１．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法(定額法)
移動平均法に基づく原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっています。
個別法に基づく原価法
移動平均法に基づく原価法
４．固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
定額法を採用しています。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
従業員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対し支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービス費用を補填するため、過去の完成工事及び分譲建物に係る補修費等の実績を基準として計上しています。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理することとしています。また、過去勤務費用については、５年による定額法により按分した額を発生した事業年度より費用処理することとしています。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
注文請負取引については、顧客と工事請負契約を締結し当該契約に基づき、建築工事を行い完成した建築物等を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものであると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。
なお、工期のごく短い工事契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しています。
不動産分譲取引については、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、物件が引き渡される一時点で履行義務が充足されるものであると判断し、顧客へ物件を引き渡した時点で収益を認識しています。
不動産賃貸取引については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、賃貸借期間にわたり収益を認識しています。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しています。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しています。
① 外貨建金銭債権債務及び予定取引をヘッジ対象として、為替予約取引及び通貨スワップ取引をヘッジ手段としています。
② 借入金をヘッジ対象として、金利スワップ取引をヘッジ手段としています。
為替及び金利等の変動による損失を回避する目的でデリバティブ取引を行っています。なお、為替予約取引は外貨建取引高の範囲内に限定しており、また、金利スワップ取引の想定元本は対象となる有利子負債の範囲内に限定しています。
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっています。
控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としています。
(重要な会計上の見積り)
(1) 販売用不動産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産について、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しています。正味売却価額の算定に際しては、個別物件ごとの販売価格や将来の事業計画等に基づき、見積りを行っています。
（ロ）主要な仮定
正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は将来獲得収益及び工事原価であり、物件の立地、規模、商品性、類似不動産の取引事例、不動産市況等を踏まえ事業計画の見積りを行っています。
（ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、追加で評価損の計上が必要となる可能性があります。
(2) 固定資産の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（イ）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
投資不動産については物件ごとに資産のグルーピングを行い、それ以外の資産については損益管理を合理的に行い得る事業単位で資産のグルーピングを行い、その結果、営業損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、市場価格の著しい下落、用途変更等によって減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の判定を行っています。減損損失を認識すべきと判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額とし、正味売却価額は主要な投資不動産については不動産鑑定士から鑑定評価額を入手し、それ以外の資産については不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定した評価額より、処分費用見込額を差し引いて算定しています。また、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、現在価値に割り引いて算定しています。
（ロ）主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りや回収可能価額の算定における主要な仮定は、賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率・割引率及びキャップレートです。賃料・ＡＤＲ（客室平均単価）・空室率・稼働率については、市場の動向、類似不動産の取引事例、過去の実績等を総合的に勘案し、決定しています。割引率については、類似の取引事例や金利推移等を踏まえ決定しています。また、主要な投資不動産のキャップレートについては、不動産鑑定士より入手し利用しています。
（ハ）翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌事業年度において、経済情勢や市況の悪化等により、主要な仮定に変化があった場合は、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（損益計算書）
前事業年度において区分掲記していた「営業外費用」の「関係会社事業損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「関係会社事業損失」に表示していた68百万円は、「その他」として組み替えています。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりです。
※２ 保有目的の変更
前事業年度(2025年１月31日)
前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産10,102百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
当事業年度(2026年１月31日)
前事業年度末に「建物」及び「土地」等に計上していた投資不動産92,594百万円を「分譲建物」及び「分譲土地」に振替えました。
※３ 「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」等の定めに従い供託している資産は、次のとおりです。
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
(注) 投資有価証券は、出資先の債務に対して担保に供しています。
担保付債務は、次のとおりです。
５ 偶発債務
取引先の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりです。
６ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関19社とコミットメントライン契約を締結しています。
この契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。
※１ 商標使用料
※２ 一般管理費及び当期製造費用には、関係会社からの仕入高が次のとおり含まれています。
※３ 営業外収益には、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
※４ 固定資産除売却損の資産別内訳は、次のとおりです。
子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
前事業年度(2025年１月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度(2026年１月31日)
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額の主なものは、減損損失累計額のうち、スケジューリング不能と判断したものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から2027年２月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
重要性のある取引がないため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(自己株式の消却)
当社は、2026年３月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（1）自己株式の消却を行う理由
発行済株式総数の減少を通じて株主利益向上を図るため
（2）消却の方法
利益剰余金からの減額
（3）消却する株式の種類
当社普通株式
（4）消却する株式の総数
11,700,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.76％）
（5）消却予定日
2026年４月24日
（6）消却後の発行済株式総数
651,422,166株