2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,381

2,109

受取手形

36

38

営業未収入金

※1 9,683

※1 9,828

売掛金

18

12

商品

19

12

前払費用

688

505

未収還付法人税等

155

関係会社短期貸付金

※1,※2 4,855

※1,※2 4,755

その他

※1 224

※1 233

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

17,063

17,493

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

8,513

8,145

構築物

451

460

機械及び装置

8,081

4,376

車両運搬具

3

6

工具、器具及び備品

765

754

土地

15,488

15,488

リース資産

774

734

有形固定資産合計

34,079

29,966

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

890

1,418

借地権

37

37

電話加入権

55

55

その他

1

1

無形固定資産合計

983

1,511

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,419

1,727

関係会社株式

10,650

10,650

関係会社出資金

398

412

長期貸付金

32

16

関係会社長期貸付金

※1,※2 351

※1,※2 256

長期前払費用

766

896

繰延税金資産

288

敷金及び保証金

※1 2,918

※1 2,901

保険積立金

492

513

会員権

51

51

その他

※1 30

※1 46

貸倒引当金

44

44

投資その他の資産合計

17,067

17,717

固定資産合計

52,130

49,195

資産合計

69,193

66,689

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※1 1,562

※1 1,706

未払運賃

※1 7,808

※1 7,734

買掛金

※1 16

※1 13

短期借入金

5,800

4,400

関係会社短期借入金

※1 6,500

※1 7,751

1年内返済予定の長期借入金

3,060

3,912

リース債務

247

257

未払金

※1 1,002

※1 1,155

未払費用

485

515

未払法人税等

54

148

未払消費税等

160

38

役員賞与引当金

29

25

その他

79

77

流動負債合計

26,807

27,735

固定負債

 

 

長期借入金

14,840

14,427

リース債務

529

488

長期未払金

86

83

繰延税金負債

247

退職給付引当金

6

8

資産除去債務

564

567

預り保証金

128

144

繰延ヘッジ負債

0

固定負債合計

16,403

15,719

負債合計

43,211

43,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,063

4,063

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,209

4,209

資本剰余金合計

4,209

4,209

利益剰余金

 

 

利益準備金

187

187

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

11,887

11,887

繰越利益剰余金

5,426

2,467

利益剰余金合計

17,501

14,541

自己株式

361

361

株主資本合計

25,412

22,453

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

570

780

繰延ヘッジ損益

0

評価・換算差額等合計

569

780

純資産合計

25,982

23,234

負債純資産合計

69,193

66,689

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業収益

※1 89,455

※1 88,334

営業原価

※1 86,265

※1 85,529

営業総利益

3,190

2,804

販売費及び一般管理費

※2 2,558

※2 2,466

営業利益

631

338

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 408

※1 403

受取賃貸料

※1 90

※1 93

その他

※1 53

※1 61

営業外収益合計

553

558

営業外費用

 

 

支払利息

※1 116

※1 106

貸与設備諸費用

※1 48

※1 52

その他

※1 35

※1 31

営業外費用合計

200

190

経常利益

983

706

特別利益

 

 

固定資産売却益

8

投資有価証券売却益

50

特別利益合計

58

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 42

※3 104

投資有価証券評価損

25

リース解約損

2

訴訟関連損失

185

減損損失

※4 3,447

特別損失合計

255

3,552

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

786

2,846

法人税、住民税及び事業税

57

171

法人税等調整額

144

629

法人税等合計

201

458

当期純利益又は当期純損失(△)

584

2,387

 

【営業原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

区分

注記番号

金額(百万円)

比率

(%)

金額(百万円)

比率

(%)

Ⅰ 外注費

 

 

65,109

75.5

 

64,229

75.1

Ⅱ 労務費

 

 

4,130

4.8

 

4,282

5.0

Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

 

2,301

 

 

2,299

 

 

賃借料

 

7,347

 

 

7,327

 

 

その他

 

7,375

17,024

19.7

7,391

17,018

19.9

 

 

 

86,265

100.0

 

85,529

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,063

4,209

187

11,887

5,413

17,488

361

25,399

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

571

571

 

571

当期純利益

 

 

 

 

584

584

 

584

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13

13

0

12

当期末残高

4,063

4,209

187

11,887

5,426

17,501

361

25,412

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

495

2

493

25,893

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

571

当期純利益

 

 

 

584

自己株式の取得

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

74

2

76

76

当期変動額合計

74

2

76

89

当期末残高

570

0

569

25,982

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

4,063

4,209

187

11,887

5,426

17,501

361

25,412

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

571

571

 

571

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,387

2,387

 

2,387

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,959

2,959

2,959

当期末残高

4,063

4,209

187

11,887

2,467

14,541

361

22,453

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

570

0

569

25,982

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

571

当期純損失(△)

 

 

 

