第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の連結財務諸表及び第58期事業年度(2022年12月1日から2023年11月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,986

3,857

受取手形及び営業未収入金

※4 21,671

※4 21,643

商品

80

63

貯蔵品

179

233

前払費用

1,144

1,002

その他

1,422

1,425

貸倒引当金

146

177

流動資産合計

29,338

28,047

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

39,156

39,664

減価償却累計額

22,586

23,968

建物及び構築物(純額)

※1 16,569

※1 15,696

機械装置及び運搬具

44,786

43,588

減価償却累計額

24,682

26,843

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※3 20,103

※1,※3 16,745

工具、器具及び備品

6,249

7,652

減価償却累計額

3,955

4,581

工具、器具及び備品(純額)

2,294

3,070

土地

※1 30,066

※1 30,142

リース資産

5,302

5,760

減価償却累計額

2,484

2,383

リース資産(純額)

2,818

3,377

建設仮勘定

1,911

4,144

有形固定資産合計

73,764

73,176

無形固定資産

 

 

のれん

2,095

1,853

顧客関連資産

2,339

2,232

その他

1,159

1,666

無形固定資産合計

5,594

5,752

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 2,343

※2 2,710

長期貸付金

318

288

長期前払費用

79

90

退職給付に係る資産

986

1,863

繰延税金資産

595

782

敷金及び保証金

4,274

4,305

その他

1,735

1,910

貸倒引当金

53

53

投資その他の資産合計

10,279

11,898

固定資産合計

89,638

90,827

資産合計

118,976

118,874

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

14,262

14,266

短期借入金

※1 12,102

※1 12,047

未払金

※1 3,060

※1 2,772

未払費用

3,887

3,929

リース債務

1,070

1,499

未払法人税等

569

688

賞与引当金

929

855

役員賞与引当金

77

69

その他

1,397

1,461

流動負債合計

37,356

37,589

固定負債

 

 

長期借入金

※1 23,730

※1 24,292

リース債務

2,140

1,972

長期未払金

196

190

長期割賦未払金

※1 379

※1 203

繰延税金負債

1,842

1,963

退職給付に係る負債

322

334

資産除去債務

692

696

預り保証金

160

176

繰延ヘッジ負債

0

固定負債合計

29,464

29,829

負債合計

66,821

67,419

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,063

4,063

資本剰余金

4,208

4,198

利益剰余金

31,268

29,362

自己株式

361

361

株主資本合計

39,178

37,262

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

589

818

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

1,841

1,915

退職給付に係る調整累計額

219

196

その他の包括利益累計額合計

2,211

2,930

非支配株主持分

10,765

11,262

純資産合計

52,155

51,455

負債純資産合計

118,976

118,874

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業収益

※1 179,649

※1 184,617

営業原価

169,930

174,264

営業総利益

9,718

10,353

販売費及び一般管理費

※2 6,022

※2 6,322

営業利益

3,695

4,030

営業外収益

 

 

受取利息

6

15

受取配当金

41

37

受取賃貸料

61

62

持分法による投資利益

0

1

補助金収入

27

58

養老保険解約差益

28

38

その他

204

180

営業外収益合計

370

392

営業外費用

 

 

支払利息

649

818

貸与設備諸費用

48

51

その他

107

82

営業外費用合計

805

953

経常利益

3,259

3,470

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 83

※3 69

投資有価証券売却益

60

0

その他

0

特別利益合計

144

69

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4,※5 72

※4,※5 147

投資有価証券評価損

25

リース解約損

15

1

減損損失

※6 3,447

訴訟関連損失

185

その他

29

特別損失合計

328

3,597

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

3,075

56

法人税、住民税及び事業税

1,073

1,211

法人税等調整額

199

370

法人税等合計

1,272

841

当期純利益又は当期純損失(△)

1,802

897

非支配株主に帰属する当期純利益

344

437

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,458

1,334

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,802

897

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

53

244

繰延ヘッジ損益

2

0

為替換算調整勘定

2,781

157

退職給付に係る調整額

311

419

その他の包括利益合計

3,148

822

包括利益

4,951

74

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,486

603

非支配株主に係る包括利益

1,465

529

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,063

4,208

30,381

361

38,292

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

571

 

