# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (百万円) | 74,292 | 162,416 | 172,980 | 161,716 | 159,036
経常利益 | (百万円) | 2,033 | 7,055 | 6,652 | 4,659 | 4,179
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,037 | 4,531 | 4,698 | 4,613 | 1,906
包括利益 | (百万円) | 1,145 | 5,403 | 5,866 | 3,463 | 3,122
純資産額 | (百万円) | 67,361 | 72,139 | 72,719 | 73,373 | 73,876
総資産額 | (百万円) | 108,594 | 122,914 | 120,342 | 120,821 | 117,020
１株当たり純資産額 | (円) | 2,632.94 | 2,816.21 | 2,945.65 | 3,008.84 | 3,023.08
１株当たり当期純利益 | (円) | 67.11 | 178.91 | 188.26 | 190.77 | 79.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 61.4 | 58.0 | 59.7 | 59.9 | 62.1
自己資本利益率 | (％) | 3.1 | 6.6 | 6.6 | 6.4 | 2.6
株価収益率 | (倍) | 35.5 | 20.1 | 14.0 | 13.6 | 28.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △853 | 3,795 | 6,031 | 7,863 | 5,503
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △112 | △2,286 | △4,670 | 1,433 | △1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △541 | △495 | △5,370 | △3,368 | △2,652
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 22,872 | 24,132 | 20,174 | 26,129 | 27,792
従業員数 | (人) | 1,972 | 1,951 | 2,005 | 2,010 | 1,966
[外、平均臨時雇用者数] | [136] | [155] | [185] | [208] | [233]

（注）１．当社は、2021年10月１日に、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。設立に際し、フルサト工業株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、第１期（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績は、取得企業であるフルサト工業株式会社（2021年４月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を基礎に、株式会社マルカ及びその関係会社（2021年12月１日から2021年12月31日まで）の連結経営成績を連結したものとなります。第１期は取得企業であるフルサト工業株式会社及び株式会社マルカの決算期の変更に伴い、フルサト工業株式会社は2021年４月１日から2021年12月31日までの９カ月、株式会社マルカは2021年12月１日から2021年12月31日までの１カ月の変則決算となっております。

２．第１期の１株当たり当期純利益は、当社が2021年10月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の2021年４月１日から2021年９月30日までの期間につきましては、フルサト工業株式会社（９カ月）と株式会社マルカ（１カ月）の会計期間に対応した期中平均株式数を加重平均することにより算定した期中平均株式数を用いて計算しております。

３．新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託、株式付与ESOP信託及び株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第１期 | 第２期 | 第３期 | 第４期 | 第５期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
営業収益 | (百万円) | 1,255 | 5,297 | 6,085 | 6,116 | 3,386
経常利益 | (百万円) | 946 | 4,405 | 5,118 | 5,149 | 2,183
当期純利益 | (百万円) | 823 | 4,398 | 5,098 | 5,194 | 2,205
資本金 | (百万円) | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000
発行済株式総数 | (千株) | 25,563 | 25,563 | 25,174 | 25,143 | 24,298
純資産額 | (百万円) | 49,379 | 53,023 | 52,758 | 55,037 | 54,646
総資産額 | (百万円) | 49,842 | 55,189 | 55,945 | 57,074 | 58,400
１株当たり純資産額 | (円) | 1,931.81 | 2,083.31 | 2,157.22 | 2,289.18 | 2,272.81
１株当たり配当額 | (円) | 14.50 | 113.00 | 66.00 | 107.00 | 101.00
(うち１株当たり中間配当額) | (－) | (10.00) | (10.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 32.21 | 172.60 | 203.54 | 214.78 | 92.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 99.1 | 96.1 | 94.3 | 96.4 | 93.6
自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 8.6 | 9.6 | 9.6 | 4.0
株価収益率 | (倍) | 74.0 | 20.8 | 12.9 | 12.1 | 24.4
配当性向 | (％) | 45.0 | 65.5 | 32.4 | 49.8 | 109.4
従業員数 | (人) | 80 | 82 | 102 | 108 | 51
[外、平均臨時雇用者数] | [2] | [6] | [5] | [6] | [10]
株主総利回り | (％) | － | 155.3 | 118.0 | 120.8 | 110.7
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (－) | (97.5) | (125.1) | (150.7) | (189.1)
最高株価 | (円) | 2,438 | 4,235 | 3,595 | 2,655 | 2,554
最低株価 | (円) | 1,863 | 2,006 | 2,251 | 1,872 | 2,015

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社株式は2021年10月１日から東京証券取引所市場第一部に上場されたため、第１期の株主総利回り及び比較指標は記載しておらず、第２期以降の株主総利回りは2021年12月31日の株価を基準として算定しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託、株式付与ESOP信託及び株式需給緩衝信託Ⓡが保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．2025年12月期の１株当たり配当額101円00銭のうち、期末配当額71円00銭については、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

### ２【沿革】

当社は、フルサト工業株式会社と株式会社マルカが、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社として設立されました。その後、2026年１月にユニソルホールディングス株式会社に商号変更し、現在に至っております。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりです。

