2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,782,227

3,756,913

売掛金

1,293,838

1,377,361

契約資産

61,920

61,345

前渡金

1,364

1,254

前払費用

57,747

63,264

その他

9,158

103,378

流動資産合計

5,206,256

5,363,517

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,236

149,899

工具、器具及び備品

3,518

52,506

土地

1,269

1,269

有形固定資産合計

37,024

203,675

無形固定資産

 

 

商標権

1,362

1,432

ソフトウエア

36,036

30,800

ソフトウエア仮勘定

3,061

8,807

電話加入権

1,302

1,302

無形固定資産合計

41,762

42,343

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,529,322

1,800,827

関係会社株式

468,520

468,520

従業員に対する長期貸付金

147

長期前払費用

12,989

10,695

敷金及び保証金

7,098

91,279

会員権

10,960

10,960

保険積立金

74,476

38,574

繰延税金資産

168,988

75,017

その他

0

0

投資その他の資産合計

2,272,503

2,495,873

固定資産合計

2,351,289

2,741,892

資産合計

7,557,546

8,105,410

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

178,583

203,406

未払金

407,109

454,344

未払費用

111,722

89,963

未払法人税等

50,307

131,318

未払消費税等

88,528

101,326

契約負債

1,645

2,136

預り金

8,408

48,186

賞与引当金

567,358

618,656

役員賞与引当金

19,000

19,000

その他

2,343

4,195

流動負債合計

1,435,004

1,672,533

固定負債

 

 

退職給付引当金

551,410

533,092

役員退職慰労引当金

1,874

1,874

固定負債合計

553,284

534,966

負債合計

1,988,288

2,207,499

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

407,874

407,874

資本剰余金

 

 

資本準備金

389,037

389,037

その他資本剰余金

48,516

48,516

資本剰余金合計

437,553

437,553

利益剰余金

 

 

利益準備金

42,116

42,116

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

525,000

525,000

繰越利益剰余金

3,593,879

3,733,453

利益剰余金合計

4,160,995

4,300,569

自己株式

107,051

118,025

株主資本合計

4,899,371

5,027,972

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

669,885

869,938

評価・換算差額等合計

669,885

869,938

純資産合計

5,569,257

5,897,911

負債純資産合計

7,557,546

8,105,410

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

 

 

製品売上高

※1 8,099,700

※1 8,169,115

商品売上高

6,329

7,036

手数料収入

1,127

1,014

売上高合計

8,107,157

8,177,166

売上原価

6,402,778

6,510,491

売上総利益

1,704,378

1,666,675

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,074,588

※2 1,274,687

営業利益

629,789

391,988

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,386

30

受取配当金

50,887

55,431

受取手数料

6,962

16,284

雑収入

16,506

9,082

その他

※1 720

営業外収益合計

76,463

80,829

営業外費用

 

 

支払利息

8

保険解約損

3,044

関係会社債権放棄損

※1,※3 25,045

本社移転費用

7,789

雑損失

590

691

営業外費用合計

25,636

11,533

経常利益

680,616

461,283

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,638

90,034

抱合せ株式消滅差益

※4 26,063

特別利益合計

35,701

90,034

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※5 468

※5 288

減損損失

※6 15,400

特別損失合計

15,869

288

税引前当期純利益

700,448

551,029

法人税、住民税及び事業税

127,457

170,273

法人税等調整額

26,965

5,684

法人税等合計

154,423

175,958

当期純利益

546,024

375,071

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

153

0.00

Ⅱ 労務費

 

4,393,214

68.62

4,325,097

66.40

Ⅲ 経費

※1

2,009,356

31.38

2,188,684

33.60

当期総製造費用

 

6,402,571

100.00

6,513,935

100.00

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

6,402,571

 

6,513,935

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

※2

4,375

 

8,807

 

当期製品製造原価

 

6,398,196

 

6,505,127

 

(注)原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,896,152千円

不動産賃借料

32,090千円

教育費

19,965千円

通信費

15,942千円

旅費交通費

12,773千円

 

 

外注加工費

2,050,988千円

不動産賃借料

45,401千円

教育費

25,899千円

通信費

19,031千円

旅費交通費

13,394千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

ソフトウェア仮勘定

4,375千円

 

 

ソフトウェア仮勘定

8,807千円

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

407,874

389,037

48,516

437,553

42,116

525,000

3,257,424

3,824,540

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

5,936

5,936

会計方針の変更を反映した当期首残高

407,874

389,037

48,516

437,553

42,116

525,000

3,263,360

3,830,476

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

215,506

215,506

当期純利益

 

