(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

のれんの償却額は17,562千円、未償却残高は36,118千円であります。

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

のれんの償却額は14,698千円、未償却残高は21,420千円であります。

当社グループの事業は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報は記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

72.75

94.19

1株当たり当期純利益

26.53

31.79

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

26.52

31.78

 

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,233,615

2,676,403

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
(千円)

2,233,615

2,676,403

期中平均株式数(株)

84,191,137

84,191,431

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

26,768

24,398

(うち新株予約権(株))

(26,768)

(24,398)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得に係る事項の決定)

当社は、2023年11月6日の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主利益の向上、M&A等の機動的な資本政策の遂行、及び取締役及び従業員に対するインセンティブ・プランの活用による優秀な人材の確保を図るため。

(1).取得の内容

 ①取得する株式の種類     当社普通株式

 ②取得する株式の総数     400,000株(上限)

                 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.47%)

 ③株式の取得価額の総額    300,000,000円(上限)

 ④取得期間          2023年11月17日~2023年12月29日

 ⑤取得方法          東京証券取引所における市場買付

 

2.有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況(受渡日基準)

 ①取得した株式の種類     普通株式

 ②取得した株式の総数     106,800株

 ③株式の取得価額の総額    104,274,600円

 ④取得期間          2023年11月17日~2023年11月30日

 ⑤取得方法          東京証券取引所における市場買付