第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

5,608,361

5,119,777

7,501,115

9,418,481

10,783,695

経常利益

(千円)

1,298,340

795,540

2,416,638

3,346,340

3,937,312

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

835,387

445,452

1,571,200

2,233,615

2,676,403

包括利益

(千円)

834,172

440,926

1,573,886

2,234,879

2,683,408

純資産額

(千円)

3,082,393

2,883,257

4,500,424

6,125,437

7,929,500

総資産額

(千円)

4,957,065

4,344,564

6,766,705

8,729,790

10,795,236

1株当たり純資産額

(円)

36.65

34.44

26.73

72.75

94.19

1株当たり
当期純利益金額

(円)

9.93

5.31

18.71

26.53

31.79

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

9.88

5.30

18.70

26.52

31.78

自己資本比率

(%)

62.2

66.4

66.5

70.2

73.5

自己資本利益率

(%)

28.0

14.9

42.6

42.0

38.1

株価収益率

(倍)

68.2

141.0

58.2

49.5

32.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

1,345,444

191,906

2,356,950

2,544,151

2,902,577

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

236,237

624,254

1,544,804

687,153

2,304,832

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

642,723

639,930

408,168

655,065

909,954

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

3,292,208

2,219,868

2,624,111

3,827,499

3,515,516

従業員数

(人)

296

321

382

430

443

(外、平均臨時
雇用者数)

(147)

(149)

(145)

(162)

(204)

 

(注) 1.当社は、2019年9月1日付で株式1株につき1.25株の割合で株式分割、2021年1月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割及び2023年1月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首より適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

売上高

(千円)

5,381,698

4,823,075

7,114,614

8,913,282

10,219,150

経常利益

(千円)

1,242,376

636,703

2,182,409

2,973,928

3,564,014

当期純利益

(千円)

815,877

337,963

1,391,704

1,998,207

2,418,421

資本金

(千円)

800,623

800,623

800,623

800,623

800,623

発行済株式総数

(株)

21,310,750

21,310,750

42,621,500

42,621,500

85,243,000

純資産額

(千円)

3,006,084

2,699,459

4,137,129

5,526,734

7,072,815

総資産額

(千円)

4,800,724

4,060,915

6,295,001

8,003,189

10,127,779

1株当たり純資産額

(円)

35.74

32.25

49.14

65.64

84.01

1株当たり配当額

(円)

16.00

18.50

15.50

21.50

13.00

(うち1株当たり
中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(-)

(-)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

9.70

4.03

16.58

23.73

28.73

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
金額

(円)

9.65

4.02

16.57

23.73

28.72

自己資本比率

(%)

62.6

66.5

65.7

69.1

69.8

自己資本利益率

(%)

28.0

11.9

40.7

41.4

38.4

株価収益率

(倍)

69.9

185.7

65.7

55.3

36.0

配当性向

(%)

41.2

114.9

46.8

45.3

45.3

従業員数

(人)

278

294

333

356

363

(外、平均臨時
雇用者数)

(129)

(136)

(131)

(142)

(165)

株主総利回り

(%)

135.3

150.0

219.4

265.8

213.3

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(%)

(107.4)

(96.6)

(123.2)

(114.4)

(148.5)

最高株価

(円)

699

977

1,321

1,496

1,624

 

 

(3,275)

(3,905)

(3,715)

(2,992)

(3,585)

最低株価

(円)

561

401

831

849

1,003

 

 

(1,655)

(1,604)

(2,723)

(1,697)

(2,636)

 

(注) 1.当社は、2019年9月1日付で株式1株につき1.25株の割合で株式分割、2021年1月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割及び2023年1月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首より適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.第17期、第18期、第19期、第20期、第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

2002年11月

東京都千代田区九段下にて資本金10,000千円で株式会社インソース設立

2005年9月

業務拡大につき東京本社を東京都千代田区飯田橋に移転

2007年11月

大阪支社開設

2008年3月

東京本社を東京都千代田区内神田に移転

2008年8月

九州支社開設

2009年4月

東京本社にセミナールームを開設、公開講座事業に参入

2009年10月

研修企画を専門に行う企画開発部を設置、研修の分業体制を確立

2010年8月

名古屋支社開設

2010年10月

法人向けチケット制サービス「公開講座割引パック」の販売開始

2010年11月

東京本社を東京都千代田区神田錦町に移転

2011年6月

休眠会社であった事業会社(現 ミテモ株式会社)を買収、教材制作事業などを開始

2011年8月

関東支社開設

2012年1月

グローバルな総合人材育成会社としてINSOURCE HONG KONG LIMITEDを設立

2012年3月

公開講座専用の事業場として、駿河台事業所を開設

2012年4月

北海道支社開設

2012年7月

東北支社開設

2012年8月

中四国支社開設

2013年1月

横浜支社開設

2014年4月

LMS・人事サポートシステム「Leaf」を発売

2016年3月

京都営業所開設

2016年3月

事務センターとして町田事業所を開設

2016年7月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2017年7月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2017年10月

