第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月1日から2023年9月30日まで)の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組みを行っております。

 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,941,421

3,976,794

売掛金

1,339,671

1,452,617

契約資産

118,679

82,724

前払費用

58,616

64,473

その他

11,181

103,503

流動資産合計

5,469,570

5,680,112

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

61,925

158,090

減価償却累計額

29,440

7,975

建物(純額)

32,485

150,115

工具、器具及び備品

48,176

79,115

減価償却累計額

43,430

25,465

工具、器具及び備品(純額)

4,746

53,649

土地

1,269

1,269

有形固定資産合計

38,501

205,034

無形固定資産

 

 

のれん

188,900

157,416

商標権

1,362

2,448

ソフトウエア

38,487

32,371

ソフトウエア仮勘定

3,061

8,807

電話加入権

1,734

1,734

無形固定資産合計

233,546

202,778

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,529,322

1,800,827

従業員に対する長期貸付金

147

長期前払費用

12,989

10,695

敷金及び保証金

11,527

95,708

会員権

10,960

10,960

保険積立金

196,695

162,283

繰延税金資産

154,679

7,366

その他

0

0

投資その他の資産合計

1,916,322

2,087,841

固定資産合計

2,188,370

2,495,655

資産合計

7,657,940

8,175,768

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

183,236

207,660

未払金

411,680

462,420

未払費用

113,320

92,435

未払法人税等

54,502

144,037

未払消費税等

95,043

115,809

契約負債

12,002

10,773

預り金

10,992

52,275

賞与引当金

576,683

633,638

役員賞与引当金

21,250

21,151

その他

2,343

4,195

流動負債合計

1,481,056

1,744,398

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

522,198

327,494

役員退職慰労引当金

54,874

54,874

繰延税金負債

1,194

1,024

その他

4,600

4,600

固定負債合計

582,866

387,992

負債合計

2,063,922

2,132,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

407,874

407,874

資本剰余金

437,553

437,553

利益剰余金

4,141,328

4,277,980

自己株式

107,051

118,025

株主資本合計

4,879,705

5,005,383

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

669,885

869,938

退職給付に係る調整累計額

44,426

168,054

その他の包括利益累計額合計

714,312

1,037,993

純資産合計

5,594,017

6,043,376

負債純資産合計

7,657,940

8,175,768

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

※1 8,489,321

※1 8,562,325

売上原価

6,645,490

6,746,871

売上総利益

1,843,831

1,815,454

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,210,777

※2,※3 1,410,844

営業利益

633,053

404,609

営業外収益

 

 

受取利息

34

32

受取配当金

50,887

55,431

受取手数料

6,962

16,284

雑収入

21,017

11,328

営業外収益合計

78,901

83,076

営業外費用

 

 

支払利息

310

8

保険解約損

3,044

本社移転費用

7,789

貸倒損失

137

雑損失

452

691

営業外費用合計

901

11,533

経常利益

711,054

476,152

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

9,638

90,034

特別利益合計

9,638

90,034

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

※4 468

※4 288

減損損失

※5 15,400

特別損失合計

15,869

288

税金等調整前当期純利益

704,822

565,897

法人税、住民税及び事業税

148,397

189,454

法人税等調整額

29,108

4,294

法人税等合計

177,505

193,749

当期純利益

527,316

372,148

非支配株主に帰属する当期純利益

958

親会社株主に帰属する当期純利益

526,358

372,148

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

当期純利益

527,316

372,148

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

39,507

200,052

退職給付に係る調整額

35,375

123,628

その他の包括利益合計

74,883

323,681

包括利益

452,433

695,829

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

451,475

695,829

非支配株主に係る包括利益

958

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

407,874

437,553

3,824,540

26,851

4,643,117

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

5,936

 

5,936

会計方針の変更を反映した当期首残高

407,874

437,553

3,830,476

26,851

4,649,053

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

215,506

 

215,506

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

526,358

 

526,358

自己株式の取得

 

 

 

80,200

80,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

310,851

80,200

230,651

当期末残高

407,874

437,553

4,141,328

107,051

4,879,705

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

709,393

79,801

789,195

5,432,313

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

5,936

会計方針の変更を反映した当期首残高

709,393

79,801

789,195

5,438,249

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

215,506

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

526,358

自己株式の取得

 

 

 

