2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

739,185

828,814

受取手形

45,517

37,014

電子記録債権

410,230

454,328

売掛金

496,227

375,536

商品及び製品

369,933

333,251

原材料及び貯蔵品

329,299

745,412

前渡金

8,673

15,259

前払費用

15,041

16,667

未収入金

※2 213,837

※2 644,032

その他

273

25,738

貸倒引当金

1,000

1,000

流動資産合計

2,627,220

3,475,055

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,259,650

※1 1,244,019

構築物

25,124

22,538

機械及び装置

23,371

19,143

車両運搬具

49

49

工具、器具及び備品

53,019

45,906

土地

※1 505,558

※1 505,558

リース資産(純額)

8,951

8,182

建設仮勘定

9,298

85,204

有形固定資産合計

1,885,023

1,930,602

無形固定資産

 

 

借地権

234,040

234,040

ソフトウエア

50,795

41,913

無形固定資産合計

284,835

275,953

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

9,327

10,701

関係会社株式

372,363

372,363

出資金

60

60

繰延税金資産

72,482

48,936

敷金及び保証金

143,004

143,004

投資その他の資産合計

597,238

575,066

固定資産合計

2,767,097

2,781,622

資産合計

5,394,317

6,256,678

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

134,172

232,018

買掛金

※2 277,166

※2 556,829

短期借入金

163,337

323,341

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,988,084

※1 1,904,679

リース債務

3,929

4,634

未払金

※2 73,541

※2 131,953

未払費用

79,047

77,606

未払法人税等

70,605

3,598

未払消費税等

25,171

預り金

8,424

9,748

有償支給取引に係る負債

108,991

訴訟損失引当金

213,000

262,000

流動負債合計

3,036,480

3,615,401

固定負債

 

 

長期借入金

※1 3,007,326

※1 3,367,225

リース債務

6,070

4,586

固定負債合計

3,013,396

3,371,811

負債合計

6,049,876

6,987,213

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

942,415

942,415

資本剰余金

 

 

資本準備金

219,136

219,136

資本剰余金合計

219,136

219,136

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,467

16,467

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,620,964

1,697,314

利益剰余金合計

1,604,497

1,680,847

自己株式

212,441

212,441

株主資本合計

655,387

731,737

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

170

1,202

評価・換算差額等合計

170

1,202

純資産合計

655,558

730,535

負債純資産合計

5,394,317

6,256,678

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

 至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

 至 2022年11月30日)

売上高

3,258,674

2,997,549

売上原価

 

 

製品期首棚卸高

573,703

369,933

当期製品製造原価

1,736,540

1,934,053

合計

2,310,243

2,303,986

他勘定振替高

11,737

11,809

製品期末棚卸高

369,933

333,251

売上原価

※1 1,928,572

※1 1,958,925

売上総利益

1,330,102

1,038,623

販売費及び一般管理費

※1,※2 948,435

※1,※2 1,020,160

営業利益

381,666

18,463

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

207

242

受取賃貸料

※1 27,692

※1 23,440

為替差益

28,962

その他

1,016

643

営業外収益合計

57,879

24,326

営業外費用

 

 

支払利息

21,612

25,165

固定資産除却損

※3 218

※3 1,881

為替差損

46,164

支払手数料

17,545

19,023

その他

1

2

営業外費用合計

39,377

92,238

経常利益又は経常損失(△)

400,168

49,448

特別損失

 

 

訴訟損失引当金繰入額

213,000

特別損失合計

213,000

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

187,168

49,448

法人税、住民税及び事業税

58,167

3,355

法人税等調整額

72,482

23,546

法人税等合計

14,314

26,901

当期純利益又は当期純損失(△)

201,483

76,350

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

72,719

4.2

177,372

9.2

Ⅱ 労務費

 

56,668

3.3

60,028

3.1

Ⅲ 経費

※1

127,636

7.3

796,408

41.2

Ⅳ 製品仕入高

 

1,569,898

90.4

961,050

49.7

Ⅴ 有償支給材料価額差額

 

△90,103

△5.2

△60,409

△3.1

当期総製造費用

 

1,736,819

100.0

1,934,450

100.0

合計

 

1,736,819

 

1,934,450

 

他勘定振替高

 

279

 

397

 

当期製品製造原価

 

1,736,540

 

1,934,053

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

区分

金額(千円)

金額(千円)

外注加工費

19,814

681,228

減価償却費

16,489

14,793

ロイヤリティ

50,581

35,935

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年12月 1日 至2021年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,822,447

1,805,980

212,441

856,870

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

201,483

201,483

 

201,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

201,483

201,483

201,483

当期末残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,620,964

1,604,497

212,441

655,387

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

458

458

857,328

当期変動額

 

 

 

当期純利益

 

 

201,483

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

287

287

287

当期変動額合計

287

287

201,770

当期末残高

170

170

655,558

 

