##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

### １　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 44社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

#### (2) 主要な非連結子会社の名称等

SC SMC Romania S.r.l.、SMC Corporation (Chile) S.A.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。

### ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社

(2) 持分法適用の関連会社数 0社

#### (3) 持分法を適用していない非連結子会社(SC SMC Romania S.r.l.他28社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、以下の10社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っています。

SMC Investment Management China Co., Ltd. | SMC Automation China Co., Ltd.
SMC (China) Co., Ltd. | SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd.
SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd. | SMC Automation (Guangzhou) Ltd.
Nihonkizai (Shanghai) Co., Ltd. | SMC Corporation (Mexico), S.A. de C.V.
SMC Pneumatik LLC | SMC Automacao do Brasil Ltda.

### ４　会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法によっています。

その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。

b.市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっています。

##### ② 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっています。

ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物 ３年～50年

機械装置及び運搬具　 ２年～17年

工具、器具及び備品　　２年～20年

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっています。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しています。

##### ② 賞与引当金

連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

##### ③ 役員退職慰労引当金

連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。

④ 役員株式給付引当金

当社は、取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しています。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

##### ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

##### ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

##### ④ 簡便法の適用

連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

##### ① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容

当社グループは自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。

##### ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しています。これらの製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等を引き渡した時点、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
棚卸資産(評価損計上前) | 469,641 | 599,230
棚卸資産評価損 | 51,039 | 79,671
棚卸資産(連結貸借対照表計上額) | 418,602 | 519,558

(注)　売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)は、24,073百万円(前連結会計年度4,907百万円)です。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切下げる方法を採用しています。

② 主要な仮定

当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向があります。また、当社グループの製品の主要な材質は、腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持っています。これらのことから、当社グループは、当該見積りにあたり、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという仮定を置いています。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、製品のライフサイクルの変化等により、棚卸資産の販売・使用のトレンドが変化した場合、重要な影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の期末残高及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### (表示方法の変更)

(連結損益計算書)

１　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていました「有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していました8,090百万円は、「有価証券売却益」2,368百万円、「その他」5,722百万円として組替えています。

２　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていました「自己株式取得費用」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していました130百万円は、「自己株式取得費用」20百万円、「その他」110百万円として組替えています。

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役の報酬として、当社が資金を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末150百万円及び2,600株、当連結会計年度末763百万円及び11,200株です。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形 | 56,401 | 百万円 | 51,109 | 百万円
売掛金 | 172,104 |  | 166,562 |
契約資産 | 342 |  | － |

※２非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
投資有価証券(株式) | 16,143 | 百万円 | 16,894 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
建物及び構築物 | 1,221 | 百万円 | 1,158 | 百万円
土地 | 645 |  | 645 |
計 | 1,866 |  | 1,803 |

担保付債務は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 146 | 百万円 | 146 | 百万円
長期借入金 | 1,649 |  | 1,503 |
計 | 1,796 |  | 1,649 |

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約負債 | 1,198 | 百万円 | 931 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
棚卸資産評価損 | 4,907 | 百万円 | 24,073 | 百万円

※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
給料及び手当 | 52,953 | 百万円 | 58,375 | 百万円
賞与 | 11,537 |  | 10,310 |
退職給付費用 | 2,771 |  | 2,544 |
貸倒引当金繰入額 | 6 |  | 476 |

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
研究開発費 | 27,361 | 百万円 | 31,141 | 百万円

※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 12 | 百万円 | 535 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 194 |  | 94 |
その他 | 241 |  | 103 |
計 | 447 |  | 732 |

※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
建物及び構築物 | 65 | 百万円 | 60 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 229 |  | 239 |
その他 | 57 |  | 14 |
計 | 352 |  | 315 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 315 | 百万円 | 18,197 | 百万円
組替調整額 | △5,576 |  | △7,349 |
税効果調整前 | △5,261 |  | 10,847 |
税効果額 | 1,610 |  | △3,322 |
その他有価証券評価差額金 | △3,650 |  | 7,525 |
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | 32,383 |  | 83,274 |
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 32,383 |  | 83,274 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 32,383 |  | 83,274 |
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 4,628 |  | 4,988 |
組替調整額 | 122 |  | △511 |
税効果調整前 | 4,750 |  | 4,476 |
税効果額 | △1,454 |  | △1,370 |
退職給付に係る調整額 | 3,295 |  | 3,106 |
その他の包括利益合計 | 32,028 |  | 93,906 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 | 普通株式 | 67,369,359 | － | － | 67,369,359
自己株式 | 普通株式 | 2,029,013 | 839,719 | － | 2,868,732