80,200

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

39,507

35,375

74,883

74,883

当期変動額合計

39,507

35,375

74,883

155,768

当期末残高

669,885

44,426

714,312

5,594,017

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

407,874

437,553

4,141,328

107,051

4,879,705

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

235,496

 

235,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

372,148

 

372,148

自己株式の取得

 

 

 

10,974

10,974

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

136,651

10,974

125,677

当期末残高

407,874

437,553

4,277,980

118,025

5,005,383

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

669,885

44,426

714,312

5,594,017

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

235,496

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

372,148

自己株式の取得

 

 

 

10,974

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

200,052

123,628

323,681

323,681

当期変動額合計

200,052

123,628

323,681

449,359

当期末残高

869,938

168,054

1,037,993

6,043,376

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

704,822

565,897

減価償却費

14,959

27,431

減損損失

15,400

のれん償却額

31,483

31,483

賞与引当金の増減額(△は減少)

45,803

57,190

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

4,000

98

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

25,662

16,513

受取利息及び受取配当金

50,921

55,463

保険解約損益(△は益)

3,044

固定資産廃棄損

468

0

投資有価証券売却損益(△は益)

9,638

90,034

売上債権の増減額(△は増加)

22,537

76,991

棚卸資産の増減額(△は増加)

21,586

仕入債務の増減額(△は減少)

1,937

24,423

未払金の増減額(△は減少)

17,505

50,549

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,342

20,765

その他

948

52,931

小計

656,207

488,752

利息及び配当金の受取額

51,020

55,463

法人税等の支払額

239,543

99,406

保険解約返戻金の受取額

44,735

営業活動によるキャッシュ・フロー

467,684

489,545

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,147

212,026

無形固定資産の取得による支出

16,776

12,244

投資有価証券の払戻による収入

2,118

1,656

投資有価証券の売却による収入

18,170

105,211

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

278,353

従業員に対する貸付金の回収による収入

360

325

従業員に対する貸付けによる支出

437

差入保証金の差入による支出

93,473

その他

7,700

投資活動によるキャッシュ・フロー

268,365

210,550

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

23,000

自己株式の取得による支出

80,200

10,974

配当金の支払額

211,687

232,648

財務活動によるキャッシュ・フロー

314,887

243,622

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

115,569

35,372

現金及び現金同等物の期首残高

4,056,990

3,941,421

現金及び現金同等物の期末残高

3,941,421

3,976,794

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数  2

連結子会社の名称

株式会社シルク・ラボラトリ

株式会社フィート

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

 商品、製品及び仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

 

② 無形固定資産

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、5年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

 

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

連結子会社においては、役員の退職慰労金の支給に備えるため、株主総会で決議された役員退職慰労金の支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。

請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。

なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね1年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

7年間の定額法により償却を行っております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 188,900千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。

なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高 4,679,792千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定されています。

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

のれん 157,416千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれんの金額は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づいて、回収可能性を判断しております。

なお、将来の事業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損損失の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高 4,928,005千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主に請負契約において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの実際原価の割合に基づき算定しております。

一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおいて主要な仮定は、総原価見積額であります。総原価の見積りにあたっては、画一的な判断基準を得られにくいため請負契約ごとに類似契約の過去の実績等を参考に、個別に行われる合理的な積み上げ計算によるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、完全に履行義務が充足した時点で収益を認識しております。

なお、履行義務が充足される過程にあって、契約条件や仕様の変更等、取引を開始する時点では想定し得なかった事象の発生等により、当初の総原価見積額に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年9月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた5,921千円は、「営業外収益」の「雑収入」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,962千円は、「受取手数料」として組み替えております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

役員報酬

128,870千円

130,426千円

給料及び賞与

336,287

366,503

法定福利及び厚生費

100,219

104,506

退職給付費用

46,079

42,062

賞与引当金繰入額

57,890

63,871

役員賞与引当金繰入額

22,910

18,901

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

 前連結会計年度

(自 2021年10月1日

  至 2022年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2022年10月1日

  至 2023年9月30日)

研究開発費

59,670千円

124,526千円

 

 

※4 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

建物

-千円

0千円

工具、器具及び備品

468

288

ソフトウェア

0

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失

(千円)

東京都品川区

事業用資産

ソフトウェア

15,400

(1)減損損失に至った理由

事業用資産について、当初想定した収益を見込めなくなったことにより投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失を認識いたしました。

 