571

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,458

 

1,458

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

886

0

886

当期末残高

4,063

4,208

31,268

361

39,178

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

526

2

195

536

183

9,396

47,872

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

571

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

1,458

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

63

2

1,645

316

2,027

1,368

3,396

当期変動額合計

63

2

1,645

316

2,027

1,368

4,282

当期末残高

589

0

1,841

219

2,211

10,765

52,155

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,063

4,208

31,268

361

39,178

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

571

 

571

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,334

 

1,334

自己株式の取得

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

8

 

 

8

その他

 

1

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10

1,906

1,916

当期末残高

4,063

4,198

29,362

361

37,262

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

589

0

1,841

219

2,211

10,765

52,155

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

571

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

 

8

その他

 

 

 

 

 

 

1

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

228

0

74

415

719

497

1,216

当期変動額合計

228

0

74

415

719

497

699

当期末残高

818

1,915

196

2,930

11,262

51,455

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

3,075

56

減価償却費

6,418

6,716

のれん償却額

234

250

顧客関連資産償却額

116

124

減損損失

3,447

貸倒引当金の増減額(△は減少)

17

27

賞与引当金の増減額(△は減少)

136

73

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8

18

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3

7

受取利息及び受取配当金

48

53

支払利息

649

818

持分法による投資損益(△は益)

0

1

投資有価証券売却損益(△は益)

60

0

投資有価証券評価損益(△は益)

25

訴訟関連損失

185

有形固定資産売却損益(△は益)

73

49

有形固定資産除却損

62

127

ゴルフ会員権売却損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

493

62

棚卸資産の増減額(△は増加)

27

36

仕入債務の増減額(△は減少)

158

141

その他の流動負債の増減額(△は減少)

4

9

長期未払金の増減額(△は減少)

3

未払消費税等の増減額(△は減少)

341

51

その他

25

584

小計

10,051

10,652

利息及び配当金の受取額

50

53

利息の支払額

649

816

訴訟関連損失の支払額

57

法人税等の支払額

1,324

951

法人税等の還付額

47

155

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,116

9,093

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,980

7,627

有形固定資産の売却による収入

222

101

資産除去債務の履行による支出

233

無形固定資産の取得による支出

402

765

投資有価証券の取得による支出

19

11

投資有価証券の売却による収入

113

0

関係会社株式の取得による支出

467

貸付けによる支出

36

28

貸付金の回収による収入

60

55

その他

13

11

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,756

8,286

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,110

1,109

長期借入れによる収入

4,765

7,002

長期借入金の返済による支出

5,271

5,554

割賦債務及びリース債務の返済による支出

507

1,486

非支配株主からの払込みによる収入

46

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

13

自己株式の取得による支出

0

配当金の支払額

571

572

非支配株主への配当金の支払額

24

163

財務活動によるキャッシュ・フロー

499

1,850

現金及び現金同等物に係る換算差額

327

85

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,186

1,129

現金及び現金同等物の期首残高

3,800

4,986

現金及び現金同等物の期末残高

※1 4,986

※1 3,857

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)当該連結子会社は次の16社であります。

1.キユーソーティス株式会社

2.株式会社エスワイプロモーション

3.キユーソーサービス株式会社

4.株式会社キユーソーエルプラン

5.株式会社サンエー物流

6.株式会社サンファミリー

7.アクシアロジ株式会社

8.キユーソーアレスト株式会社

9.上海丘寿儲運有限公司

10.フードクオリティーロジスティクス株式会社

11.株式会社フレッシュデリカネットワーク

12.株式会社久松運輸

13.PT Kiat Ananda Cold Storage

14.PT Ananda Solusindo

15.PT Manggala Kiat Ananda

16.PT Trans Kontainer Solusindo

(注)2023年12月1日付で、株式会社久松運輸は、商号をキユーソー四国株式会社に変更しております。

(2)非連結子会社等の名称等

あさと物流株式会社

株式会社六青和シッピング

PT Rejeki Alam Samudera

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社3社については、総資産、営業収益、当期純損益および利益剰余金等がいずれも小規模であり連結財務諸表に重要な影響を与えておりませんので、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1)関連会社2社のうち中通倉庫株式会社1社に対する投資について持分法を適用しております。