(注)１　自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,600株、当連結会計年度末2,600株)が含まれています。

２　自己株式の増加839,719株のうち839,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、519株は単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,404 | 450 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 29,404 | 450 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円がそれぞれ含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,026 | 利益剰余金 | 450 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 (株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末 (株)
発行済株式 | 普通株式 | 67,369,359 | － | － | 67,369,359
自己株式 | 普通株式 | 2,868,732 | 367,219 | － | 3,235,951

(注)１　自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首2,600株、当連結会計年度末11,200株)が含まれています。

２　自己株式の増加367,219株のうち358,400株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、8,600株は「役員向け株式給付信託」の取得、219株は単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 29,026 | 450 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 29,026 | 450 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注)　2023年６月29日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。

2023年11月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,072 | 利益剰余金 | 500 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定 | 603,570 | 百万円 | 511,257 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △112,246 |  | △105,671 |
現金及び現金同等物 | 491,324 |  | 405,586 |

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しています。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年内 | 2,579 | 百万円 | 2,882 | 百万円
１年超 | 15,630 |  | 15,304 |
合計 | 18,210 |  | 18,187 |

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自己資金のほか銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。

一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しています。

デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建営業債権は、為替変動リスクにも晒されています。

有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式、国債及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されています。

短期借入金は、主に一般的な運転資金に係る資金調達です。長期借入金の使途は、主に設備投資資金です。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっています。なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けています。

##### ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。

有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しています。

##### ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 | 1,077 | 972 | △104
②その他有価証券 | 95,082 | 95,082 | －
資産計 | 96,159 | 96,055 | △104

(*1) 現金は注記を省略しています。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
子会社株式 | 16,143
非上場株式等 | 43

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券 | 1,228 | 1,118 | △109
②その他有価証券 | 153,901 | 153,901 | －
資産計 | 155,130 | 155,020 | △109

(*1) 現金は注記を省略しています。預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。

当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
子会社株式 | 16,894
非上場株式 | 444

(注)１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 603,552 | － | － | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 228,848 | － | － | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 27 | － | － | －
社債 | 104 | 402 | 543 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
国債 | 20,374 | 60,093 | － | －
合計 | 852,906 | 60,495 | 543 | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
(1) 現金及び預金 | 511,205 | － | － | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 217,671 | － | － | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 33 | － | － | －
社債 | 182 | 478 | 534 | －
その他有価証券のうち 満期があるもの |  |  |  |
国債 | － | 143,830 | － | －
合計 | 729,092 | 144,308 | 534 | －

(注)２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 7,137 | － | － | － | － | －

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 7,342 | － | － | － | － | －

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,677 | － | － | 15,677
債券 | 75,636 | － | － | 75,636
その他 | 3,369 | － | 399 | 3,769
資産計 | 94,682 | － | 399 | 95,082

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 15,830 | － | － | 15,830
債券 | 134,475 | － | － | 134,475
その他 | 3,595 | － | － | 3,595
資産計 | 153,901 | － | － | 153,901

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 26 | － | － | 26
社債 | － | 945 | － | 945
資産計 | 26 | 945 | － | 972

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
国債 | 33 | － | － | 33
社債 | － | 1,085 | － | 1,085
資産計 | 33 | 1,085 | － | 1,118

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債、社債及びその他の投資信託は、相場価格を用いて評価しています。上場株式、国債及びその他の投資信託は、活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しています。連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないためその時価をレベル２の時価に分類しています。

###### (有価証券関係)

１ 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 26 | 26 | 0
(2) 社債 | 1,050 | 945 | △104
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,077 | 972 | △104
合計 |  | 1,077 | 972 | △104

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | (1) 国債・地方債等 | － | － | －
(2) 社債 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 33 | 33 | －
(2) 社債 | 1,195 | 1,085 | △109
(3) その他 | － | － | －
小計 | 1,228 | 1,118 | △109
合計 |  | 1,228 | 1,118 | △109

２ その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 14,868 | 3,821 | 11,047
(2) 債券 | 19,556 | 16,529 | 3,026
(3) その他 | － | － | －
小計 | 34,424 | 20,350 | 14,074
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 808 | 901 | △92
(2) 債券 | 56,080 | 58,817 | △2,737
(3) その他 | 3,769 | 3,799 | △30
小計 | 60,658 | 63,519 | △2,860
合計 |  | 95,082 | 83,869 | 11,213

