(単位：百万円)
前事業年度
(自 2024年２月１日
至 2025年１月31日)
当事業年度
(自 2025年２月１日
至 2026年１月31日)
完成工事高
1,016,650
1,027,880
完成工事原価
※２ 790,414
※２ 791,086
完成工事総利益
226,235
236,793
不動産事業売上高
295,522
369,341
不動産事業売上原価
※２ 235,211
※２ 285,663
不動産事業総利益
60,310
83,677
売上高合計
1,312,172
1,397,221
売上原価合計
1,025,626
1,076,749
売上総利益
286,545
320,471
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
13,046
12,800
販売促進費
11,072
10,894
取扱手数料
18,188
18,640
貸倒引当金繰入額
117
66
役員報酬
875
679
従業員給料手当
49,386
55,745
従業員賞与
11,114
4,929
賞与引当金繰入額
13,755
16,947
役員賞与引当金繰入額
285
282
退職給付費用
△719
△1,623
法定福利費
10,940
10,688
福利厚生費
4,086
4,418
旅費及び交通費
5,585
5,791
賃借料
2,924
2,965
光熱費
797
795
減価償却費
8,532
10,583
消耗品費
1,312
1,313
試験研究費
1,462
575
調査費
645
773
保険料
168
193
租税公課
8,026
9,921
通信費
1,068
1,130
交際費
1,414
1,307
商標使用料
※１ 180
雑費
20,097
23,997
販売費及び一般管理費合計
※２ 184,364
※２ 193,996
営業利益
102,181
126,474
営業外収益
受取利息
※３ 16,546
※３ 19,951
受取配当金
※３ 80,643
※３ 79,035
為替差益
3,296
1,198
その他
2,878
2,121
営業外収益合計
103,364
102,307
営業外費用
支払利息
9,810
6,017
社債利息
4,609
13,545
社債発行費
2,196
436
5,157
3,133
営業外費用合計
21,774
23,132
経常利益
183,771
205,648
特別利益
投資有価証券売却益
19,312
12,409
関係会社清算益
1,564
2,154
関係会社株式売却益
2,583
－
特別利益合計
23,460
14,564
特別損失
固定資産除売却損
※４ 894
※４ 621
関係会社株式評価損
921
関係会社清算損
220
減損損失
28
特別損失合計
2,064
621
税引前当期純利益
205,166
219,591
法人税、住民税及び事業税
24,969
44,476
法人税等調整額
2,850
1,836
法人税等合計
27,819
46,312
当期純利益
177,347
173,279
増減
(百万円)
区分
注記
番号
金額(百万円)
構成比
(％)
Ⅰ 材料費
186,392
23.6
185,638
23.5
△754
Ⅱ 外注費
493,715
62.5
507,975
64.2
14,260
Ⅲ 経費
110,306
13.9
97,472
12.3
△12,834
運搬費
22,962
22,333
△629
人件費
63,029
53,519
△9,509
諸口
24,315
21,619
△2,695
合計
790,414
100.0
791,086
671
Ⅰ 土地購入費
123,406
55.6
121,079
55.1
△2,327
Ⅱ 土地造成工事費
6,965
3.1
6,775
△190
Ⅲ 建築材料費
3,346
1.5
3,465
1.6
119
Ⅳ 建築工事外注費
59,094
26.6
59,847
27.2
753
Ⅴ 経費
29,128
13.2
28,654
13.0
△473
受入高合計
221,940
219,823
△2,117
他勘定振替高
※１
10,102
92,594
82,492
期首分譲建物棚卸高
87,067
61,867
期首分譲土地棚卸高
283,657
312,017
期首未成分譲土地
棚卸高
54,408
48,079
期末分譲建物棚卸高
69,488
期末分譲土地棚卸高
332,891
期末未成分譲土地
46,338
差引不動産事業売上原価
235,211
285,663
50,451
(注)※１ 前事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替10,102百万円です。
当事業年度の他勘定振替高は、固定資産からの振替92,594百万円です。
原価計算の方法
(1) 完成工事原価
工事指図書別の個別原価法により計算しています。
(2) 不動産事業売上原価
土地については購入団地別の個別原価法により計算しており、建物については工事指図書別の個別
原価法により計算しています。
原価差額の調整
各現場における材料費の価額は、予定価額によっているため実際額との差額は原価差額として集計し、
期末において完成工事原価・不動産事業売上原価及び未成工事支出金・分譲建物に配賦しています。