2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,963,694

1,807,887

受取手形

※1 928,777

※1 242,099

電子記録債権

453,502

1,259,061

売掛金

※1 946,072

※1 940,252

商品及び製品

802,980

860,037

仕掛品

53,319

40,276

原材料及び貯蔵品

383,853

400,708

前払費用

8,343

8,939

その他

※1 25,939

※1 11,699

流動資産合計

5,566,484

5,570,962

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※2 238,146

※2 233,799

構築物

※2 89,891

※2 85,211

機械及び装置

※2 185,320

※2 157,998

車両運搬具

6,645

8,480

工具、器具及び備品

70,246

80,390

土地

※2 751,874

※2 751,874

建設仮勘定

162,000

その他

2,667

有形固定資産合計

1,342,124

1,482,421

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

18,955

18,905

その他

2,299

2,299

無形固定資産合計

21,254

21,204

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 822,254

※2 1,040,018

関係会社株式

10,500

10,500

長期預け金

18,353

18,384

繰延税金資産

95,306

66,137

その他

7,414

7,104

投資その他の資産合計

953,828

1,142,144

固定資産合計

2,317,208

2,645,770

資産合計

7,883,693

8,216,733

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1,※2 1,170,031

※1,※2 419,325

電子記録債務

※1 792,929

買掛金

※2 799,292

※1,※2 787,088

短期借入金

※2 1,090,576

※2 1,029,892

未払金

44,636

148,795

未払費用

※1 271,622

※1 264,980

未払法人税等

28,839

41,439

預り金

7,814

7,976

その他

12,362

18,778

流動負債合計

3,425,176

3,511,206

固定負債

 

 

長期借入金

※2 803,432

※2 826,915

退職給付引当金

782,673

792,726

その他

205,495

89,335

固定負債合計

1,791,600

1,708,977

負債合計

5,216,776

5,220,183

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500,000

500,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

41,095

41,095

資本剰余金合計

41,095

41,095

利益剰余金

 

 

利益準備金

83,904

83,904

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

200,000

200,000

繰越利益剰余金

1,422,347

1,596,275

利益剰余金合計

1,706,252

1,880,179

自己株式

7,145

7,211

株主資本合計

2,240,202

2,414,063

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

426,714

582,486

評価・換算差額等合計

426,714

582,486

純資産合計

2,666,916

2,996,550

負債純資産合計

7,883,693

8,216,733

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

※1 5,581,335

※1 6,081,003

売上原価

※1 4,540,339

※1 5,028,140

売上総利益

1,040,995

1,052,862

販売費及び一般管理費

※1,※2 888,664

※1,※2 876,984

営業利益

152,331

175,877

営業外収益

 

 

受取利息

9

14

受取配当金

※1 35,165

※1 38,060

技術権利料

16,457

15,973

その他

※1 21,529

※1 9,972

営業外収益合計

73,161

64,020

営業外費用

 

 

支払利息

8,249

8,158

固定資産除却損

5,885

1,036

その他

77

163

営業外費用合計

14,213

9,358

経常利益

211,279

230,540

税引前当期純利益

211,279

230,540

法人税、住民税及び事業税

60,967

64,156

法人税等調整額

11,751

32,461

法人税等合計

49,216

31,695

当期純利益

162,062

198,844

 

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

百分比(%)

金額(千円)

百分比(%)

Ⅰ 材料費

 

3,131,216

70.7

3,504,130

72.4

Ⅱ 労務費

 

788,175

17.8

794,897

16.4

Ⅲ 経費

※1

509,012

11.5

541,754

11.2

当期総製造費用

 

4,428,404

100.0

4,840,782

100.0

期首半製品及び仕掛品棚卸高

 

232,591

 

264,906

 

当期半製品仕入高

 

4,904

 

5,922

 

他勘定より振替高

※2

127,763

 

135,770

 

 合計

 

4,793,663

 

5,247,380

 

他勘定へ振替高

※3

5,542

 

2,898

 

期末半製品及び仕掛品棚卸高

 

264,906

 

240,745

 

当期製品製造原価

 

4,523,215

 

5,003,735

 

