第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(百万円)

41,986

39,641

40,287

44,864

45,227

経常利益

(百万円)

3,751

3,258

3,843

5,905

5,474

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

2,818

2,400

2,927

4,214

3,724

包括利益

(百万円)

2,624

4,508

4,345

4,566

9,153

純資産額

(百万円)

26,356

30,363

34,220

38,240

46,770

総資産額

(百万円)

43,398

48,201

51,987

57,566

67,479

1株当たり純資産額

(円)

973.17

1,121.13

1,263.58

1,412.06

1,727.05

1株当たり

当期純利益金額

(円)

104.07

88.61

108.06

155.60

137.50

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

60.7

63.0

65.8

66.4

69.3

自己資本利益率

(%)

11.2

8.5

9.1

11.6

8.8

株価収益率

(倍)

5.7

12.7

7.8

5.8

7.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,923

4,590

2,940

3,869

4,834

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,235

1,885

1,689

2,809

1,980

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

2,017

361

965

691

1,121

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

904

3,956

4,321

4,814

6,628

従業員数

(人)

768

763

772

760

749

[外、平均臨時

雇用者数]

[147]

[138]

[131]

[123]

[118]

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

売上高

(百万円)

39,469

36,890

36,893

40,485

41,457

経常利益

(百万円)

3,543

2,903

3,206

4,163

4,448

当期純利益

(百万円)

2,634

2,044

2,452

2,923

3,278

資本金

(百万円)

3,214

3,214

3,214

3,214

3,214

発行済株式総数

(千株)

29,985

29,985

29,985

29,985

29,985

純資産額

(百万円)

25,243

28,940

32,138

34,739

42,437

総資産額

(百万円)

42,752

47,211

50,210

53,750

63,066

1株当たり純資産額

(円)

932.08

1,068.60

1,186.70

1,282.76

1,567.05

1株当たり配当額

(円)

17.00

18.00

19.00

21.00

24.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(7.50)

(9.00)

(9.00)

(10.00)

(12.00)

1株当たり

当期純利益金額

(円)

97.24

75.49

90.54

107.94

121.03

潜在株式調整後1株

当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

59.0

61.3

64.0

64.6

67.3

自己資本利益率

(%)

10.8

7.5

8.0

8.7

8.5

株価収益率

(倍)

6.1

14.9

9.3

8.4

8.1

配当性向

(%)

17.5

23.8

21.0

19.5

19.8

従業員数

(人)

635

636

647

636

628

[外、平均臨時

雇用者数]

[141]

[132]

[125]

[117]

[112]

株主総利回り

(%)

108.8

207.7

161.3

176.3

192.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(104.5)

(110.6)

(124.1)

(131.2)

(161.0)

最高株価

(円)

644

1,183

1,358

1,256

1,042

最低株価

(円)

379

431

846

730

771

(注)1.第70期の1株当たり配当額には、創立70周年記念配当2円を含んでおります。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は次のとおりです。

0101010_001.png

 

2【沿革】

 当社は、1950年2月27日野村鉱業株式会社製薬部より分離独立し、北興化学株式会社の商号をもって資本金500万円、農薬の製造販売を目的として設立されました。

 当社は、設立当初より「種子から収穫まで護るホクコー農薬」をモットーに、安全で優れた製品を提供する農薬事業を営んでおります。また、有機触媒、電子材料原料、医農薬中間体などを提供するファインケミカル事業を経営のもう一方の柱として積極的に推進し、この分野でも国内外で高い評価を受けております。

 

 事業内容の主な変遷は次のとおりであります。

1950年2月

北興化学株式会社を設立。本社を東京都千代田区に設置。

北海道常呂郡留辺蘂町に留辺蘂工場を設置し、農薬の生産・販売を開始。

1950年12月

本社を北海道札幌市(現 札幌市中央区)に移転。

1953年11月

商号を北興化学工業株式会社(現商号)に変更。

1953年12月

本社を東京都千代田区に移転、岡山県児島郡胸上村(現 玉野市胸上)に岡山工場を設置。

1954年11月

神奈川県鎌倉市に中央研究所を設置。

1961年3月

新潟県新発田市に新潟工場を設置。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年4月

ホクコーバーダル株式会社を設立。

1964年11月

岡山工場に有機リン合成工場(現 合成第3工場)を建設。

1964年12月

秋田市に秋田工場を設置。(1972年操業休止)

1966年11月

中央研究所(現 開発研究所)を神奈川県鎌倉市から同県厚木市に移転。

1967年11月

ホクコーバーダル株式会社を双商株式会社に改組。

1967年12月

美瑛白土工業株式会社(現 連結子会社)を設立。

1968年6月

富山県中新川郡立山町に富山工場を設置。(1972年操業休止)

1968年10月

ブラジル北興化学農畜産有限会社を設立。(1976年経営権を譲渡)

1969年1月

本社を東京都中央区に移転。

1970年1月

北海道滝川市に北海道工場を設置、常呂郡留辺蘂町から移転。

1970年2月

岡山工場に塩化ビニール安定剤原料合成工場(現 合成第2工場)を建設。

1972年1月

ファインケミカル部を設置。(現ファインケミカル事業グループ)

1976年12月

双商株式会社の商号を北興産業株式会社(現 連結子会社)と改称。

1977年3月

岡山工場に医薬品製造工場(現 合成第4工場)を建設。

1982年3月

静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市白井)に静岡試験農場を開設。

1982年7月

岡山工場に多目的合成工場(現 合成第5工場)を建設。

1985年9月

北海道夕張郡長沼町に北海道試験農場を開設。

1985年11月

富山工場敷地内に富山試験農場を開設。(2007年閉鎖)