持分法を適用していない明和海運株式会社および非連結子会社については、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないため、原価法により評価しております。

(2)中通倉庫株式会社の決算日は3月31日となっておりますが、連結決算日現在で実施した仮決算に基づいた財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち上海丘寿儲運有限公司PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの決算日は12月31日、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結財務諸表の作成にあたって、上海丘寿儲運有限公司PT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoについては9月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法で評価しております。

(ハ)棚卸資産

商品、貯蔵品は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2~50年、機械装置及び運搬具が2~18年、工具、器具及び備品が2~20年であります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(11~29年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①共同物流事業(保管・荷役)

主な履行義務は寄託を受けた貨物の倉庫における保管および荷役を行うことであり、保管においては一定の保管期日到来時点、荷役においては入出庫作業完了時をもって、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②共同物流事業(配送・輸送)

主な履行義務は貨物自動車等による運送、利用運送を行うことであり、貨物の出荷又は引取後の運送を実施した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③専用物流事業

主な履行義務は物流センターにおける商品の仕分、配送業務であり、当該業務の完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

④関連事業

主な履行義務は車両・物流機器および燃料等の物品販売、ならびに海外の物流事業における保管、荷役および運送サービスを行うことであり、商品、サービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の物品販売において当社グループの役割が代理人に該当すると判断されることから、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から、当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、特例処理の要件を満たす借入金に係る金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

 金利スワップ

 借入金の利息

③ヘッジ方針

将来予想される金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規程に基づいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、その有効性を評価し厳格に管理しております。

ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

3,447

有形固定資産

73,764

73,176

無形固定資産

5,594

5,752

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位として資産のグルーピングを行っております。

収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額)まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算およびその後の期間の当該資産グループの業績見通しに基づいて算定しております。また、業績見通しは、当連結会計年度における当該資産グループの予算と実績を比較し、その達成状況を把握するとともに、予算値と実績値の乖離の原因を考慮して策定しております。

当連結会計年度において、共同物流事業に帰属する一部の資産グループについて減損の兆候があると判断し、当該資産の簿価と回収可能価額との差額につき、減損損失3,447百万円を計上いたしました。なお、当該資産グループにおける正味売却価額が使用価値を上回ることから、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価しております。鑑定評価額には再調達価額や経済的耐用年数等の仮定が含まれております。

将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合、あるいは正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2. のれん及び顧客関連資産の評価

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれん

2,095

1,853

顧客関連資産

2,339

2,232

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、インドネシアの低温物流会社であるPT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat AnandaおよびPT Trans Kontainer Solusindoの4社(以下、KIAT ANANDA GROUP)を連結子会社とした際に識別したのれんおよび顧客関連資産について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を連結貸借対照表に計上しております。

当該のれんおよび顧客関連資産は、取得時のKIAT ANANDA GROUP各社の超過収益力等に基づき計上されていることから、減損の兆候の有無を把握するにあたっては、取得時の当初事業計画と実績との比較および最新の事業計画に基づき、将来の事業計画の達成可能性等を総合的に勘案し、超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。また、減損の兆候があると判断された場合には、最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定を行っております。なお、KIAT ANANDA GROUPに帰属する一部の資産グループの有形固定資産および無形固定資産5,257百万円(のれん635百万円、顧客関連資産669百万円含む)について減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、インドネシアの市場の動向に影響を受けるKIAT ANANDA GROUP各社の成長率であります。

将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の変化により、評価の前提とした仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年11月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.担保資産および担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

土地

4,324百万円

5,386百万円

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

3,365百万円

3,330百万円

3,206百万円

3,325百万円

11,019百万円

11,919百万円

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

短期借入金

2,227百万円

2,331百万円

長期借入金

8,504百万円

9,721百万円

未払金

596百万円

447百万円

長期割賦未払金

379百万円

203百万円

11,708百万円

12,704百万円

 

※2.非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

投資有価証券(株式)

675百万円

681百万円

 

※3.圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

圧縮記帳額(機械装置及び運搬具)

379百万円

379百万円

 

