1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2023年2月24日に提出した第47期(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(税効果会計関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(税効果会計関係)

  (訂正前)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

 

当連結会計年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

138,475千円

 

179,761千円

税務上の繰越欠損金(注)2

596,857

 

605,664

未実現利益

31,001

 

22,449

減価償却超過額

19,118

 

23,679

研究開発費

19,632

 

11,732

その他

307,302

 

377,775

1,112,388

 

1,221,063

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△553,558

 

△594,454

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△183,424

 

△331,098

評価性引当額小計(注)1

△736,982

 

△925,553

繰延税金資産合計

375,405

 

295,509

繰延税金負債

 

 

 

子会社株式売却損連結消去

△30,517

 

△30,517

在外子会社の減価償却費

△2,644

 

△2,136

その他

△268

 

△2,063

繰延税金負債合計

△33,430

 

△34,717

繰延税金資産の純額

341,975

 

260,792

 

(注)1.評価性引当額が、188,570千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において評価性引当額が144,896千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

<中略>

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

39,618

122,799

443,246

605,664

評価性引当額

△28,409

△122,799

△443,246

△594,454

繰延税金資産

11,209

(※2)

11,209

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金605,664千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,209千円を計上しております。当該繰延税金資産11,209千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

<後略>

 

  (訂正後)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年11月30日)

 

当連結会計年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

138,475千円

 

179,761千円

税務上の繰越欠損金(注)2

596,857

 

713,936

未実現利益

31,001

 

22,449

減価償却超過額

19,118

 

23,679

研究開発費

19,632

 

11,732

その他

307,302

 

269,503

1,112,388

 

1,221,063

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△553,558

 

△702,727

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△183,424

 

△222,826

評価性引当額小計(注)1

△736,982

 

△925,553

繰延税金資産合計

375,405

 

295,509

繰延税金負債

 

 

 

子会社株式売却損連結消去

△30,517

 

△30,517

在外子会社の減価償却費

△2,644

 

△2,136

その他

△268

 

△2,063

繰延税金負債合計

△33,430

 

△34,717

繰延税金資産の純額

341,975

 

260,792

 

(注)1.評価性引当額が、188,570千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において評価性引当額が144,896千円増加したことに伴うものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

<中略>

当連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内(千円)

2年超
3年以内(千円)

3年超
4年以内(千円)

4年超
5年以内(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

39,618

122,799

551,518

713,936

評価性引当額

△28,409

△122,799

△551,518

△702,727

繰延税金資産

11,209

(※2)

11,209

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

※2 税務上の繰越欠損金713,936千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産11,209千円を計上しております。当該繰延税金資産11,209千円は将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。

<後略>