(2)資産のグルーピングの方法

主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

(3)回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△44,948千円

378,372千円

組替調整額

△9,638

△90,034

税効果調整前

△54,586

288,338

税効果額

15,078

88,285

その他有価証券評価差額金

△39,507

200,052

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△10,348

213,540

組替調整額

△40,639

△35,350

税効果調整前

△50,988

178,190

税効果額

15,612

54,561

退職給付に係る調整額

△35,375

123,628

その他の包括利益合計

△74,883

323,681

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,732,270

7,732,270

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

35,608

100,000

135,608

(注)自己株式の増加100,000株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によるものです。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年12月17日

定時株主総会

普通株式

215,506

28

2021年9月30日

2021年12月20日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月16日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

235,496

31

2022年9月30日

2022年12月19日

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,732,270

7,732,270

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

135,608

12,400

148,008

(注)自己株式の増加12,400株は、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によるものです。

 

3 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年12月16日

定時株主総会

普通株式

235,496

31

2022年9月30日

2022年12月19日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

257,864

34

2023年9月30日

2023年12月18日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

現金及び預金勘定

3,941,421千円

3,976,794千円

現金及び現金同等物

3,941,421

3,976,794

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループの資金運用については、預金及び安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、債権管理規定に従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。営業債務は、1年以内の支払期日であります。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

(4)信用リスクの集中

 当連結会計年度末現在における営業債権のうち59.0%が特定の大口顧客に対するものであります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,350,993

1,350,993

資産計

1,350,993

1,350,993

※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の計上額は178,329千円であります。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

1,800,827

1,800,827

資産計

1,800,827

1,800,827

※1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2.投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

 

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

1年内

(千円)

1年超

5年内

(千円)

5年超

10年内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

3,941,421

(2)売掛金

1,339,671

(3)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

23,990

合計

5,281,092

23,990

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

1年内

(千円)

1年超

5年内

(千円)

5年超

10年内

(千円)

10年超

(千円)

(1)現金及び預金

3,976,794

(2)売掛金

1,452,617

(3)投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

その他

21,421

合計

5,429,411

21,421

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,350,993

1,350,993

資産計

1,350,993

1,350,993

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

1,624,804

1,624,804

  その他

176,022

176,022

資産計

1,624,804

176,022

1,800,827

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

当社が保有している投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、取引金融機関より提示された基準価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2022年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,324,215

376,289

947,926

(2)その他

117,123

116,623

499

小計

1,441,339

492,912

948,426

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

26,777

31,298

△4,521

(2)その他

61,205

80,105

△18,899

小計

87,983

111,404

△23,421

合計

1,529,322

604,317

925,004

 

当連結会計年度(2023年9月30日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,624,804

392,411

1,232,393

(2)その他

17,191

16,263

927

小計

1,641,995

408,674

1,233,320

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)その他

158,831

178,808

△19,977

小計

158,831

178,808

△19,977

合計

1,800,827

587,483

1,213,343

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

8,532

9,638

(2)その他

合計

8,532

9,638

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

(1)株式

15,177

90,034

(2)その他

合計

15,177

90,034

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。

連結子会社は、確定給付型の制度として、中小企業退職金共済制度等に加入しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を使用しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表i

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付債務の期首残高

1,603,389千円

1,742,131千円

勤務費用

88,668

93,484

利息費用

8,016

8,368

数理計算上の差異の発生額

9,480

△216,612

退職給付の支払額

△35,516

△61,424

転籍に伴う減少額

△359

退職給付債務の期末残高

1,673,679

1,565,948

(注)前連結会計年度は(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除いておりますが、当連結会計年度は当該制度を含めております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

年金資産の期首残高

1,139,990千円

1,219,933千円

期待運用収益

11,236

10,519

数理計算上の差異の発生額

△868

△3,071

事業主からの拠出額

71,819

72,497

退職給付の支払額

△35,516

△61,424

転籍に伴う減少額

△359

年金資産の期末残高

1,186,302

1,238,453

(注)前連結会計年度は(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除いておりますが、当連結会計年度は当該制度を含めております。

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

退職給付に係る負債の期首残高

-千円

-千円

新規連結子会社取得に伴う増加額

33,474

退職給付費用

4,169

退職給付の支払額

△230

制度への拠出額

△2,591

退職給付に係る負債の期末残高

34,821

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

積立型制度の退職給付債務

1,742,131千円

1,565,948千円

年金資産

△1,219,933

△1,238,453

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

522,198

327,494

 

