当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
1.当該事象の発生年月日
2024年2月19日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
① 連結決算における減損損失(その他の営業費用)の計上
当社グループは、国内において半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等により、海外においては欧米における景気の先行き不透明感を背景として、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失(その他の営業費用)を計上するものであります。
② 個別決算における関係会社株式評価損、減損損失(特別損失)の計上
当社は、一部の関係会社株式について評価を行った結果、帳簿価額に対し実質価額が著しく低下したと認めらたことから関係会社株式評価損(特別損失)を計上いたしました。また、半導体の在庫調整局面等を起因とした需要鈍化等により、将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失(特別損失)を計上するものであります。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2023年年12月期において、下記のとおり減損損失、関係会社株式評価損を計上いたしました。
なお、個別決算における関係会社株式評価損は、連結決算では消去されております。
〈連結〉
減損損失(その他の営業費用) 9,051百万円
〈個別〉
関係会社株式評価損(特別損失) 1,708百万円
減損損失(特別損失) 1,058百万円
以 上