

化成品の研究開発

583

14

18

(21,250)

104

719

94

(31)

 

(2)国内子会社

2023年11月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

美瑛白土工業㈱

美瑛工場

(北海道美瑛町)

農薬事業

農薬原料製造設備

45

21

5

(35,118)

2

74

7

(1)

 

(3)在外子会社

2023年11月30日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額

従業

員数

(人)

建物及び

構築物

(百万円)

機械装置

及び運搬具

(百万円)

土地

(百万円)

(面積㎡)

その他

(百万円)

合計

(百万円)

張家港北興化工有限公司

本社工場

(中国江蘇省)

ファインケミカル事業

化成品合成設備

292

940

(-)

287

1,519

89

(-)

(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、借地権及び建設仮勘定であります。

2.従業員数の( )は、年間の平均臨時員数を外書しております。

3.上記の他、賃借している主要な設備として以下のものがあります。

提出会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

年間賃借料

(百万円)

本社

(東京都中央区)

農薬事業

ファインケミカル事業

事務所(賃借)

142

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

  該当事項はありません。

 

(2) 重要な設備の改修等

会社名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達

方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

提出

会社

北海道

滝川市

農薬事業

農薬製造設備

190

29

自己資金

2023年8月

2024年11月

(注)

提出

会社

新潟県

新発田市

農薬事業

農薬製造設備

303

150

自己資金

2023年10月

2024年11月

(注)

提出

会社

岡山県

玉野市

農薬事業

ファインケミカル事業

農薬製造設備

化成品合成設備

46

918

18

33

自己資金

2023年9月

2023年12月

2024年11月

2024年11月

(注)

(注) 主に設備の改善維持を図るもので、生産能力に大きな変動はありません。

 

(3) 重要な設備の除却等

  該当事項はありません。