(注) 当社の原価計算は原価計算基準に基づき総合原価計算による実際原価計算を行っております。

 ※1.このうち主なものは次のとおりであります。

             前事業年度      当事業年度

    減価償却費     108,148千円      100,396千円

 ※2.他勘定より振替高は製品勘定よりの受入、その他であります。

 ※3.他勘定へ振替高は外注先への半製品の支給等であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,285,203

1,569,108

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,919

24,919

当期純利益

 

 

 

 

 

162,062

162,062

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

137,143

137,143

当期末残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,422,347

1,706,252

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,952

2,103,251

396,322

396,322

2,499,574

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,919

 

 

24,919

当期純利益

 

162,062

 

 

162,062

自己株式の取得

193

193

 

 

193

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

30,391

30,391

30,391

当期変動額合計

193

136,950

30,391

30,391

167,341

当期末残高

7,145

2,240,202

426,714

426,714

2,666,916

 

 

 

当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,422,347

1,706,252

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

24,917

24,917

当期純利益

 

 

 

 

 

198,844

198,844

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

173,927

173,927

当期末残高

500,000

41,095

41,095

83,904

200,000

1,596,275

1,880,179

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

7,145

2,240,202

426,714

426,714

2,666,916

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

24,917

 

 

24,917

当期純利益

 

198,844

 

 

198,844

自己株式の取得

66

66

 

 

66

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

155,772

155,772

155,772

当期変動額合計

66

173,861

155,772

155,772

329,633

当期末残高

7,211

2,414,063

582,486

582,486

2,996,550

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~45年

機械及び装置      8年

その他       3~15年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

4.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しており、顧客との販売契約に基づき、商品又は製品を引き渡す義務を負っております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。

 ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 繰延税金資産の回収可能性

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                               (千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

95,306

66,137

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた14,600千円及び「その他」6,928千円は、「その他」21,529千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に係る注記

 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

150,905千円

167,163千円

短期金銭債務

5,472

6,404

 

※2.担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。

(1)担保資産

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

有形固定資産

861,204千円

854,912千円

投資有価証券

119,490

161,760

980,694

1,016,672

 

(2)担保付債務

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

 

2,027,085千円

1,925,925千円

 

  3.保証債務

 三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

 

19,283千円

20,232千円

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

309,207千円

345,862千円

 仕入高等

21,953

24,641

営業取引以外の取引による取引高

9,773

7,229

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

  至 2023年11月30日)

従業員給料及び手当

228,381千円

231,674千円

運賃及び荷造費

146,205

152,224

退職給付費用

26,119

24,407

減価償却費

13,663

14,558

 

おおよその割合

 

 

販売費

65%

68%

一般管理費

35%

32%

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2022年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社9,250千円、関連会社株式1,250千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

 当事業年度(2023年11月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社9,250千円、関連会社株式1,250千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払費用

4,787千円

 

5,086千円

投資有価証券評価損

18,165

 

18,165

棚卸資産評価損

24,284

 

30,760

退職給付引当金

239,498

 

242,574

未払役員退職慰労金

28,131

 

28,131

その他

7,558

 

8,063

     計

322,425

 

332,782

評価性引当額

△49,115

 

△27,010

繰延税金資産合計

273,310

 

305,771

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△178,003

 

△239,633

繰延税金負債合計

△178,003

 

△239,633

繰延税金資産(△負債)の純額

95,306

 

66,137

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9

 

△1.5

住民税均等割

1.6

 

1.3

評価性引当額増減額

△0.0

 

△9.6

税額控除

△7.0

 

△6.9

その他

△0.4

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

13.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定

資産

建物

238,146

14,100

18,446

233,799

1,228,124

構築物

89,891

4,686

9,366

85,211

197,574

機械及び装置

185,320

24,287

1,036

50,573

157,998

2,049,495

車両運搬具

6,645

4,845

3,009

8,480

55,920

工具、器具及び備品

70,246

36,244

0

26,099

80,390

622,253

土地

751,874

751,874

建設仮勘定

162,000

162,000

その他

3,138

470

2,667

470

1,342,124

249,300

1,036

107,967

1,482,421

4,153,839

無形

固定

資産

ソフトウエア

18,955

6,937

6,987

18,905

36,318

その他

2,299

2,299

1,304

21,254

6,937

6,987

21,204

37,622

(注)当期増加額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置        本社工場     15,904千円

工具、器具及び備品     研究開発設備   26,240千円

建設仮勘定         千葉工場    162,000千円

 

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。