１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年12月１日から2023年11月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預け金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2022年11月30日) |
当連結会計年度 (2023年11月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
|
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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技術権利料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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|
当期首残高 |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
|
△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
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△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
△ |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年12月１日 至 2022年11月30日) |
当連結会計年度 (自 2022年12月１日 至 2023年11月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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有形固定資産除却損 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
子会社は
連結子会社名 ダイヤス化成㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1）関連会社は
関連会社名 ㈱友進商会
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ４～８年
その他 ３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、塗料事業において顧客に対して塗料等を製造販売しており、顧客との販売契約に基づき、商品又は製品を引き渡す義務を負っております。商品及び製品の販売に係る収益は、約束した財が顧客に移転した時点で、顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることにより、当該財の引渡時点で収益を認識しております。
ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
105,239 |
74,574 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。
①算出方法
将来の事業計画により算出した課税所得見込に基づき、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、過去の実績に基づく将来の収益予測であり、市場環境の状況等を勘案しております。
以上の見積りの結果、当連結会計年度において連結財務諸表に計上した繰延税金資産については、上記のとおりであります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降、事業環境の悪化などの要因により、実際の課税所得が見積りと異なった場合には、当社及び連結子会社の繰延税金資産の金額に影響する可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年11月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」として表示していた14,600千円及び「その他」5,499千円は、「その他」20,100千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」に表示していた△14,600千円、「助成金の受取額」17,416千円及び「その他」△12,677千円を「その他」△9,862千円として組み替えております。
※１．非連結子会社及び関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
投資有価証券（株式） |
10,228千円 |
12,336千円 |
※２．有形固定資産の減価償却累計額
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|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
|
|
|
※３．担保に供している資産、並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1）担保資産
(財団抵当)
本社工場並びに東京工場
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
土地 |
420,904千円 |
420,904千円 |
|
建物及び構築物 |
195,822 |
194,966 |
|
機械装置 |
51,259 |
52,926 |
|
計 |
667,986 |
668,796 |
(不動産抵当)
千葉工場並びに九州営業所施設
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
土地 |
113,432千円 |
113,432千円 |
|
建物及び構築物 |
79,785 |
72,682 |
|
計 |
193,218 |
186,115 |
(その他)
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
投資有価証券 |
119,490千円 |
161,760千円 |
(2）担保付債務
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
短期借入金 |
640,000千円 |
560,000千円 |
|
長期借入金(1年以内の返済分を含む) |
909,186 |
932,637 |
|
支払手形及び買掛金 |
477,899 |
433,288 |
|
計 |
2,027,085 |
1,925,925 |
４．保証債務
三井物産ケミカル㈱の売掛債権に対する保証額であります。
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
|
19,283千円 |
20,232千円 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（洗替法）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
|
|
△ |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※４．当期製造費用に含まれる研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
|
|
|
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
40,387千円 |
217,363千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
40,387 |
217,363 |
|
税効果額 |
△10,315 |
△61,618 |
|
その他有価証券評価差額金 |
30,072 |
155,744 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
18,259千円 |
△6,401千円 |
|
組替調整額 |
12,639 |
11,593 |
|
税効果調整前 |
30,899 |
5,192 |
|
税効果額 |
△9,455 |
△1,588 |
|
退職給付に係る調整額 |
21,443 |
3,603 |
|
その他の包括利益合計 |
51,516 |
159,348 |
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度増加 株式数 |
当連結会計年度減少 株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
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発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000株 |
－株 |
－株 |
1,000,000株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,214株 |
117株 |
－株 |
4,331株 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加117株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得（提出会社帰属分）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,919 |
25 |
2021年11月30日 |
2022年２月21日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
24,917 |
25 |
2022年11月30日 |
2023年２月20日 |
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 |
当連結会計年度増加 株式数 |
当連結会計年度減少 株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000株 |
－株 |
－株 |
1,000,000株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
4,331株 |
62株 |
－株 |
4,393株 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加62株は、単元未満株式の取得及び関連会社による提出会社株式の取得（提出会社帰属分）によるものであります。
２．配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
24,917 |
25 |
2022年11月30日 |
2023年２月20日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
29,899 |
30 |
2023年11月30日 |
2024年２月26日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
現金及び預金 |
2,042,211千円 |
1,903,369千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,042,211 |
1,903,369 |
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
塗料事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
デリバティブ取引は外貨建取引の為替変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。主な取引先の信用状況を把握してリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その支払期日が１年以内となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期運転資金に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(※２) |
823,776 |
823,776 |
－ |
|
資産計 |
823,776 |
823,776 |
－ |
|
長期借入金(※３) |
1,254,008 |
1,253,146 |
△861 |
|
負債計 |
1,254,008 |
1,253,146 |
△861 |
当連結会計年度（2023年11月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券(※２) |
1,041,500 |
1,041,500 |
－ |
|
資産計 |
1,041,500 |
1,041,500 |
－ |
|
長期借入金(※３) |
1,296,807 |
1,296,688 |
△118 |
|
負債計 |
1,296,807 |
1,296,688 |
△118 |
(※１)現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
非上場株式 |
10,966 |
13,074 |
(※３)１年以内返済予定長期借入金を含めて表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,033,548 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
965,864 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
468,634 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
908,358 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,376,404 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2023年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,900,109 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
268,827 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,272,577 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
910,321 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,351,836 |
－ |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