※4.受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

受取手形

55百万円

63百万円

営業未収入金

21,615百万円

21,579百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

給与

2,088百万円

2,057百万円

賞与および賞与引当金繰入額

383百万円

449百万円

役員報酬

679百万円

653百万円

役員賞与および役員賞与引当金繰入額

85百万円

162百万円

退職給付費用

96百万円

88百万円

法定福利費

403百万円

388百万円

減価償却費

136百万円

126百万円

 

※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物及び構築物

1百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

57百万円

59百万円

工具、器具及び備品

17百万円

8百万円

土地

6百万円

-百万円

83百万円

69百万円

 

※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物及び構築物

1百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

6百万円

19百万円

工具、器具及び備品

1百万円

-百万円

9百万円

19百万円

 

※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

建物及び構築物

35百万円

66百万円

機械装置及び運搬具

24百万円

51百万円

工具、器具及び備品

2百万円

10百万円

ソフトウェア

0百万円

-百万円

62百万円

127百万円

 

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

埼玉県所沢市

営業所

機械装置等

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別、事業別)を単位としてグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記の営業所について収益性の低下が認められるため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,447百万円として計上しております。その内訳は、建物及び構築物248百万円、機械装置及び運搬具3,172百万円、工具、器具及び備品19百万円およびその他7百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価等合理的に算定された評価額に基づき評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

139百万円

350百万円

組替調整額

△60百万円

△0百万円

税効果調整前

78百万円

350百万円

税効果額

△25百万円

△105百万円

その他有価証券評価差額金

53百万円

244百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△0百万円

-百万円

組替調整額

3百万円

0百万円

税効果調整前

3百万円

0百万円

税効果額

△0百万円

△0百万円

繰延ヘッジ損益

2百万円

0百万円

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

2,781百万円

157百万円

組替調整額

-百万円

-百万円

税効果調整前

2,781百万円

157百万円

税効果額

-百万円

-百万円

為替換算調整勘定

2,781百万円

157百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

386百万円

568百万円

組替調整額

65百万円

35百万円

税効果調整前

452百万円

604百万円

税効果額

△140百万円

△185百万円

退職給付に係る調整額

311百万円

419百万円

その他の包括利益合計

3,148百万円

822百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

25,355,800

25,355,800

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式(注)

498,992

124

499,116

(注)1.2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の自己株式の増加124株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月22日

定時株主総会

普通株式

285

23.0

2021年11月30日

2022年2月24日

2022年7月11日

取締役会

普通株式

285

11.5

2022年5月31日

2022年8月8日

(注)2021年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年2月22日定時株主総会による1株当たり配当額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年2月21日
定時株主総会

普通株式

285

利益剰余金

11.5

2022年11月30日

2023年2月22日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
 増加株式数(株)

当連結会計年度
 減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

 発行済株式

 

 

 

 

   普通株式

25,355,800

25,355,800

 自己株式

 

 

 

 

   普通株式

499,116

499,116

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月21日

定時株主総会

普通株式

285

11.5

2022年11月30日

2023年2月22日

2023年7月6日

取締役会

普通株式

285

11.5

2023年5月31日

2023年8月7日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年2月22日
定時株主総会

普通株式

285

利益剰余金

11.5

2023年11月30日

2024年2月26日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

4,986百万円

3,857百万円

現金及び現金同等物

4,986百万円

3,857百万円

 

2.重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

909百万円

1,651百万円

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、共同物流事業、専用物流事業における情報機器(工具、器具及び備品)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

1年内

2,189

2,247

1年超

11,831

12,078

合計

14,020

14,326

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、主に流動性の高い金融資産で運用し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を取得および保有することを原則としており、売買差益を獲得する目的や投機目的のための運用は行わない方針であります。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主に倉庫の賃借契約に伴い預託しており、取引相手先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金、未払金は、1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の状況を定期的に把握することによりリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、預託先の信用リスクを定期的に把握することでリスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い大手金融機関としており、信用リスクはほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、将来の金利変動リスクを一定の範囲内に抑える目的で、変動金利受取・固定金利支払の金利スワップを利用しております。また、商品関連では軽油、重油の予定購入取引について、市場価格の変動リスクを回避する目的で原油スワップ等を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、当社の財務部にて行っておりますが、契約の締結においては取締役会の承認を得て実施しており、取引の結果に関しては適時取締役会に報告されております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,646