(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額16,143百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額43百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 15,817 | 3,253 | 12,564
(2) 債券 | 134,475 | 125,048 | 9,427
(3) その他 | 3,595 | 3,400 | 195
小計 | 153,888 | 131,702 | 22,186
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 12 | 13 | △0
(2) 債券 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 12 | 13 | △0
合計 |  | 153,901 | 131,715 | 22,185

(注) 子会社株式(連結貸借対照表計上額16,894百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額444百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めていません。

３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 251 | 90 | －
(2) 債券 | 13,354 | 2,368 | －
(3) その他 | 6,191 | 3,117 | 4
合計 | 19,796 | 5,576 | 4

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
(1) 株式 | 3,014 | 1,236 | 0
(2) 債券 | 22,676 | 6,114 | －
(3) その他 | － | － | －
合計 | 25,690 | 7,350 | 0

###### (退職給付関係)

１ 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しています。

積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 55,952 | 百万円 | 51,325 | 百万円
勤務費用 | 2,371 |  | 1,923 |
利息費用 | 471 |  | 733 |
数理計算上の差異の発生額 | △5,997 |  | 102 |
退職給付の支払額 | △1,432 |  | △1,701 |
その他 | △39 |  | 516 |
退職給付債務の期末残高 | 51,325 |  | 52,900 |

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 54,841 | 百万円 | 55,387 | 百万円
期待運用収益 | 1,112 |  | 1,117 |
数理計算上の差異の発生額 | △1,499 |  | 5,083 |
事業主からの拠出額 | 1,924 |  | 1,985 |
退職給付の支払額 | △1,062 |  | △1,306 |
その他 | 70 |  | 92 |
年金資産の期末残高 | 55,387 |  | 62,359 |

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 44,017 | 百万円 | 45,122 | 百万円
年金資産 | 55,387 |  | 62,359 |
| △11,369 |  | △17,236 |
非積立型制度の退職給付債務 | 7,307 |  | 7,778 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,061 |  | △9,458 |
退職給付に係る負債 | 7,577 |  | 8,034 |
退職給付に係る資産 | △11,639 |  | △17,492 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △4,061 |  | △9,458 |

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
勤務費用 | 2,371 | 百万円 | 1,923 | 百万円
利息費用 | 471 |  | 733 |
期待運用収益 | △1,112 |  | △1,117 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 83 |  | △511 |
その他 | 71 |  | 102 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,884 |  | 1,130 |

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
数理計算上の差異 | 4,750 |  | 4,476 |

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | △6,214 |  | △10,691 |

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 39 | ％ | 37 | ％
株式 | 25 |  | 30 |
一般勘定 | 19 |  | 17 |
その他 | 17 |  | 16 |
合計 | 100 |  | 100 |

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 1.01％及び1.44 | ％ | 1.01％及び1.44 | ％
長期期待運用収益率 | 2.0 |  | 2.0 |

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,409百万円、当連結会計年度3,651百万円です。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券評価損 | 9 | 百万円 |  | 9 | 百万円
棚卸資産評価損 | 11,698 |  |  | 18,519 |
棚卸資産等未実現利益 | 18,789 |  |  | 17,717 |
関係会社株式評価損 | 199 |  |  | 199 |
貸倒引当金 | 344 |  |  | 331 |
未払事業税・未払事業所税 | 1,643 |  |  | 1,088 |
未払費用 | 3,997 |  |  | 3,692 |
退職給付に係る負債 | 167 |  |  | 2,280 |
役員退職慰労引当金 | 77 |  |  | 88 |
減価償却費 | 974 |  |  | 1,210 |
減損損失 | 424 |  |  | 482 |
その他有価証券評価差額金 | 963 |  |  | － |
その他 | 3,231 |  |  | 3,832 |
繰延税金資産小計 | 42,520 |  |  | 49,453 |
評価性引当額 | △159 |  |  | △178 |
繰延税金資産合計 | 42,360 |  |  | 49,275 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産圧縮積立金 | △147 |  |  | △227 |
その他有価証券評価差額金 | △4,251 |  |  | △6,789 |
子会社の留保利益金 | △39,482 |  |  | △41,258 |
退職給付に係る資産 | － |  |  | △5,103 |
その他 | △7,117 |  |  | △6,829 |
繰延税金負債合計 | △50,998 |  |  | △60,208 |
繰延税金資産の純額 | △8,638 |  |  | △10,933 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
海外連結子会社の税率差異 | △4.6 |  |  | △5.0 |
交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.3 |  |  | 0.4 |
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 0.9 |  |  | 2.1 |
税額控除 | △1.2 |  |  | △0.8 |
評価性引当額の増減 | 0.0 |  |  | 0.0 |
在外子会社留保利益からの配当見込額 | 0.2 |  |  | 0.7 |
外国子会社配当に係る源泉所得税 | 1.7 |  |  | 2.4 |
その他 | △0.7 |  |  | △1.0 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.2 |  |  | 29.4 |