年月 | 事項
2021年５月 | フルサト工業株式会社と株式会社マルカは、2021年10月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となるフルサト・マルカホールディングス株式会社を設立することに合意し、両社間で経営統合に係る経営統合契約を締結するとともに、株式移転に関する株式移転計画を共同で作成
2021年９月 | フルサト・マルカホールディングス株式会社の東京証券取引所市場第一部への新規上場が承認
2021年10月 | フルサト・マルカホールディングス株式会社設立、同日付で、東京証券取引所市場第一部へ新規上場
2021年11月 | 取締役会において、東京証券取引所の新市場移行日に所属する市場区分として「プライム市場」を選択することを決議
2022年３月 | 中期経営計画「UNISOL」を策定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年４月 | 株式会社マルカは、株式会社マツハシ冷熱と合弁でエムタス・レフ株式会社を設立し、ＣＯ２冷凍機輸入販売事業に本格参入
2023年８月 | 株式会社マルカは、ナブテスコ株式会社の完全子会社であるティーエス プレシジョン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化
2023年10月 | フルサト工業株式会社が保有する株式会社ジーネット及び株式会社セキュリティデザインの全株式を取得し、当社直接保有の完全子会社化
2025年１月 | 当社と当社の連結子会社であるフルサト工業株式会社、株式会社ジーネット、株式会社マルカ との共同新設分割により、４社の管理本部に関する事業を継承した新会社であるUNISOL ビジ ネスパートナーズ株式会社を設立
2025年10月 | 株式会社マルカの建設機械部門分社化に向け、分割準備会社として株式会社マルカ建機を設立
2026年１月 | フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更 株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更 株式会社マルカの建設機械部門を吸収分割により株式会社マルカ建機は承継し、株式会社マルカに商号変更
2026年２月 | ユニソル株式会社と同社の連結子会社であるMaruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.は、MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化

なお、当社の会社設立以前の、フルサト工業株式会社及び株式会社マルカの沿革については、以下のとおりです。

フルサト工業株式会社

年月 | 事項
1959年５月 | ターンバックルの製造を目的として、大阪市福島区新家町に資本金200万円をもって、株式会社古里鉄工所を設立
1963年９月 | 滋賀県水口町に滋賀工場を建設し、鉄骨建築用部材のブレースの製造を開始、利用者直販体制によるブレース、アンカーボルト、ボルト・ナットの販売を開始
1964年４月 | ブレースを規格化、標準化し量産化
1968年６月 | ハイテンションボルトの販売を開始
1969年５月 | 大阪市福島区安井町に本社を移転
1971年８月 | 埼玉県伊奈町に埼玉工場を建設
1973年２月 | フルサト工業株式会社に商号変更し、大阪市此花区西九条に本社を移転
1975年11月 | 米国向けのボルト・ナット輸出業務を開始
1977年４月 | 多様な需要に対応し、建築用鋲螺類以外に錆止塗料、切削砥石、溶接棒その他建築金物類など多種に亘る鉄骨建築用資材の販売を開始
1978年４月 | 米国メリーランド州に現地法人Ｃｏｌｕｍｂｉａ　Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ，ＩＮＣ．を設立
1980年３月 | 大阪市港区福崎に配送センターを設置
1980年６月 | 大阪市西区立売堀に本社を移転
1986年10月 | 大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）へ株式上場
1989年９月 | 栃木県芳賀町に宇都宮工場を建設
1993年12月 | 大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定
2000年８月 | 株式会社ジーネットが実施した第三者割当増資を引受けたことにより同社を子会社化
2002年８月 | 株式交換により、株式会社ジーネットを完全子会社化
2003年10月 | 大阪市中央区南新町に本社を移転
2004年11月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2006年３月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定
2007年１月 | 工業標準化法の改正に伴い、全事業所・工場が新ＪＩＳマーク表示制度の認証を取得
2007年10月 | 岐阜商事株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2012年５月 | 株式会社ジーネットが、蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)（現・非連結子会社）を設立
2016年５月 | Retra Engineering(Thailand)（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化
2016年10月 | 株式会社セキュリティデザイン（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化
2018年10月 | 株式会社ジーネット、岐阜商事株式会社の共同出資でRetra Engineering(Vietnam)（現・非連結子会社）を設立
2021年９月 | 東京証券取引所の市場第一部上場を廃止