1,646

(2)敷金及び保証金

4,274

4,175

△98

資産計

5,920

5,822

△98

(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

28,662

28,597

△64

負債計

28,662

28,597

△64

デリバティブ取引(※)

△0

△0

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,007

2,007

(2)敷金及び保証金

4,305

4,142

△163

資産計

6,313

6,150

△163

(1)長期借入金(1年内返済予定のものを含む)

30,263

28,850

△1,412

負債計

30,263

28,850

△1,412

デリバティブ取引(※)

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

(注)1.「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」および「未払金」、並びに「短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に類似するものであるから、記載を省略しております。

2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

非上場株式

696

702

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,949

受取手形及び営業未収入金

21,671

敷金及び保証金(※)

848

1,224

1,134

1,066

合計

27,469

1,224

1,134

1,066

(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

3,822

受取手形及び営業未収入金

21,643

敷金及び保証金(※)

809

2,108

849

538

合計

26,275

2,108

849

538

(※)敷金及び保証金の償還予定額は、元本により記載しております。

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

7,170

長期借入金

4,932

4,710

4,244

4,022

3,354

7,398

合計

12,102

4,710

4,244

4,022

3,354

7,398

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

6,076

長期借入金

5,970

5,530

5,388

4,247

3,406

5,719

合計

12,047

5,530

5,388

4,247

3,406

5,719

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,646

1,646

資産計

1,646

1,646

デリバティブ取引

△0

△0

負債計

△0

△0

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

2,007

2,007

資産計

2,007

2,007

デリバティブ取引

負債計

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金保証金

4,175

4,175

資産計

4,175

4,175

長期借入金

28,597

28,597

負債計

28,597

28,597

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金保証金

4,142

4,142

資産計

4,142

4,142

長期借入金

28,850

28,850

負債計

28,850

28,850

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

敷金保証金

 敷金保証金の時価は、当該敷金保証金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、当該長期借入金の元金利の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,517

680

837

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

76

51

24

小計

1,594

732

861

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

42

45

△3

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

9

10

△0

小計

52

55

△3

合計

1,646

788

858

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,876

705

1,170

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

90

51

38

小計

1,967

757

1,209

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

31

32

△0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

9

10

△0

小計

40

42

△1

合計

2,007

799

1,208

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 20百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

113

60

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

113

60

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

0

0

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

0

0

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

当連結会計年度において、有価証券について25百万円(その他有価証券の株式25百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

商品関連

前連結会計年度(2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年11月30日)

ヘッジ会計の

方法

取引の

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の

内一年超

時価

(百万円)

(百万円)

(百万円)

繰延ヘッジ法

金利スワップ取引

変動受取・固定支払

長期借入金

262

212

△0

(注)時価の算定にあたっては、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

(退職給付会計関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型であります)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度(すべて非積立型であります)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

退職給付債務の期首残高

12,845百万円

12,044百万円

勤務費用

586百万円

533百万円

利息費用

61百万円

127百万円

数理計算上の差異の発生額

△1,075百万円

△509百万円

退職給付の支払額

△632百万円

△700百万円

その他

260百万円

239百万円

退職給付債務の期末残高

12,044百万円

11,735百万円

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

年金資産の期首残高

12,776百万円

12,708百万円

期待運用収益

364百万円

363百万円

数理計算上の差異の発生額

△612百万円

98百万円

事業主からの拠出額

623百万円

567百万円

退職給付の支払額

△687百万円

△698百万円

その他

244百万円

225百万円

年金資産の期末残高

12,708百万円

13,264百万円

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

積立型制度の退職給付債務

12,033百万円

11,716百万円

年金資産

△12,708百万円

△13,264百万円

 

△674百万円

△1,548百万円

非積立型制度の退職給付債務

11百万円

19百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△663百万円

△1,529百万円

 

 

 

