1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(2016年11月30日以前に取得した建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒実績率及び貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるM&Aアドバイザリー事業における主要な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
・基本合意報酬
譲渡希望者と買収希望者の間で基本合意(独占交渉権の付与等を含む)がなされ、当社と顧客の間で締結した契約に定める基本合意に関する支援業務が完了した時点で収益を認識しております。
・成功報酬
譲渡希望者と買収希望者の間で株式譲渡等の最終契約が締結され、当社と顧客の間で締結した契約に定める株式譲渡等に関する支援業務が完了した時点で収益を認識しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額により見積っております。当社は、過去の実績等に基づき、新規受託件数、案件成約率及び平均売上単価等に一定の仮定を置いて将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当該見積りについては、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産金額に重要な影響を与える可能性があります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(表示方法の変更)
1.前事業年度において主要な費目として表示しておりました「支払手数料」は、より実態に即した適切な表示とするため、当事業年度より「支払手数料」「支払報酬」「採用費」「外注費」に科目を分けて計上することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度において「支払手数料」に表示していた69,672千円は、「支払手数料」6,487千円、「支払報酬」23,709千円、「採用費」34,676千円、「外注費」4,800千円として組み替えております。なお、これにより、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。
2.前事業年度において主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。
3.前事業年度において主要な費目として表示していなかった「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注)自己株式の総数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.発行済株式に関する事項
2.自己株式に関する事項
(注)自己株式の増加は単元未満株式の買取りによる増加92株、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引 (ToSTNeT-3)による増加249,800株であります。
3.新株予約権等に関する事項
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。なお、当事業年度末において借入金はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。差入保証金は、賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、差入先の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先とは取引を行わない方針とするとともに、支払期日を1ヶ月以内に設定する等回収の早期化により、リスクを低減しております。また、差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務については、各部署からの報告に基づき管理部が月単位で入出金管理表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維持すること等によりリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年11月30日)
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
当事業年度(2023年11月30日)
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「未収還付法人税等」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.重要性に乏しいと認められる金融商品については、記載を省略しております。
(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年11月30日)
当事業年度(2023年11月30日)
(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年11月30日)
当事業年度(2023年11月30日)
該当事項はありません。
(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年11月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
償還予定時期を見積り、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年10月30日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)1.2020年10月30日付株式分割(普通株式1株につき30株の割合) による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、新株予約権の発行要項に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める権利行使価格を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を1,613円から1,589円に調整しております。なお、権利行使価格は(注)1に記載している株式分割後の価格によっております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、単位当たりの本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法及び類似会社比準法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年11月30日)
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年11月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しています。
当事業年度(2023年11月30日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、M&Aアドバイザリー事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
履行義務に関する情報は、「注記事項(重要な会計方針) 3.収益及び費用の計上基準」に記載しております。
当社の取引に関する通常の支払条件は、履行義務を充足してから概ね1ヶ月以内に支払期日が到来するものであり、重要な金融要素は含まれておりません。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
該当事項はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社はM&Aアドバイザリー事業及びこれらの付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
(注) 顧客の名称又は氏名については、当社と顧客との各種契約において秘密保持条項が存在すること、顧客個人のプライバシーに大きく関わる事項であること、及び顧客や当社の事業運営への影響が懸念されること、並びに当社の事業特性上、特定の個人や法人との継続的な取引に依存していないことに鑑み、公表を控えております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社はM&Aアドバイザリー事業及びこれらの付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
(注) 1. 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。