(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、SMC Automation (Guangzhou) Ltd.は、SMC Automation China Co., Ltd.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
SC SMC Romania S.r.l.、SMC Corporation (Chile) S.A.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法適用の関連会社数
連結子会社のうち、以下の９社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っています。
満期保有目的の債券
償却原価法によっています。
その他有価証券
a.市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。
b.市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法によっています。
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ３年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
工具、器具及び備品 ２年～20年
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しています。
連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。
④ 役員株式給付引当金
当社は、取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
当社グループは自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。
当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しています。これらの製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等を引き渡した時点、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)は、10,359百万円(前連結会計年度24,073百万円)です。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切下げる方法を採用しています。
② 主要な仮定
当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向があります。また、当社グループの製品の主要な材質は、腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持っています。これらのことから、当社グループは、当該見積りにあたり、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという仮定を置いています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、製品のライフサイクルの変化等により、棚卸資産の販売・使用のトレンドが変化した場合、重要な影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の期末残高及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、当社の取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、取締役の報酬として、当社が資金を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末763百万円及び11,200株、当連結会計年度末763百万円及び11,200株です。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するもの
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
※４ その他のうち、契約負債の金額
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※５ 固定資産売却益の内容
※６ 固定資産除却損の内容
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,600株、当連結会計年度末11,200株)が含まれています。
２ 自己株式の増加367,219株のうち358,400株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、8,600株は「役員向け株式給付信託」の取得、219株は単元未満株式の買取りによるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2023年６月29日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
2023年11月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注)１ 自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式(11,200株)が含まれています。
２ 自己株式の増加399,583株のうち399,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、383株は単元未満株式の買取りによるものです。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) 2024年６月27日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
2024年11月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しています。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、自己資金のほか銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。
一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しています。
デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクにも晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式、国債及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されています。
短期借入金は、主に一般的な運転資金に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっています。なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けています。
外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。
有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しています。
資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年３月31日)
(*1) 現金は注記を省略しています。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(*1) 現金は注記を省略しています。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。
(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、社債及びその他の投資信託は、相場価格を用いて評価しています。上場株式、国債及びその他の投資信託は、活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しています。連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないためその時価をレベル２の時価に分類しています。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年３月31日)
当連結会計年度(2025年３月31日)
２ その他有価証券
前連結会計年度(2024年３月31日)
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額16,894百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額444百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めていません。
当連結会計年度(2025年３月31日)
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額17,427百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額444百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めていません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しています。
積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,651百万円、当連結会計年度3,936百万円です。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。なお、この税率変更による影響は軽微です。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当社及び一部の連結子会社では、社宅用地や駐車場用地、賃貸用のオフィスビル等を有しています。また、現在、サプライチェーンのBCP強化を目的として、岩手県遠野市にサプライヤー向け賃貸工場(遠野サプライヤーパーク)を建設中です。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、119百万円(賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上)です。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、110百万円(賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２ 期末の時価は、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなし、重要性が乏しい土地については「路線価による相続税評価額」などに基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。
３ 遠野サプライヤーパークは現在建設中であり時価を把握することが困難であるため、上表には含めていません。なお、遠野サプライヤーパークに属する資産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度15,117百万円、当連結会計年度28,167百万円です。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1) 取引価格の算定に関する情報
収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び値引きを控除した金額で計上しています。返品、値引きについては、過去の実績から発生し得ると予想される返品、値引き額を見積る方法を用いています。
また、リベートについては、顧客に支払われる対価として収益から控除しています。リベートは販売代理店の購入量や当社製品の営業活動の状況などの評価基準に基づき合理的に算定しています。
取引の対価は、履行義務の充足後、概ね６か月以内に顧客ごとに定める条件により受領しており、重要な金融要素はありません。
(2) 履行義務の充足時点に関する情報
履行義務の充足時点に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：百万円)
契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上流動負債のその他に含まれています。
契約負債の増減は、製品の引渡し前の対価の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものです。
また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しています。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
４ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末株及び当連結会計年度末11,200株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度8,004株及び当連結会計年度11,200株)。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。
(1) 取得の目的 株主還元の充実、資本効率の向上
(2) 取得する株式の総数 普通株式750,000株
(3) 株式の取得価額の総額 30,000百万円
(4) 取得期間 2025年５月19日から2026年３月24日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式の消却)
当社は、2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり自己株式の消却を行いました。
(1) 消却する株式の数 普通株式3,500,000株
(2) 消却実施日 2025年５月30日