 

 

退職給付に係る負債

522,198

327,494

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

522,198

327,494

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

勤務費用

88,668千円

93,484千円

利息費用

8,016

8,368

期待運用収益

△11,236

△10,519

数理計算上の差異の費用処理額

△40,639

△35,350

簡便法で計算した退職給付費用

4,169

確定給付制度に係る退職給付費用

48,978

55,983

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

数理計算上の差異

△50,988千円

△178,190千円

合 計

△50,988

△178,190

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

未認識数理計算上の差異

△64,033千円

△242,223千円

合 計

△64,033

△242,223

 

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

一般勘定

100.0%

100.0%

合 計

100.0%

100.0%

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

当連結会計年度

(2023年9月30日)

割引率

0.50%

1.30%

長期期待運用収益率

0.25~1.25%

0.25~1.25%

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

9,757千円

 

12,461千円

未払費用

25,917

 

33,808

賞与引当金

176,924

 

194,615

退職給付に係る負債

161,263

 

101,732

役員退職慰労引当金

18,856

 

18,906

本店移転費用

17,865

 

減価償却資産償却額

1,562

 

613

減損損失

6,646

 

投資有価証券減損

29,707

 

29,707

その他

33,907

 

39,044

繰延税金資産小計

482,408

 

430,889

評価性引当額

△42,259

 

△49,597

繰延税金資産合計

440,149

 

381,292

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

255,118

 

343,404

保険積立金評価益

31,545

 

31,545

繰延税金負債合計

286,664

 

374,950

繰延税金資産の純額

153,484

 

6,341

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2022年9月30日)

 

当連結会計年度

(2023年9月30日)

 

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.3

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

 

△0.6

 

役員賞与引当金

1.0

 

1.3

 

住民税均等割

0.2

 

0.3

 

評価性引当額

△1.4

 

1.3

 

法人税額の特別控除額

 

△0.2

 

繰越欠損金控除

△7.5

 

 

のれん償却額

1.4

 

1.7

 

子会社株式取得費用

1.2

 

 

その他

0.0

 

△0.5

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

 

34.2

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社ビル等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

ITソリューション

ソフトウェア開発

3,554,675千円

3,882,872千円

システム運用

4,733,748

4,448,264

ITサービス

200,897

231,187

顧客との契約から生じる収益

8,489,321

8,562,325

その他の収益

外部顧客への売上高

8,489,321

8,562,325

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

うち売掛金

1,404,486千円

1,404,486

1,339,671千円

1,339,671

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

うち売掛金

1,339,671

1,339,671

1,452,617

1,452,617

契約資産(期首残高)

52,143

118,679

契約資産(期末残高)

118,679

82,724

契約負債(期首残高)

13,976

12,002

契約負債(期末残高)

12,002

10,773

 

契約資産は、ソフトウェア開発サービス等の契約について、期末日時点で完了しているものの、未請求のサービスに係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に一定の期間にわたり履行義務が充足されるソフトウェア開発サービス等の契約について、契約に定める支払い条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、ほとんど全て当連結会計年度の収益として認識されております。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

合計

外部顧客への売上高

8,288,423

200,897

8,489,321

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立グループ

4,485,345

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

 

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ITソリューション事業

ITサービス事業

合計

外部顧客への売上高

8,331,137

231,187

8,562,325

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日立グループ

4,246,423

情報サービス事業並びにこれらの付帯業務

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

1株当たり純資産額

736円38銭

796円83銭

1株当たり当期純利益

68円99銭

49円06銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2021年10月1日

至 2022年9月30日)

当連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

526,358

372,148

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

526,358

372,148

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,629

7,585

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2023年11月21日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上並びに機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

 

(2)取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類      当社普通株式

②取得する株式の総数      100,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)

に対する割合 1.32%)

③株式の取得価額の総額(概算) 87,000千円(上限)

④取得期間           2023年11月22日

⑤取得方法           東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

(ToSTNeT-3)による買付け

 

(3)自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2023年11月22日に当社普通株式99,200株(取得価額86,006千円)を取得いたしました。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,117,012

4,266,151

6,359,012

8,562,325

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

163,304

382,788

452,408

565,897

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

103,468

259,823

298,343

372,148

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

13.64

34.25

39.33

49.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

13.64

20.62

5.08

9.73