退職給付に係る資産

△986百万円

△1,863百万円

退職給付に係る負債

322百万円

334百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△663百万円

△1,529百万円

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

勤務費用

586百万円

533百万円

利息費用

61百万円

127百万円

期待運用収益

△364百万円

△363百万円

数理計算上の差異の費用処理額

115百万円

63百万円

過去勤務費用の費用処理額

-百万円

-百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

398百万円

361百万円

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

数理計算上の差異

△452百万円

△604百万円

合 計

△452百万円

△604百万円

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

未認識数理計算上の差異

331百万円

△279百万円

合 計

331百万円

△279百万円

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

債券

45.8%

43.0%

株式

23.6%

32.3%

一般勘定

6.6%

6.3%

現金及び預金

4.4%

3.0%

その他

19.6%

15.4%

合 計

100.0%

100.0%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

割引率

0.6~1.1%

1.0~1.4%

長期期待運用収益率

3.0%

3.0%

予想昇給率は、前連結会計年度は主として2021年5月31日を、当連結会計年度は主として2022年5月31日を基準日と算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度361百万円、当連結会計年度355百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウェア

14百万円

 

13百万円

長期未払金

3百万円

 

3百万円

ゴルフ会員権評価損

34百万円

 

31百万円

未払事業税

82百万円

 

92百万円

賞与引当金

238百万円

 

222百万円

退職給付に係る負債

72百万円

 

64百万円

有価証券未実現利益

70百万円

 

70百万円

資産除去債務

216百万円

 

217百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

903百万円

 

775百万円

減損損失

-百万円

 

1,055百万円

その他

△196百万円

 

△314百万円

繰延税金資産小計

1,440百万円

 

2,232百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△767百万円

 

△752百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△294百万円

 

△698百万円

評価性引当額小計(注)1

△1,062百万円

 

△1,451百万円

繰延税金資産合計

378百万円

 

781百万円

繰延税金負債

 

 

 

全面時価評価法による評価差額等

△488百万円

 

△491百万円

顧客関連資産

△514百万円

 

△491百万円

その他有価証券評価差額金

△249百万円

 

△355百万円

退職給付に係る資産

△303百万円

 

△571百万円

資産除去債務に対応する有形固定資産

△68百万円

 

△53百万円

繰延税金負債合計

△1,625百万円

 

△1,962百万円

繰延税金資産の純額

△1,246百万円

 

△1,181百万円

 

 

(注)1.評価性引当額が388百万円増加しております。この増加の主な要因は、主に当社の減損損失に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

8

102

788

903

評価性引当額

△8

△45

△714

△767

繰延税金資産

5

57

73

(※2)

136

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金903百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産136百万円を計上しております。当該繰延税金資産136百万円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高903百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

8

53

33

679

775

評価性引当額

△8

△45

△25

△673

△752

繰延税金資産

8

8

6

(※2)

22

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金775百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22百万円を計上しております。当該繰延税金資産22百万円は、当社および連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高775百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

 

当連結会計年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.2%

 

-%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.4%

 

-%

持分法による投資損益

△0.0%

 

-%

連結子会社の税率差異

1.9%

 

-%

評価性引当額の変動

△1.5%

 

-%

住民税均等割額

2.9%

 

-%

のれん償却額

2.3%

 

-%

その他

1.6%

 

-%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.4%

 

-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

営業倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に8年~21年と見積り、割引率は当該期間に対応する国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の増減

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

期首残高

921百万円

692百万円

時の経過による調整額

4百万円

4百万円

資産除去債務の履行による減少額

△234百万円

-百万円

期末残高

692百万円

696百万円

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

当社グループの契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、保管、荷役(入出庫)、運送、情報処理などの総合的な物流サービスを提供することを主たる業務としており、事業の種類、性質に応じて「共同物流事業」、「専用物流事業」、「関連事業」を報告セグメントとしております。

「共同物流事業」は食品の保管・荷役、全国共同配送および原材料である油脂・食酢等のローリー輸送を行っております。「専用物流事業」はコンビニエンスストアなどの物流センターオペレーション業務を行っております。「関連事業」は車両・物流機器および燃料等の販売、ならびに海外における物流事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

共同物流

事業

専用物流

事業

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

126,114

38,067

15,320

179,502

179,502

その他の収益(注)3

146

146

146

外部顧客への営業収益

126,114

38,067

15,466

179,649

179,649

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

843

1,208

5,157

7,209

7,209

126,958

39,275

20,624

186,858

7,209

179,649

セグメント利益

1,659

1,407

607

3,674

21

3,695

セグメント資産

71,939

16,269

34,580

122,789

3,813

118,976

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,228

647

1,541

6,418

6,418

持分法適用会社への投資額

114

114

114

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

2,594

782

4,005

7,383

7,383

 