2,387

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

210

0

210

210

当期変動額合計

210

0

210

2,748

当期末残高

780

780

23,234

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準および評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.デリバティブの評価基準および評価方法

時価法で評価しております。

3.棚卸資産の評価基準および評価方法

(評価基準)

商品は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

(評価方法)

商品は移動平均法によっております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物      3~50年

機械及び装置  2~17年

その他     2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

定額法を採用しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1) 共同物流事業(保管・荷役)

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管および荷役を行うことであり、保管においては一定の保管期日到来時点、荷役においては入出庫作業完了時をもって、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

(2) 共同物流事業(配送・輸送)

主な履行義務は貨物自動車等による利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

7.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

 金利スワップ

 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

3,447

有形固定資産

34,079

29,966

無形固定資産

983

1,511

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権および金銭債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

5,731百万円

5,637百万円

長期金銭債権

650百万円

541百万円

短期金銭債務

15,666百万円

17,053百万円

 

 ※2.貸出コミットメント契約(貸手側)

キャッシュマネジメントシステムによる関係会社に対する貸出コミットメントは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

貸出コミットメントの総額

11,100百万円

11,100百万円

貸出実行残高

5,207百万円

5,012百万円

差引額

5,892百万円

6,087百万円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

11,796百万円

11,526百万円

 営業原価

64,808百万円

63,713百万円

営業取引以外の取引による取引高

451百万円

433百万円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17%、当事業年度11%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83%、当事業年度89%であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

給与

889百万円

806百万円

賞与

189百万円

175百万円

役員報酬

167百万円

152百万円

役員賞与引当金繰入額

29百万円

25百万円

法定福利費

187百万円

173百万円

退職給付費用

68百万円

54百万円

減価償却費

90百万円

81百万円

 

 

※3.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物

24百万円

44百万円

構築物

2百万円

6百万円

機械及び装置

14百万円

44百万円

工具、器具及び備品

0百万円

9百万円

42百万円

104百万円

 

※4.減損損失

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県所沢市

営業所

機械装置等

当社は、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当事業年度において、上記の営業所について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,447百万円として計上しております。その内訳は、建物240百万円、構築物7百万円、機械装置3,172百万円、器具備品19百万円およびその他7百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10,997

関連会社株式

52

(注)上記の株式には、出資金を含めております。

 

当事業年度(2023年11月30日)

 子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

11,010

関連会社株式

52

(注)上記の株式には、出資金を含めております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウェア

14百万円

 

13百万円

退職給付引当金

1百万円

 

2百万円

ゴルフ会員権評価損

17百万円

 

17百万円

繰越欠損金

11百万円

 

-百万円

株式評価減

160百万円

 

160百万円

資産除去債務

172百万円

 

173百万円

減損損失

-百万円

 

1,055百万円

その他

263百万円

 

271百万円

繰延税金資産小計

642百万円

 

1,695百万円

評価性引当額

△358百万円

 

△761百万円

繰延税金資産合計

284百万円

 

933百万円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△232百万円

 

△325百万円

前払年金費用

△232百万円

 

△271百万円

資産除去債務に対応する有形固定資産

△62百万円

 

△48百万円

未収事業税

△4百万円

 

-百万円

繰延税金負債合計

△532百万円

 

△644百万円

繰延税金資産の純額

△247百万円

 

288百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

6.0%

 

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.5%

 

-%

評価性引当額の変動

△5.4%

 

-%

住民税均等割額

6.9%

 

-%

その他

△0.9%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.67%

 

-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

8,513

692

262

(240)

798

8,145

16,435

構築物

451

81

7

(7)

64

460

970

機械及び装置

8,081

555

3,200

(3,172)

1,060

4,376

7,187

車両運搬具

3

3

0

6

2

工具、器具及び備品

765

241

22

(19)

230

754

2,143

土地

15,488

15,488

リース資産

774

238

7

(7)

270

734

670

34,079

1,812

3,499

(3,447)

2,425

29,966

27,410

無形

固定資産

ソフトウエア

890

798

270

1,418

807

借地権

37

37

電話加入権

55

55

その他

1

0

1

2

983

798

271

1,511

810

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。減損損失については、「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(損益計算書関係)※4」に記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 建物

 

 機械及び装置

 

 

 器具備品

 リース資産

 

 ソフトウェア

中井第二営業所冷蔵庫工事

静岡営業所外壁塗装工事

春日井営業所冷凍機更新工事

中井第二営業所冷蔵庫設備工事

五霞第二営業所垂直搬送機更新工事

関西SLC他フォークリフト車載端末機器

倉庫システム無線AP更新

スルーサーバ更新

基幹システム再構築

ハンディ端末Android対応

93百万円

65百万円

73百万円

59百万円

51百万円

39百万円

105百万円

57百万円

602百万円

47百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

45

0

0

45

役員賞与引当金

29

25

29

25

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。