【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法(ただし2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物           8~50年

工具、器具及び備品    3~15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、償却年数は次の通りであります。

自社利用のソフトウエア    3~5年(社内における利用可能期間)

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

当社は教育サービス事業の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りです。

イ.講師派遣型研修事業

講師派遣型研修事業においては、主に講師を顧客施設又は貸会議室等に派遣する研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ロ.公開講座事業

公開講座事業においては、当社セミナールームにおいて受講者が1名から参加できる研修サービスを提供しております。当該履行義務は顧客にサービスを提供した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ハ.ITサービス事業

ITサービス事業においては、主にLMS「Leaf」を提供しております。当該履行義務はカスタマイズについては顧客への納品及び顧客による検収が完了した時、月額利用については月毎のサービス提供時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ニ.映像・eラン制作事業

映像・eラン制作事業においては、主に「動画百貨店」において制作動画を販売しております。当該履行義務は顧客に商品の納品をした時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

ホ.コンサルティング事業

コンサルティング事業においては、主に従業員の能力の見える化をする「アセスメント」等のサービスを提供しております。当該履行義務は顧客へ商品又はサービスを納品した時点で充足されると判断し、収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

・退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

非上場株式等の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(1)投資有価証券のうち、非上場株式等 262,145千円

(2)投資有価証券評価損         20,005千円

2.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

(1)算出方法

非上場株式等の評価において、投資先の財政状態が悪化し、株式の実質価額が著しく下落した場合には、取得価額を実質価額まで減額しております。また、投資先の超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存続する場合に、投資先に投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。

(2)主要な仮定

当社は、取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているかを評価する際には、取得時の投資先の事業計画が引き続き実現可能な計画であることを検討しております。当該事業計画の主要な仮定として売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率が考慮されております。

(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である将来の売上高及び営業利益の金額並びに売上成長率は、見積りの不確実性が高く、当該主要な仮定が変動することに伴い、投資先の実績が事業計画を下回った場合には、超過収益力等の評価に影響を及ぼし投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27条-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

34,762

千円

38,596

千円

短期金銭債務

125,155

 

127,521

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

関係会社との取引高

 

 

 

 

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

34,144

千円

42,719

千円

仕入高

861,687

 

984,908

 

販売費及び一般管理費

26,488

 

89,142

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

営業外費用

-

千円

4

千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

役員報酬

163,315

千円

173,650

千円

給料及び手当

1,376,257

 

1,535,739

 

賞与

539,269

 

568,688

 

貸倒引当金繰入額

1,052

 

81

 

退職給付費用

68,516

 

76,296

 

減価償却費

105,941

 

113,819

 

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

26

27

一般管理費

74

73

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式363,510千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

当事業年度(2023年9月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式363,510千円)は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

未払事業税

36,025

千円

 

38,136

千円

未払金(確定拠出年金移行分)

1,034

 

 

1,065

 

資産除去債務

15,408

 

 

13,288

 

未払賞与

94,921

 

 

102,843

 

未払法定福利費

13,300

 

 

14,604

 

株式報酬費用

56,553

 

 

93,436

 

関係会社株式評価損

24,496

 

 

24,496

 

投資有価証券評価損

50,792

 

 

56,918

 

その他

4,470

 

 

2,963

 

繰延税金資産合計

296,999

 

 

347,752

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,318

 

 

△5,500

 

その他有価証券評価差額金

△2,103

 

 

△5,195

 

繰延税金負債合計

△9,422

 

 

△10,696

 

繰延税金資産の純額

287,577

 

 

337,056

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」をご参照ください。

 

(重要な後発事象)

(自己株式取得に係る事項の決定)

 当社は、2023年11月6日の取締役会において、自己株式取得に係る事項について、決議いたしました。

 詳細につきましては連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。