新潟営業所開設

2017年12月

神戸事業所開設

2018年5月

「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証取得

2018年7月

100%出資子会社 株式会社らしくが採用支援事業を開始

2018年7月

株式会社未来創造&カンパニーの発行済全株式を取得し、完全子会社化

2018年10月

自治体、事業会社向けソリューション拡充のため、株式会社ビジネスマーケットと資本業務提携

2018年11月

株式会社メディアフラッグ(現 インパクトホールディングス株式会社)と共同出資により、新会社株式会社ダブルワークマネジメントを設立

2019年4月

100%出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがRPA事業、IT研修事業などを開始

2019年5月

土浦事業所を開設

2019年10月

100%出資子会社 株式会社インソースデジタルアカデミーがIT分野の講師派遣型研修・公開講座を中核として、本格的に事業開始

2020年1月

インソース文京ビル「ITメディア・ラボ」を開設、コンテンツの新規開発を推進

2020年3月

宇都宮事業所を開設

2020年4月

オンライン研修を本格的に開始。オンライン研修用システムを自社内で開発

2020年7月

動画販売まとめサイト「動画百貨店」をオープン、動画販売を強化

2021年3月

インソース道灌山ビルを開設し、本社機能を移転、東京都荒川区西日暮里にて業務を開始

2021年3月

オンラインセミナー専用配信スタジオ「インソース大森スタジオ」を開設

2021年7月

株式会社インソースマーケティングデザイン(旧:株式会社マリンロード)の発行済全株式を取得し完全子会社化

2022年1月

インソース白山ビルを開設

2022年4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2022年6月

株式会社インソースビジネスレップ(旧:株式会社ビー・エイ・エス)の発行済全株式を取得し、完全子会社化

2023年3月

インソース大森スタジオを移転、インソース御茶ノ水スタジオを開設

2023年3月

インソース日暮里ビルを開設し、来場型公開講座セミナールームを増床

2023年5月

「国連グローバル・コンパクト」に署名

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに当社の連結子会社であるミテモ株式会社(出資比率100%)と株式会社らしく(出資比率100%)、株式会社未来創造&カンパニー(出資比率100%)、株式会社インソースデジタルアカデミー(出資比率100%)、株式会社インソースマーケティングデザイン(出資比率100%)、株式会社インソースビジネスレップ(出資比率100%)から構成されています。新人研修、管理職研修等の階層別研修や、プレゼンテーション研修、IT研修等のスキル別研修、並びにそれらに関連する社会人向け教育サービス及びITサービスの提供を主たる事業としております。主要顧客は、民間企業を中心とする民間セクターと、官公庁や地方自治体及びその関連団体等の公的セクターに分けることができます。

 


 

当社グループは「教育サービス事業」の単一セグメントではありますが、提供する教育サービスの内容と実施形態により、研修に関する「講師派遣型研修事業」、「公開講座事業」、人事部門のIT化に関わる「ITサービス事業」、それ以外の「その他事業」の4つの事業があります。

上記4つの事業種別に分けて事業の内容を記載いたします。

 

(1) 講師派遣型研修事業

顧客から受託した階層別研修やスキル別研修に、講師を派遣して研修を実施するサービスです。研修の受講対象者は、主に民間企業の従業員や自治体の職員であり、法人単位で発注を受け、研修回数に応じて費用を請求します。提供する研修プログラムは、一部の提携先の研修プログラムを除き、ほぼ全て当社独自で開発したものであり、登壇講師は民間企業や自治体等での実務経験者を採用し、業務委託契約を締結した上で派遣しております。研修の提供形式は対面型とオンライン型の選択が可能です。

また、地方自治体を対象に、年間に実施する研修を一括して受託し、顧客の事務所等に駐在して、研修の企画、研修の実施、受講者の管理、事後アンケートの集計等、研修に関わる一連の作業をまとめて請け負うサービスも行っております。

なお、講師派遣型研修の年間実施回数は、2022年10月から2023年9月までの1年間で18,858回となっております。

 

(2) 公開講座事業

講師派遣型研修と同様の階層別研修、スキル別研修プログラムを公募型セミナーとして当社のWEBサイト上にて募集し、個人または企業単位でお申し込みいただき、研修を実施するサービスです。最少催行人数を設定した上で、受講希望者が定数を超えた段階で開催が決定となります。1人当たり費用としていただく受講料が主たる収入となります。