   (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額21百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額△3,813百万円には、セグメント間取引消去△24,603百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,790百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

        2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

        3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

共同物流

事業

専用物流

事業

関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

126,739

38,987

18,739

184,465

184,465

その他の収益(注)3

151

151

151

外部顧客への営業収益

126,739

38,987

18,891

184,617

184,617

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

998

1,221

5,198

7,417

7,417

127,737

40,209

24,089

192,035

7,417

184,617

セグメント利益

1,531

1,364

1,093

3,990

40

4,030

セグメント資産

69,946

16,905

36,371

123,222

4,348

118,874

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,123

654

1,939

6,716

6,716

持分法適用会社への投資額

114

114

114

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

3,648

345

4,398

8,392

8,392

   (注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額40百万円は、セグメント間取引消去額であります。

セグメント資産の調整額△4,348百万円には、セグメント間取引消去△25,066百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産20,718百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

        2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

        3.その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

インドネシア

中国

合計

54,752

18,943

68

73,764

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

株式会社日本アクセス

25,502

共同物流事業および専用物流事業

キユーピー株式会社

11,312

共同物流事業および関連事業

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

インドネシア

中国

合計

50,518

22,601

57

73,176

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

株式会社日本アクセス

23,317

共同物流事業および専用物流事業

キユーピー株式会社

11,135

共同物流事業および関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

共同物流

事業

専用物流

事業

関連事業

調整額

合計

減損損失

3,447

3,447

3,447

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

共同物流

事業

専用物流

事業

関連事業

調整額

合計

当期償却額

234

234

234

当期末残高

2,095

2,095

2,095

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

共同物流

事業

専用物流

事業

関連事業

調整額

合計

当期償却額

250

250

250

当期末残高

1,853

1,853

1,853

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

キユーピー㈱

東京都渋谷区

24,104

食品の製造および販売

直接

  43.3%

間接

   0.3%

  [5.9%]

食品の保管・運送の受託

食品の保管収入

運送収入

10,085

営業未収入金

595

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社

キユーピー㈱

東京都渋谷区

24,104

食品の製造および販売

直接

  43.3%

間接

   0.3%

  [5.9%]

食品の保管・運送の受託

食品の保管収入

運送収入

9,862

営業未収入金

610

 

 

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

㈱イシカリデリカ

北海道札幌市手稲区

30

食品の製造および販売

なし

食品の保管・運送の受託

賃貸料

27

前受金

2

預り保証金

52

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

種類

会社等の名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

㈱イシカリデリカ

北海道札幌市手稲区

30

食品の製造および販売

なし

食品の保管・運送の受託

賃貸料

27

前受金

2

預り保証金

44

(注)1.上記(ア)~(イ)の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.「議決権等の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

すべての取引については、当社と関連を有しない他社とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して一般条件または協議により決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり純資産額

1,665.15円

1,616.98円

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

58.67円

△53.70円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 (注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,458

△1,334

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

1,458

△1,334

期中平均株式数(株)

24,856,746

24,856,684

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,170

6,076

1.39

1年以内に返済予定の長期借入金

4,932

5,970

2.19

1年以内に返済予定のリース債務

1,070

1,499

4.20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,730

24,292

3.05

2024年

~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,140

1,972

3.12

2024年

~2032年

その他有利子負債

1年以内返済予定の長期割賦未払金

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

596

379

447

203

8.07

7.68

 

2024年

~2026年

40,020

40,462

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)ならびに長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,530

5,388

4,247

3,406

リース債務

1,005

547

278

101

長期割賦未払金

147

56

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

44,377

90,201

137,361

184,617

税金等調整前四半期(当期)純利益(△は損失)(百万円)

445

1,558

2,606

△56

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△は損失)(百万円)

140

589

1,155

△1,334

1株当たり四半期(当期)

純利益(△は損失)(円)

5.65

23.70

46.48

△53.70

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(△は損失)(円)

5.65

18.05

22.77

△100.17