【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

A 満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)により評価しております。

B 子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法により評価しております。

C その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)により評価しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法により評価しております。

2 デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法により評価しております。

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

A 製品、原材料、貯蔵品

…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

B 仕掛品

…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

C 販売用不動産

…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。

4 固定資産の減価償却の方法

A 有形固定資産

主として定率法によっております。ただし、1998年度下半期以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15年~39年

構築物

10年~45年

機械及び装置

7年~17年

車両運搬具

4年~7年

工具、器具及び備品

5年~15年

 

B 無形固定資産

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 引当金の計上基準

A 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

B 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

C 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。

7 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

A 衣料繊維事業

衣料繊維事業においては、主に繊維製品の製造、加工及び販売等を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該販売のうち国内販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。また、国内販売については、顧客の要望によること、通常と同じ代金回収であること等の一定の要件を満たした場合には、未出荷であっても顧客との合意に基づき収益を認識しております。

B 人とみらい開発事業

人とみらい開発事業においては、主に不動産の賃貸等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。

当該不動産賃貸等に係る収益については、顧客との賃貸借契約等による合意内容に基づき、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い収益を認識しております。

8 ヘッジ会計の方法

A ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

B ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約取引

原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

 

C ヘッジ方針

通常の営業過程における外貨建実需取引の為替相場変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

D ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

9 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

444

1,815

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であるため記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めていた「社宅経費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた271百万円は、「社宅経費」70百万円、「その他」200百万円として組み替えております。

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

建物

66

(66)

百万円

62

(62)

百万円

土地

35

(35)

 

35

(35)

 

102

(102)

 

98

(98)

 

 

 

担保付債務は、次のとおりであります

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

長期借入金

1,100

(1,100)

百万円

800

(800)

百万円

1,100

(1,100)

 

800

(800)

 

 

上記のうち、( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております

 

※2 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

当事業年度

(2023年11月30日)

短期金銭債権

10,347

百万円

11,544

百万円

短期金銭債務

3,674

 

1,894

 

長期金銭債務

91

 

55

 

 

 

※3 ニッケパークタウン、ニッケコルトンプラザ及びアピタ各務原に入店しているテナントからの敷金・保証金ほかであります

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

13,266

百万円

14,599

百万円

 仕入高

7,321

 

7,874

 

営業取引以外の取引高

180

 

60

 

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度43%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

給料

1,060

百万円

1,097

百万円

従業員賞与金

485

 

474

 

法定福利費

269

 

278

 

退職給付費用

274

 

142

 

減価償却費

234

 

252

 

 

 

※3 事業構造改善費用の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当事業年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

移設撤去費用等

175

百万円

350

百万円

175

 

350

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式15,946百万円 関連会社株式11百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2023年11月30日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式17,083百万円 関連会社株式11百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

棚卸資産評価損

134

百万円

 

91

百万円

未払事業税

53

 

 

66

 

退職給付引当金

336

 

 

340

 

貸倒引当金

7

 

 

267

 

投資有価証券評価損

758

 

 

873

 

減価償却超過額及び減損損失

993

 

 

1,034

 

繰延ヘッジ損益

11

 

 

 

その他

665

 

 

640

 

繰延税金資産小計

2,961

 

 

3,314

 

評価性引当額

△770

 

 

△1,142

 

繰延税金資産合計

2,190

 

 

2,172

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金

△888

 

 

△856

 

圧縮特別勘定積立金

 

 

△128

 

その他有価証券評価差額金

△1,565

 

 

△2,759

 

前払年金費用

△108

 

 

△103

 

繰延ヘッジ損益

 

 

△69

 

その他

△72

 

 

△71

 

繰延税金負債合計

△2,635

 

 

△3,988

 

繰延税金資産(負債)の純額

△444

 

 

△1,815

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2022年11月30日)

 

当事業年度

(2023年11月30日)

法定実効税率

30.58

 

30.58

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.22

 

 

0.21

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△11.12

 

 

△9.07

 

評価性引当額

2.34

 

 

3.63

 

その他

△0.05

 

 

0.15

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.98

 

 

25.50

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。