東京をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国各地で開催する来場型研修とオンライン上で開催するオンライン研修があります。受講者数は2022年10月から2023年9月までの1年間で120,330人となっております。

なお、まとめて購入することで割引となる「人財育成スマートパック」を販売するとともに、パック購入企業が会員サイト「WEBinsource」を通じて、講座の申し込みやポイントの残数確認、受講者の履歴管理やアンケート結果の参照等を行うことができるWEB会員向けサービスも提供しております。

また、提携先の研修プログラム(IT系、会計・法務系)を当社WEBサイトから申し込むことができるアライアンスサービスも行っております。

 

 

(3) ITサービス事業

人事業務、研修運営の効率化を支援するLMS(Learning Management System)・人事サポートシステム「Leaf」及び「Leaf」を基盤とした「eラーニング学習管理システム(LMS)」や「評価シートWEB化サービス」、「ストレスチェック支援サービス」などのHRテックサービスをASP(クラウド)形式で提供しております。Leafは法人単位で発注を受け、月額課金方式で費用を請求します。Leaf導入時や運営後に顧客要望に応じたオプション追加やカスタマイズが発生する場合やストレスチェック支援サービスなど短期間でのサービス提供の場合には、その費用を都度請求します。

また、Leafの機能は当社の研修・教育運営のノウハウを積み上げたものであり、自社のエンジニアによりオプションや追加機能開発を行い、アップグレードを行っております。

なお、Leafの有料利用組織数は、2023年9月末時点で638組織、ユーザー数は2,895,163IDとなっております。

 

(4) その他事業

オンラインセミナー事務代行や、当社独自で開発したアセスメントサービス、動画教育コンテンツの拡充を進めております。動画教育については、定額制のクラウド型eラーニングサービス「STUDIO」やコンテンツ単位での買い切り、レンタルと多様な購入方法で提供し顧客ニーズにお応えしております。連結子会社のミテモ株式会社では、eラーニング・映像制作サービス、ワークショップ・コンサルティングサービス、地方創生サービスを行っております。また、株式会社らしくでは人材紹介サービスの提供を、株式会社未来創造&カンパニーでは大企業向け選抜教育サービスの提供を行っております。株式会社インソースデジタルアカデミーでは、IT関連の研修の企画・開発やコンサルティングなどを、株式会社インソースマーケティングデザインではWebマーケティングサービスの提供を行っております。株式会社インソースビジネスレップでは研修運営代行サービスの提供を行っております。

 

 

〔事業系統図〕

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ミテモ株式会社

東京都千代田区

30,000

(千円)

地方創生事業

ワークショップ・コンサルティング事業

eラーニング事業

教材制作事業

100

当社の受注案件のうち、eラーニング及び映像等を活用する教育コンテンツの制作を行っている。役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社らしく

東京都千代田区

50,000

(千円)

人材紹介事業

100

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社未来創造

&カンパニー

東京都千代田区

20,050

(千円)

大企業向け選抜教育事業

100

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社インソース

デジタルアカデミー

東京都千代田区

20,000

(千円)

IT関連の講師派遣型研修、公開講座など

100

当社の受注案件のうち、IT関連研修の企画開発・コンサルティングサービスを行っている。役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社インソース
マーケティング
デザイン

東京都千代田区

39,250

(千円)

Webプロモーション

ホームページ制作

システム開発

100

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社インソース

ビジネスレップ

東京都千代田区

10,000

(千円)

研修運営業務代行

100

当社の受注案件のうち、研修運営代行サービスを行っている。役員の兼任あり。

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

教育サービス事業

443

(204)

合計

443

(204)

 

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

363

(165)

31.8

4.9

5,539,505

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

教育サービス事業

363

(165)

合計

363

(165)

 

(注) 1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パート・アルバイトを含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ①提出会社

2023年9月30日現在

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

補足

全労働者

正社員

パート・

有期社員

40.7

92.3

80.4

90.1

93.1

(注4)

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しています。

   2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号に定める方法により算出しています。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しています。賃金の差異は基本給の時給換算で比較し、超過労働に対する報酬、賞与等を含んでおりません。集計対象は2023年9月期(2022年10月から2023年9月)です。

4.全労働者における男女の賃金の差異は、パート・有期社員の女性比率が高いことによります。

正社員における男女の賃金の差異は、男性の管理職比率が高いことによります。

パート・有期社員における男女の賃金の差異は、地方におけるスタッフ女性比率が高いことによります。

 

 ②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。