# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 526,000 | 552,178 | 727,397 | 824,772 | 776,873
経常利益 | （百万円） | 158,450 | 171,827 | 272,981 | 305,980 | 251,008
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 110,500 | 121,790 | 192,991 | 224,609 | 178,321
包括利益 | （百万円） | 55,053 | 182,059 | 269,196 | 256,933 | 272,259
純資産 | （百万円） | 1,253,266 | 1,379,987 | 1,559,274 | 1,702,325 | 1,885,871
総資産 | （百万円） | 1,390,539 | 1,539,871 | 1,769,951 | 1,927,940 | 2,094,559
１株当たり純資産額 | （円） | 18,794.58 | 20,835.47 | 23,808.08 | 26,331.72 | 29,338.63
１株当たり当期純利益 | （円） | 1,656.44 | 1,831.98 | 2,923.76 | 3,444.55 | 2,766.92
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 89.9 | 89.4 | 87.9 | 88.1 | 89.8
自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 9.3 | 13.2 | 13.8 | 10.0
株価収益率 | （倍） | 27.6 | 35.1 | 23.5 | 20.3 | 30.7
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 124,610 | 120,473 | 156,093 | 101,617 | 98,207
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 24,923 | 73,440 | △116,215 | △87,086 | △131,900
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △49,925 | △56,009 | △88,933 | △113,299 | △87,928
現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 399,128 | 561,540 | 559,296 | 491,324 | 405,586
従業員数 [臨時従業員数] | (人) | 20,853 | 20,619 | 21,620 | 22,988 | 23,127
[5,126] | [5,061] | [5,630] | [6,243] | [5,371]

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

３　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第61期 | 第62期 | 第63期 | 第64期 | 第65期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （百万円） | 333,045 | 347,611 | 466,970 | 510,431 | 446,070
経常利益 | （百万円） | 92,755 | 300,543 | 180,580 | 257,002 | 227,250
当期純利益 | （百万円） | 66,048 | 262,885 | 130,658 | 203,180 | 180,018
資本金 | （百万円） | 61,005 | 61,005 | 61,005 | 61,005 | 61,005
発行済株式総数 | （千株） | 67,369 | 67,369 | 67,369 | 67,369 | 67,369
純資産 | （百万円） | 764,400 | 976,647 | 1,017,351 | 1,103,130 | 1,201,517
総資産 | （百万円） | 856,207 | 1,081,931 | 1,159,760 | 1,253,875 | 1,329,020
１株当たり純資産額 | （円） | 11,491.54 | 14,780.89 | 15,570.04 | 17,102.62 | 18,734.65
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | （円） | 400.00 | 500.00 | 750.00 | 900.00 | 950.00
(200.00) | (200.00) | (300.00) | (450.00) | (450.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 990.08 | 3,954.33 | 1,979.43 | 3,115.92 | 2,793.25
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 89.3 | 90.3 | 87.7 | 88.0 | 90.4
自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 30.2 | 13.1 | 19.2 | 15.6
株価収益率 | （倍） | 46.2 | 16.3 | 34.8 | 22.4 | 30.4
配当性向 | （％） | 40.4 | 12.6 | 37.9 | 28.9 | 34.0
従業員数 [臨時従業員数] | (人) | 5,821 | 5,907 | 5,937 | 6,035 | 6,286
[2,617] | [2,526] | [2,607] | [2,703] | [3,079]
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | 111.1 (90.5) | 157.0 (128.6) | 169.7 (131.2) | 174.3 (138.8) | 212.7 (196.2)
最高株価 | （円） | 54,370 | 69,860 | 79,510 | 73,700 | 93,220
最低株価 | （円） | 34,880 | 44,020 | 60,400 | 54,370 | 65,300

(注)１ 第61期の１株当たり配当額には、特別配当100円が含まれています。

２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[　]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。

５　第62期の各利益金額及び純資産、総資産並びに関連する指標の著しい変動は、連結子会社からの配当を中心とする受取利息及び配当金199,295百万円を営業外収益に計上したことによるものです。

６　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

1959年４月 | 焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立
1961年９月 | 空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始
1964年５月 | 自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加
1965年５月 | 日本機材株式会社に資本参加
1967年11月 | SMCオーストラリアに資本参加
1968年６月 | 草加工場設置
1970年６月 | 駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始
1971年１月 | 方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始
1974年８月 | SMCシンガポール設立
1977年３月 | SMCアメリカ設立
1978年２月 | SMCイギリス設立
1978年６月 | SMCドイツ設立
1978年12月 | 本社を東京都港区に移転
1981年12月 | SMCイタリアに資本参加
1983年１月 | 筑波工場設置
1986年４月 | ＳＭＣ株式会社に社名変更
1986年９月 | SMCシンガポール製造設立
1987年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1989年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年10月 | SMC台湾設立
1990年10月 | SMCスペイン設立
1991年１月 | 釜石工場設置
1991年４月 | 筑波技術センター設置
1994年８月 | 矢祭工場設置
1994年９月 | SMC中国製造設立
1995年３月 | SMC韓国設立
1997年12月 | 遠野工場設置
1998年２月 | ISO9001の認証取得
1999年12月 | ISO14001の認証取得
2000年10月 | 欧州技術センター設置
2000年12月 | SMC北京製造設立
2002年４月 | 米国技術センター設置
2006年１月 | 本社を東京都千代田区に移転
2007年７月 | 中国技術センター設置
2013年６月 | 下妻工場設置
2014年９月 | SMCベトナム製造設立
2016年４月 | SMC天津製造設立
2020年12月 | 中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

