移動平均法に基づく原価法によっています。
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。
移動平均法に基づく原価法によっています。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しています。
当社は自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。
当社は、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しています。これらの製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客へ製品等を引き渡した時点、貿易上の諸条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(注) 売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)は、10,953百万円(前事業年度7,620百万円)です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切下げる方法を採用しています。
② 主要な仮定
当社の主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向があります。また、当社の製品の主要な材質は、腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持っています。これらのことから、当社は、当該見積りにあたり、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという仮定を置いています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、製品のライフサイクルの変化等により、棚卸資産の販売・使用のトレンドが変化した場合、重要な影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の棚卸資産の期末残高及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(2024年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額112,011百万円)は市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載していません。
当事業年度(2025年３月31日)
関係会社株式(貸借対照表計上額115,540百万円)は市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載していません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。
(1) 取得の目的 株主還元の充実、資本効率の向上
(2) 取得する株式の総数 普通株式750,000株
(3) 株式の取得価額の総額 30,000百万円
(4) 取得期間 2025年５月19日から2026年３月24日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり自己株式の消却を行いました。
(1) 消却する株式の数 普通株式3,500,000株
(2) 消却実施日 2025年５月30日
(単位：百万円)
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物及び構築物 新本社 13,570百万円
機械装置及び運搬具 工作機械 2,390百万円、組立機械 1,410百万円
工具、器具及び備品 金型 3,122百万円、試験機器及び測定機器 851百万円
コンピューター関連機器 754百万円
土地 草加第１工場北側隣地 11,183百万円
建設仮勘定 遠野サプライヤーパーク建設 13,011百万円、新技術センター建設 890百万円
２ 当期減少額の( )は内数で、減損損失計上額です。
(単位：百万円)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。