1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 18~65年
建物附属設備 8~18年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
当事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社は主にホテル事業を営んでおり、事業から生じる収益は主として顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
ホテル事業に係る収益認識
ホテル事業は主に宿泊、宴会、レストラン及びそれらに付帯するサービスの提供及び商品の引き渡しを行っております。これらは、顧客にサービスの提供が完了した時点及び商品を引き渡した時点において顧客が当該財又はサービスに対する支配を獲得し、当社の履行義務(財又はサービスの受渡)が充足されると判断し、収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(税効果会計)
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画に当たり考慮した当社の経営環境及び市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものであります。上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約負債の残高等」に記載しております。
※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上し、再評価額に係る税効果相当額については負債の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年11月30日
再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める「不動産鑑定士による鑑定評価」によっております。
※3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行8行(前事業年度は8行)と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※3 雇用調整助成金
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※4 補償金収入
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
GoToトラベル事務局から事業者に対して支払われるGoToトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行代金の補償額であります。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※5 受取協力金
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
※6 固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加37株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加173株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2023年12月25日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当の原資 利益剰余金
・配当の総額 29,522千円
・1株当たり配当金額 25円
・基準日 2023年11月30日
・効力発生日 2024年2月26日
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金については主として運転資金調達を目的としたものであります。短期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されておりますが短期決済であり、金利変動リスクは限定的であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金も含む)は、設備投資等を目的としたものであります。長期借入金の一部は変動金利のため、金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、売掛金管理規程に従い、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部門からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
前事業年度(2022年11月30日)
2022年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(単位 千円)
(注1)市場価格のない株式等
(単位 千円)
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位 千円)
当事業年度(2023年11月30日)
2023年11月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。また、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
(単位 千円)
(注1)市場価格のない株式等
(単位 千円)
(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額
(単位 千円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年11月30日)
(単位 千円)
当事業年度(2023年11月30日)
(単位 千円)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年11月30日)
(単位 千円)
当事業年度(2023年11月30日)
(単位 千円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを返還するまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前事業年度(2022年11月30日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額27,516千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2023年11月30日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額16,836千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
3 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社の確定給付制度は退職一時金制度であり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
(3)退職給付費用
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。
(注)1.評価性引当額が227,115千円減少しております。この減少の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額74,562千円及び減損損失に係る評価性引当額の減少額112,777千円によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年11月30日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年11月30日)
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金319,194千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,765千円を計上しております。当該繰延税金資産34,765千円は税務上の繰越欠損金の残高319,194千円の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
当社は、ホテルタワー館底地の事業用定期借地権設定契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期限が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社は、神奈川県内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸用オフィスビルや土地を所有しております。
2022年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,139千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
2023年11月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,795千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の減少は、減価償却費によるものであります。
3 当事業年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額もしくは指標等を用いて合理的な調整を行って算定した金額であります。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2. 収益を理解するための基礎となる情報
財務諸表「注記事項(重要な会計方針)5 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3. 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)
契約負債は、宿泊や宴会の前受金を含むとともに、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、144,398千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)は該当事項がございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は29,746千円であり、約62%が1年以内、約12%が1年超2年以内、約26%が2年超3年以内に収益として認識することを見込んでおります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:千円)
契約負債は、宿泊や宴会の前受金を含むとともに、当社が付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高等であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、171,160千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)は該当事項がございません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
商品券に係る残存履行義務に配分した取引価格は25,289千円であり、約65%が1年以内、約16%が1年超2年以内、約19%が2年超3年以内に収益として認識することを見込んでおります。なお、当初の予想契約期間が1年以内の取引については、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務をしており、「不動産賃貸事業」は、オフィスビル等の賃貸管理業務をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(単位:千円)
(注)1 セグメント資産の調整額2,303,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、損益計算書の営業損失と一致しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(単位:千円)
(注)1 セグメント資産の調整額2,644,531千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
(2) 原地所株式会社は、当社代表取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 事務所及び駐車場の賃貸については、近隣の取引実勢に基づいて交渉の上、決定しております。
(2) 原地所株式会社は、当社代表取締役 原 信造及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。