1987年5月

東京証券取引所市場第一部上場。

1987年12月

岡山工場に多目的合成工場(現 合成第6工場)を建設。

1989年7月

開発研究所敷地内に化成品研究所を設置。

1991年8月

ホクコーパツクス株式会社(現 連結子会社)を設立。

1991年11月

岡山工場に多目的合成工場(現 合成第7工場)を建設。

1995年1月

新潟工場に除草剤専用の液剤第2工場を建設。

1995年12月

ISO 9002を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。

1999年3月

ISO 14001を新潟工場で取得。

2000年1月

ISO 14001を北海道・岡山工場で取得し、全工場で取得完了。

 

 

2001年1月

2002年1月

2002年8月

岡山工場のISO 9002をISO 9001へ移行

新潟工場のISO 9002をISO 9001へ移行

中国江蘇省に張家港北興化工有限公司(現 連結子会社)を設立。

2003年2月

2004年10月

北海道工場のISO 9002をISO 9001へ移行

張家港北興化工有限公司に合成工場(現第1工場)を建設。

2006年4月

OHSAS 18001を全工場(北海道、新潟、岡山)で取得完了。

2007年12月

ISO 9001およびISO 14001を張家港北興化工有限公司で取得。

2009年10月

張家港北興化工有限公司に新工場(第2工場)を建設。

2009年12月

岡山工場にクリーンルームを備えた多目的合成工場(合成第8工場)を建設。

2012年7月

開発研究所に中間実験棟を建設。

2015年1月

2016年5月

 

2016年11月

2019年1月

2019年3月

2019年11月

2020年4月

2020年9月

2021年2月

2022年4月

 

2022年10月

本社事務所を東京都中央区日本橋本町に移転。(8月に本店移転登記を実施)

米国ノースカロライナ州にHOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION(現 非連結子会社)を設立。(2017年3月に活動を開始)

新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場第二工場を建設。

ベトナムに試験農場を開設。

村田長株式会社の全株式を取得し、子会社化。

岡山工場に多目的合成工場(合成第9工場)を建設。

岡山工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。

北海道工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。

新潟工場のOHSAS 18001をISO 45001へ移行。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行。

北海道工場に除草粒剤工場を建設。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社5社(北興産業㈱、美瑛白土工業㈱、ホクコーパツクス㈱、村田長㈱、張家港北興化工有限公司)および非連結子会社1社(HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION)により構成されており、農薬ならびにファインケミカル製品の製造・販売を主たる事業として行っています。

当社グループの事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。

(1)農薬事業

農薬につきましては、当社が製造していますが、当社で使用する農薬原料の一部は、連結子会社美瑛白土工業㈱が製造しています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、一部の農薬は、連結子会社北興産業㈱が販売しており、連結子会社美瑛白土工業㈱は、バルーンおよび銅基剤等を販売しています。

非連結子会社 HOKKO CHEMICAL AMERICA CORPORATION(米国ノースカロライナ州)は、北中南米における農薬市場の調査および当社が販売する農薬製品の普及活動を行っています。

(2)ファインケミカル事業

電子材料原料等のファインケミカル製品につきましては、当社が主として製造していますが、製造の一部は、連結子会社張家港北興化工有限公司(中国江蘇省)が行っています。

製品の販売につきましては、当社が主として行っていますが、連結子会社北興産業㈱が一部を国内で販売しており、また、連結子会社張家港北興化工有限公司が一部を中国国内等に販売しています。

(3)繊維資材事業

繊維資材の販売につきましては、村田長㈱が行っています。

 

 

 

(事業系統図)

以上に述べた事項を系統図によって示すと次のとおりです。

0101010_002.png

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

張家港北興化工

有限公司

(注)1

中国

江蘇省

1,000

ファインケミカル製品の製造・販売

100

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社が販売するファインケミカル

製品の製造・販売

村田長㈱

大阪府

大阪市

100

繊維資材の販売

100

① 役員の兼任あり

② 資金援助あり

北興産業㈱

東京都

中央区

30

ファインケミカル製品等の販売

100

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社製品の販売

美瑛白土工業㈱

東京都

中央区

10

銅基剤およびバルーン(白土発泡球体)等の製造・販売

100

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社の使用する農薬原料等の製造・販売

ホクコーパツクス㈱

(注)3

東京都

中央区

10

石油製品等の販売

100

(40)

① 役員の兼任あり

② 営業上の取引

当社の使用する石油製品等の販売等

③ 資金援助あり

(注)1.張家港北興化工有限公司は特定子会社に該当しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合(内数)で子会社北興産業㈱が所有しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2023年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

農薬事業

407

78

ファインケミカル事業

300

36

繊維資材事業

15

-)

その他

3

4

全社

24

-)

合計

749

118

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2023年11月30日現在

従業員数(人)

平均年令(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

628

112

45.1

19.6

6,652,285

 

セグメントの名称

従業員数(人)

農薬事業

399

76

ファインケミカル事業

207

36

全社

22

-)

合計

628

112

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含む税込額であります。

3.全社として記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

イ.当社の労働組合は、北興化学労働組合と称し、本部を本社に置き、2023年11月30日現在組合員数は467名であり、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

ロ.労働条件その他諸問題については、労使協議会において相互の意思疎通を図り円滑な関係を保っております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.7

25.0

65.3

73.2

69.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。