当社は、2024年2月21日開催の監査等委員会において、以下のとおり、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し決議するとともに、同日開催の取締役会において、2024年3月27日開催予定の第10回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
①選任する監査公認会計士等の名称
有限責任パートナーズ綜合監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
2024年3月27日(第10期定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2019年3月29日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び背景
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は2024年3月27日開催予定の第10回定時株主総会の終結をもって任期満了となります。当該会計監査人においては、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えており、これまでも当社と同法人間で協力的な関係を構築しながら会計監査を実施していただいております。
しかしながら、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が必要であること及び監査費用が増加傾向にあるとの理由により、他の監査法人と比較検討してまいりました。当社の事業展開に見合った監査対応と監査費用の相当性を考慮して総合的に検討した結果、有限責任パートナーズ綜合監査法人が、当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。