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

###### (賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、社宅用地や駐車場用地、賃貸用のオフィスビル等を有しています。また、現在、サプライチェーンのBCP強化を目的として、岩手県遠野市にサプライヤー向け賃貸工場(遠野サプライヤーパーク)を建設中です。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、119百万円(賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,719
期中増減額 | 106
期末残高 | 2,825
期末時価 | 5,114

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

２　期末の時価は、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなし、重要性が乏しい土地については「路線価による相続税評価額」などに基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)です。

３　現在建設中の遠野サプライヤーパークは建設の初期段階であり時価を把握することが困難であるため、上表には含めていません。なお、遠野サプライヤーパークに属する資産の当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、15,117百万円です。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
仕向地別売上高 |  |
日本 | 176,302 | 159,172
米国 | 100,135 | 93,200
中国 | 223,612 | 195,218
アジア(中国を除く) | 144,562 | 136,726
欧州 | 143,362 | 149,487
その他 | 36,796 | 43,068
顧客との契約から生じる収益 | 824,772 | 776,873
その他の収益 | － | －
外部顧客への売上高 | 824,772 | 776,873

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 取引価格の算定に関する情報

収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び値引きを控除した金額で計上しています。返品、値引きについては、過去の実績から発生し得ると予想される返品、値引き額を見積る方法を用いています。

また、リベートについては、顧客に支払われる対価として収益から控除しています。リベートは販売代理店の購入量や当社製品の営業活動の状況などの評価基準に基づき合理的に算定しています。

取引の対価は、履行義務の充足後、概ね６か月以内に顧客ごとに定める条件により受領しており、重要な金融要素はありません。

(2) 履行義務の充足時点に関する情報

履行義務の充足時点に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 211,501 | 228,505
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 228,505 | 217,671
契約資産(期首残高) | 438 | 342
契約資産(期末残高) | 342 | －
契約負債(期首残高) | 1,607 | 1,198
契約負債(期末残高) | 1,198 | 931

契約資産は、期末時点で履行義務が充足しているが顧客に対して未請求である対価であり、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振替えられます。

契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上流動負債のその他に含まれています。

契約負債の増減は、製品の引渡し前の対価の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものです。

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しています。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米国 | 中国 | アジア (中国を除く) | 欧州 | その他 | 合計
176,302 | 100,135 | 223,612 | 144,562 | 143,362 | 36,796 | 824,772

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | アジア (中国を除く) | その他 | 合計
156,372 | 52,658 | 49,221 | 68,742 | 326,995

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本 | 米国 | 中国 | アジア (中国を除く) | 欧州 | その他 | 合計
159,172 | 93,200 | 195,218 | 136,726 | 149,487 | 43,068 | 776,873

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本 | 中国 | アジア (中国を除く) | その他 | 合計
204,153 | 57,801 | 67,775 | 83,828 | 413,558

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | SMAC Corporation (注)１ | アメリカ カリフォルニア州 カールスバッド | US$ 13,111千 | 自動制御機器の製造・販売 | なし | 原材料の 仕入先 | 有価証券の売却 (注)２ | 67 | － | －
生産委託 契約解約 清算金 (注)３ | 185 | － | －

(注)１　当社取締役執行役員サミエル・ネフ及びその近親者に当たる個人が合計で議決権の99.7％を所有しています。

２　当社が保有していたSMACの株式(議決権のない種類株式)を同社に売却したもので、売却価格は当社の取得価格を基礎として、交渉の上決定しています。

３　SMACからの仕入取引は2022年３月末日を以て終了し、それに伴い生産委託契約解除に係る債権等の回収及び解約清算金の支払が発生し、両者を相殺した純額で計上しています。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 26,331円72銭 | 29,338円63銭
１株当たり当期純利益 | 3,444円55銭 | 2,766円92銭

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度末 (2023年３月31日) | 当連結会計年度末 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 1,702,325 | 1,885,871
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 3,912 | 4,284
(うち非支配株主持分)(百万円) | (3,912) | (4,284)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 1,698,413 | 1,881,586
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 64,500 | 64,133

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 224,609 | 178,321
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 224,609 | 178,321
普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,207 | 64,447

４「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度2,600株及び当連結会計年度11,200株)。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度2,600株及び当連結会計年度8,004株)。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。