事業年度　第161期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2023年６月23日関東財務局長に提出

事業年度　第162期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)　2023年８月９日関東財務局長に提出

事業年度　第162期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)　2023年11月10日関東財務局長に提出

事業年度　第162期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)　2024年２月９日関東財務局長に提出

１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日(2024年２月22日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月26日に関東財務局長に提出

上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日(2024年２月22日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　２．目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略」及び「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況４　コーポレートガバナンスの状況等　(1) コーポレートガバナンスの概要　⑥　株式会社の支配に関する基本方針について　ロ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み(c)中期経営計画について」に記載の2023年度の経営指標については、本発行登録追補書類提出日現在の業績予想（2023年11月10日公表）に基づく数値とは異なっております。当該事項を除き、有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。

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