640,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
450,576 |
360,012 |
249,064 |
148,868 |
45,488 |
－ |
当連結会計年度（2023年11月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
560,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
469,892 |
358,944 |
258,748 |
155,448 |
53,775 |
－ |
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
823,776 |
－ |
－ |
823,776 |
|
資産計 |
823,776 |
－ |
－ |
823,776 |
当連結会計年度（2023年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,041,500 |
－ |
－ |
1,041,500 |
|
資産計 |
1,041,500 |
－ |
－ |
1,041,500 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,253,146 |
－ |
1,253,146 |
|
負債計 |
－ |
1,253,146 |
－ |
1,253,146 |
当連結会計年度（2023年11月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,296,688 |
－ |
1,296,688 |
|
負債計 |
－ |
1,296,688 |
－ |
1,296,688 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
791,426 |
176,570 |
614,856 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
32,349 |
40,728 |
△8,378 |
|
合計 |
823,776 |
217,298 |
606,477 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 738千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2023年11月30日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
1,041,500 |
217,659 |
823,840 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,041,500 |
217,659 |
823,840 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 738千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
816,142千円 |
816,894千円 |
|
勤務費用 |
37,446 |
32,537 |
|
利息費用 |
7,304 |
7,308 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18,259 |
6,401 |
|
退職給付の支払額 |
△25,739 |
△41,124 |
|
退職給付債務の期末残高 |
816,894 |
822,017 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
816,894 |
822,017 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
816,894 |
822,017 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
816,894 |
822,017 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
816,894 |
822,017 |
（３）退職給付費用及びその内容項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
勤務費用 |
37,446千円 |
32,537千円 |
|
利息費用 |
7,304 |
7,308 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
12,639 |
11,593 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
－ |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
57,390 |
51,439 |
（４）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
数理計算上の差異 |
30,899 |
5,192 |
|
合計 |
30,899 |
5,192 |
（５）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－千円 |
－千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
29,404 |
24,212 |
|
合計 |
29,404 |
24,212 |
（６）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
割引率 |
0.9％ |
0.9％ |
|
予想昇給率 |
4.9％ |
4.9％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,198千円、当連結会計年度23,408千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払費用 |
4,787千円 |
|
5,086千円 |
|
投資有価証券評価損 |
18,165 |
|
18,165 |
|
棚卸資産評価損 |
24,284 |
|
30,760 |
|
退職給付に係る負債 |
249,969 |
|
251,537 |
|
未払役員退職慰労金 |
28,131 |
|
28,131 |
|
その他 |
7,558 |
|
8,063 |
|
計 |
332,897 |
|
341,745 |
|
評価性引当額 |
△49,115 |
|
△27,010 |
|
繰延税金資産合計 |
283,781 |
|
314,734 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△178,541 |
|
△240,160 |
|
繰延税金負債合計 |
△178,541 |
|
△240,160 |
|
繰延税金資産（△負債）の純額 |
105,239 |
|
74,574 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年11月30日） |
|
当連結会計年度 （2023年11月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△0.8 |
|
持分法による投資損益 |
△0.4 |
|
△0.3 |
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
1.4 |
|
評価性引当額増減額 |
△0.0 |
|
△9.3 |
|
税額控除 |
△6.9 |
|
△6.6 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
24.1 |
|
15.0 |
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
合成樹脂塗料 |
5,166,289 |
5,666,568 |
|
油性塗料 |
2,080 |
2,078 |
|
ラッカー |
28,299 |
28,384 |
|
塗料希釈剤 |
281,898 |
326,677 |
|
関連製品 |
33,034 |
30,721 |
|
その他 |
121,096 |
88,159 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,632,700 |
6,142,590 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
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外部顧客への売上高 |
5,632,700 |
6,142,590 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(１)顧客との契約から生じた債権の残高
（単位：千円）
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
2,129,403 |
2,342,856 |
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顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
2,342,856 |
2,451,727 |
(２)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）及び当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）及び当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）及び当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）及び当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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関連会社 |
㈱友進商会 |
大阪府 守口市 |
10,000 |
塗料販売 |
(所有) 直接31.25 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
塗料の販売 |
97,215 |
受取手形 |
37,886 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
関連会社 |
㈱友進商会 |
大阪府 守口市 |
10,000 |
塗料販売 |
(所有) 直接31.25 |
当社製品の販売 役員の兼任 |
塗料の販売 |
124,683 |
受取手形 |
49,716 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
各種塗料の販売については、価格その他取引条件は他の特約店と概ね同様の条件によっております。
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前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
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１株当たり純資産額 |
2,729.93円 |
3,068.90円 |
|
１株当たり当期純利益 |
162.91円 |
203.89円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年12月１日 至 2022年11月30日） |
当連結会計年度 （自 2022年12月１日 至 2023年11月30日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
162,213 |
203,003 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
162,213 |
203,003 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
995,735 |
995,629 |
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
640,000 |
560,000 |
0.53 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
450,576 |
469,892 |
0.26 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
690 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
803,432 |
826,915 |
0.26 |
2024年～28年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
2,243 |
－ |
2024年～28年 |
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その他有利子負債 長期預り金（取引保証金） |
116,648 |
70,234 |
0.00 |
－ |
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合計 |
2,010,656 |
1,929,975 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
358,944 |
258,748 |
155,448 |
53,775 |
|
リース債務 |
690 |
690 |
690 |
172 |
４．その他有利子負債の長期預り金（取引保証金）については、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年以内における返済予定額は記載しておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,402,871 |
2,934,448 |
4,510,797 |
6,142,590 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
39,999 |
101,475 |
177,829 |
238,865 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
31,759 |
76,729 |
135,149 |
203,003 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
31.90 |
77.07 |
135.74 |
203.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
31.90 |
45.17 |
58.68 |
68.15 |