 

 

 

 

 

546,024

546,024

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

330,518

330,518

当期末残高

407,874

389,037

48,516

437,553

42,116

525,000

3,593,879

4,160,995

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

26,851

4,643,117

709,393

709,393

5,352,511

会計方針の変更による累積的影響額

 

5,936

 

 

5,936

会計方針の変更を反映した当期首残高

26,851

4,649,053

709,393

709,393

5,358,447

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

215,506

 

 

215,506

当期純利益

 

546,024

 

 

546,024

自己株式の取得

80,200

80,200

 

 

80,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

39,507

39,507

39,507

当期変動額合計

80,200

250,318

39,507

39,507

210,810

当期末残高

107,051

4,899,371

669,885

669,885

5,569,257

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

407,874

389,037

48,516

437,553

42,116

525,000

3,593,879

4,160,995

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

235,496

235,496

当期純利益

 

 

 

 

 

 

375,071

375,071

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

139,574

139,574

当期末残高

407,874

389,037

48,516

437,553

42,116

525,000

3,733,453

4,300,569

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

107,051

4,899,371

669,885

669,885

5,569,257

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

235,496

 

 

235,496

当期純利益

 

375,071

 

 

375,071

自己株式の取得

10,974

10,974

 

 

10,974

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

200,052

200,052

200,052

当期変動額合計

10,974

128,600

200,052

200,052

328,653

当期末残高

118,025

5,027,972

869,938

869,938

5,897,911

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

(2)無形固定資産

 定額法

 ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

なお、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

(3)役員賞与引当金

 役員に対する賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

 

(5)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく事業年度末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社は、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。

請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。

なお、当社の取引は、履行義務の充足後、概ね1年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 4,679,792千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

売上高 4,574,988千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,962千円は、「受取手数料」として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務

 

前事業年度

(2022年9月30日)

当事業年度

(2023年9月30日)

短期金銭債権

2,695千円

4,313千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

4,700千円

2,100千円

 販売費及び一般管理費

23,802

営業取引以外の取引による取引高

27,119

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は軽微であります。

  なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

95,906千円

96,274千円

給料及び賞与

322,419

346,655

退職給付費用

44,200

40,919

賞与引当金繰入額

57,147

63,529

役員賞与引当金繰入額

19,000

19,000

研究開発費

65,142

111,041

減価償却費

10,795

25,058

 

 

※3 関係会社債権放棄損

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 関係会社債権放棄損25,045千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEに対する債権放棄額181,000千円と同社に対する貸倒引当金の取り崩し額155,954千円の差額を計上したものであります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

※4 抱合せ株式消滅差益

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 抱合せ株式消滅差益26,063千円は、当社の連結子会社であった株式会社LOCOBEEを吸収合併したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

 

※5 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当事業年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

-千円

0千円

工具、器具及び備品

468

288

ソフトウェア

0

 

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

468,520

 

当事業年度(2023年9月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

468,520

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,757千円

 

12,461千円

未払費用

25,370

 

32,953

賞与引当金

173,725

 

189,432

退職給付引当金

168,841

 

163,232

役員退職慰労引当金

573

 

573

本店移転費用

16,274

 

減価償却資産償却額

1,562

 

613

減損損失

6,646

 

投資有価証券減損

29,707

 

29,707

その他

33,907

 

39,044

繰延税金資産小計

466,366

 

468,019

評価性引当額

△42,259

 

△49,597

繰延税金資産合計

424,107

 

418,422

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

255,118

 

343,404

繰延税金負債合計

255,118

 

343,404

繰延税金資産の純額

168,988

 

75,017

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年9月30日)

 

当事業年度

(2023年9月30日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

役員賞与引当金

0.8

 

関係会社債権放棄損

7.9

 

住民税均等割

0.1

 

評価性引当額

△9.5

 

繰越欠損金控除

△7.5

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.0

 

 

 

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

32,236

152,672

28,867

6,141

149,899

7,501

工具、器具及び備品

3,518

58,659

288

9,382

52,506

20,064

土地

1,269

1,269

37,024

211,332

29,156

15,524

203,674

27,565

無形

固定資産

商標権

1,362

230

160

1,432

ソフトウエア

36,036

4,449

0

9,685

30,800

ソフトウエア仮勘定

3,061

11,922

6,176

8,807

電話加入権

1,302

1,302

41,762

16,602

6,176

9,845

42,343

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

567,358

618,656

567,358

618,656

役員賞与引当金

19,000

19,000

19,000

19,000

役員退職慰労引当金

1,874

1,874

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。