### ３ 【事業の内容】

当社及び子会社73社(連結子会社44社、非連結子会社29社)(2024年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。

2024年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。

### ４ 【関係会社の状況】

連結子会社

名称(略称) | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
日本機材株式会社 　 　　 　　(注)４ | 大阪府大阪市 中央区 | 304百万円 | 自動制御 機器事業 | 47.7 | 当社製品等の販売先 当社所有不動産の賃貸 役員の兼任等…有
制御機材株式会社 | 東京都新宿区 | 100百万円 | 同上 | 100.0 | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC Corporation of America (SMCアメリカ) 　　　　 (注)２,６ | アメリカ ノーブルズビル | US$ 172,700千 | 同上 | 100.0 | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC Deutschland GmbH (SMCドイツ) 　　　　　　　　　　 (注)２ | ドイツ エーゲルスバッハ | EUR 84,101千 | 同上 | 100.0 | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC Corporation (U.K.) Ltd. (SMCイギリス) | イギリス ミルトンキーンズ | Stg￡ 14,500千 | 同上 | 100.0 | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC Italia S.p.A. (SMCイタリア) | イタリア ブルゲーリオ | EUR 18,145千 | 同上 | 99.9 | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC Espana S.A.U. (SMCスペイン) | スペイン ビトリア | EUR 3,305千 | 同上 | 100.0 | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC Corporation (Singapore) Pte. Ltd. (SMCシンガポール) | シンガポール | S$ 5,600千 | 同上 | 100.0 | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC Automation (Taiwan) Co., Ltd. (SMC台湾) | 台湾 桃園 | NT$ 420百万 | 同上 | 100.0 | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC Korea Co., Ltd. (SMC韓国) | 韓国 ソウル | Won 465億 | 同上 | 100.0 | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC Investment Management China Co., Ltd. (SMC投資管理) 　　　　　　　 　　 (注)２ | 中国 北京 | 人民元 5,685百万 | 同上 | 100.0 | 中国における子会社の管理 役員の兼任等…有
SMC Automation China Co., Ltd. (SMC中国)　　　　　　 　 (注)２,５,６ | 同上 | 人民元 100百万 | 同上 | 100.0 (100.0) | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…有
SMC (China) Co., Ltd. (SMC中国製造) 　　　　　 　　 (注)２,５ | 同上 | 人民元 1,504百万 | 同上 | 100.0 (100.0) | 当社製品等の販売先 原材料の支給・製品等の仕入先 役員の兼任等…有
SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd. (SMC北京製造) 　　　　 　　 　(注)２,５ | 同上 | 人民元 1,716百万 | 同上 | 100.0 (100.0) | 原材料の支給・製品等の仕入先 役員の兼任等…有
SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd. (SMC天津製造) 　　　　　　　 (注)２,５ | 中国 天津 | 人民元 3,000百万 | 同上 | 100.0 (100.0) | 原材料の支給・製品等の仕入先 役員の兼任等…有
SMC Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd. (SMCシンガポール製造) | シンガポール | S$ 10,000千 | 同上 | 100.0 | 原材料の支給・製品等の仕入先 役員の兼任等…有
SMC Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd. (SMCベトナム製造)　　　　　　　 (注)２ | ベトナム ドンナイ | VND 154,553億 | 同上 | 100.0 | 原材料の支給・製品等の仕入先 役員の兼任等…有
SMC Automacao do Brasil Ltda. (SMCブラジル) 　　　　　　　 (注)２,５ | ブラジル サンベルナルド・ド・カンポ | BRL 332,525千 | 同上 | 100.0 (0.0) | 当社製品等の販売先 役員の兼任等…無
その他26社　(注)２ |  |  |  |  |

(注)１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。

２　SMCアメリカ、SMCドイツ、SMC投資管理、SMC中国、SMC中国製造、SMC北京製造、SMC天津製造、SMCベトナム製造、SMCブラジル並びにその他26社中のSMCチェコは、特定子会社に該当しています。

３ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

４ 日本機材株式会社は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものです。

５ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

６ SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。両社の主要な損益情報等は、次のとおりです。

会社名 | 売上高 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益 (百万円) | 純資産 (百万円) | 総資産 (百万円)
SMCアメリカ | 96,123 | 4,138 | 3,368 | 127,135 | 146,426
SMC中国 | 181,358 | 18,281 | 13,688 | 67,276 | 121,064

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
自動制御機器事業 | 23,127 | [5,371]

(注)１ 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２　当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
6,286 | [3,079] | 41.3 | 19.9 | 8,463,582

(注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３ 当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

区分 | 名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
提出会社 | ＳＭＣ株式会社 | 1.8 | 43.1 | 50.8 | 62.9 | 87.6
連結子会社 | 日本機材株式会社 | 10.1 | 11.1 | 42.3 | 57.2 | 89.5
制御機材株式会社 | 8.7 | － | 81.6 | 82.3 | 77.9

(注)１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３　当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による格差はありません。

男女の賃金の差異が生じている主な要因は、以下の２点であると分析しています。

①近年、女性従業員の採用数を増やしていることもあり、女性の平均勤続年数が男性に比して短いこと

②管理職に占める女性従業員の割合が低いこと

これらの事象に対する対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。