当事業年度(自2021年12月 1日 至2022年11月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,620,964

1,604,497

212,441

655,387

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

76,350

76,350

 

76,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

76,350

76,350

76,350

当期末残高

942,415

219,136

219,136

16,467

1,697,314

1,680,847

212,441

731,737

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

170

170

655,558

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

76,350

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,373

1,373

1,373

当期変動額合計

1,373

1,373

74,976

当期末残高

1,202

1,202

730,535

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 製品

 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

② 原材料

 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        10~50年

機械及び装置      10年

工具、器具及び備品 3~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、製品組込用のソフトウエアについては、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 訴訟損失引当金

 訴訟に対する損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、主にバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービスを行っております。製品の販売については、リスク及び経済価値の移転時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

369,933

333,251

原材料及び貯蔵品

329,299

745,412

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2.訴訟損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

訴訟損失引当金

213,000

262,000

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高については「有償支給取引に係る負債」を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であることから、期首の繰越利益剰余金残高の調整を行っておりません。

 この結果、収益認識会計基準等の適用が当事業年度の損益に与える影響は20,157千円であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額は3.26円減少し、1株当たり当期純損失は3.26円増加しております。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

 固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

 新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)は翌事業年度以降に収束へ向かうものの、その収束時期及び収束後の市場動向等の正確な予測は困難な状況にありますが、本感染症が当社の業績に与える影響は限定的であると仮定して会計上の見積に反映させております。

 なお、本感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、実際の結果はこれらの見積と異なる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

建物

1,259,650千円

1,244,019千円

土地

505,558

505,558

合計

1,765,208

1,749,577

 上記の他に、前事業年度は連結子会社の建物120,165千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、当事業年度は連結子会社の建物112,385千円及び土地48,620千円の担保提供を受け、担保に供しております。

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

1年内返済予定の長期借入金

1,171,700千円

1,285,158千円

長期借入金

2,240,410

2,689,002

合計

3,412,110

3,974,160

 

※2 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか以下のものがあります。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

短期金銭債権

46,843千円

342,961千円

短期金銭債務

140,891

152,413

 

3 偶発債務

次の関係会社等について、銀行借入等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年11月30日)

当事業年度

(2022年11月30日)

北海道電子工業㈱

 

 

 借入債務

390,000千円

455,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

1,154,202千円

1,172,433千円

材料有償支給

567,350

770,605

販売費及び一般管理費

3,687

2,644

営業取引以外の取引による取引高

 

 

受取賃貸料

8,787

8,787

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.6%、当事業年度12.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.4%、当事業年度87.3%であります。

主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

  至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

  至 2022年11月30日)

従業員給与

127,079千円

120,800千円

従業員賞与

36,369

35,144

役員報酬

115,428

115,428

研究開発費

360,101

347,163

減価償却費

57,417

60,164

支払手数料及び業務委託料

81,093

169,303

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年12月1日

至 2021年11月30日)

当事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

建物

-千円

384千円

工具、器具及び備品

0

1,497

無形固定資産「その他」

218

合計

218

1,881

 

(有価証券関係)

 子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円、当事業年度の貸借対照表計上額は372,363千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損

49,873千円

 

39,884千円

繰越欠損金

592,983

 

596,256

減価償却超過額

17,111

 

21,237

その他

130,921

 

148,828

小計

790,890

 

806,206

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△553,558

 

△585,046

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△164,849

 

△172,223

評価性引当額小計

△718,407

 

△757,269

繰延税金資産合計

72,482

 

48,936

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

た主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年11月30日)

 

当事業年度

(2022年11月30日)

法定実効税率

30.46%

 

-%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.02

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.03

 

評価性引当額

△40.54

 

その他

0.38

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.65

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価

償却累計額

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,259,650

24,821

40,452

1,244,019

1,378,871

構築物

25,124

2,586

22,538

146,794

機械及び装置

23,371

163

4,391

19,143

111,244

車両運搬具

49

49

933

工具、器具及び備品

53,019

13,155

1,255

19,013

45,906

1,148,119

土地

505,558

505,558

リース資産

8,951

3,013

3,781

8,182

17,626

建設仮勘定

9,298

86,327

10,421

85,204

有形固定資産計

1,885,023

127,480

11,677

70,224

1,930,602

2,803,588

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

234,040

234,040

ソフトウエア

50,795

4,512

13,393

41,913

494,590

ソフトウエア仮勘定

732

732

無形固定資産計

284,835

5,244

732

13,393

275,953

494,590

(注) 当期増減額(△は減少)のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類

増減理由

金額(千円)

建物

本社設備工事

24,821

工具、器具及び備品

金型の完成による建設仮勘定からの振替

6,590

建設仮勘定

生産用金型及び部品等の購入

86,327

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,000

1,000

訴訟損失引当金

213,000

49,000

262,000

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。