株式会社マルカ

年月 | 事項
1946年12月 | 紙、毛織物、自転車、軸受・工具などの国内販売及び各種商品の輸出入を目的として、大阪市東区南久太郎町４丁目10番地に株式会社丸嘉商会を設立
1947年４月 | 丸嘉株式会社に商号変更し、本格的に上記商品の営業を開始
1950年11月 | 東京都中央区に東京事務所を設置
1956年９月 | 大阪市東区豊後町41番地に本社を移転
1956年11月 | 名古屋市西区に名古屋事務所を設置
1959年11月 | バンコク駐在事務所を設置
1962年１月 1962年３月 1965年３月 1966年２月 | 丸嘉機械株式会社に商号変更 ジャカルタ駐在事務所を設置 マニラ駐在事務所を設置 ニューヨーク駐在事務所を設置
1968年５月 | マルカ・アメリカ現地法人（Maruka Machinery Corporation of America）を設立
1970年２月 1971年１月 | マルカキカイ株式会社に商号変更 台北支店を設置
1974年２月 | ソノルカエンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立
1979年３月 | マルカ・フィリピン現地法人（Maruka Enterprises,Inc.　現・非連結子会社）を設立
1980年11月 | マルカ・インドネシア現地法人（P.T. Tunas Maruka Machinery Co.）を設立
1981年４月 | 大阪府茨木市五日市緑町２番28号に本社を移転
1988年１月 | マルカ・タイ現地法人（Maruka Machinery（Thailand）Co.,Ltd.　現・連結子会社）を設立
1990年９月 | マルカ・アメリカ現地法人(MARUKA U.S.A.INC.　現・連結子会社)を設立
1993年１月 | マルカ・マレーシア現地法人（Maruka（M）SDN.BHD.　現・連結子会社）を設立
1998年９月 2001年10月 | 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場 中国広州市にマルカキカイ株式会社・広州駐在事務所を設置
2002年３月 2002年12月 2003年９月 | マルカ・インドネシア現地法人（PT.MARUKA INDONESIA 現・連結子会社）を設立 マルカキカイ株式会社・ホーチミン駐在事務所（ハノイ駐在事務所）を設置 ジャパンレンタル株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化
2003年９月 2004年２月 2004年３月 | マルカ・中国現地法人（広州丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立 中国にマルカキカイ株式会社・天津駐在事務所を設置 中国にマルカキカイ株式会社・上海駐在事務所を設置
2005年10月 | 東京証券取引所市場第二部へ株式上場
2006年11月 | 東京証券取引所の市場第一部に指定
2007年９月 2007年９月 2012年10月 | マルカ・上海現地法人（上海丸嘉貿易有限公司　現・連結子会社）を設立 マルカ・インド現地法人（MARUKA INDIA PVT.LTD.　現・非連結子会社）を設立 マルカ・アメリカ現地法人が、インダストリアル・ツール（Industrial Tool, Inc.　現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化（当社の孫会社化)
2012年11月 2013年９月 2014年８月 2016年４月 2017年８月 2017年12月 2019年４月 2019年７月 2020年６月 | マルカ・メキシコ現地法人（Maruka Mexico S.A.de C.V.　現・連結子会社)を設立 マルカ・ベトナム現地法人（MARUKA VIETNAM CO.,LTD.　現・連結子会社）を設立 マルカ・エクスポート・タイ現地法人（Maruka Export （Thailand）Co.,Ltd.）を設立 株式会社管製作所（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 大阪市中央区南新町二丁目２番５号に本社を移転 北九金物工具株式会社（現・連結子会社）の全株式を取得、子会社化 株式会社マルカに商号変更 アルプラス株式会社(旧社名 株式会社ミヤザワ)（現・連結子会社）の発行済株式の一部を取得、子会社化 ユニーク・ソリューションズ・インドネシア現地法人（PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA　現・連結子会社）を設立
2021年９月 | 東京証券取引所の市場第一部上場を廃止

### ３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社（ユニソルホールディングス株式会社）、連結子会社23社、非連結子会社７社及び持分法非適用の関連会社１社で構成されており、主として、機械工具類、鉄骨建築関連資材及び建設機械の販売、セキュリティシステムの販売並びにこれらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）機械・工具セグメント

工作機械、鍛圧機械、射出成型機、ロボット・物流機械などの生産ライン設備等の産業機械とその周辺装置の国内外向け直販、卸売及びエンジニアリング（機械事業）中小型の機器、工具、消耗品等の卸売、切削工具等の自動車産業への直販（工具事業）

(2）建設資材セグメント

鉄骨建築業者向けの鋲螺類、金物類、溶接関連資材、塗装関連資材、機械工具類等の直販、及びターンバックルブレース等の製造、直販、プラント配管業者向けの管工機材、鋲螺類、機器工具類等の直販、システムキッチン、ユニットバス等住宅設備の卸売

(3）建設機械セグメント

クレーン、掘削機械、基礎工事用機械、高所作業車等の建設機械、その周辺装置の販売とレンタル、及び建設機械のオペレーター付レンタル

(4) IoTソリューションセグメント

監視カメラシステム、防犯システム等のシステム導入・機器販売、及びアクセスコントロール（入退室管理）等のストック型サービス

以上の当社グループについての事業系統図は以下のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１　※　連結子会社

２　持分法適用会社はありません。

３　当連結会計年度末後、有価証券報告書提出までに、以下の事象が発生しております。

2026年１月　フルサト・マルカホールディングス株式会社をユニソルホールディングス株式会社に商号変更

2026年１月　株式会社マルカと株式会社ジーネットの合併により、株式会社マルカをユニソル株式会社に商号変更

2026年１月　株式会社マルカの建設機械部門を分社化し、株式会社マルカ建機へ事業移管ならびに株式会社マルカ建機を株式会社マルカに商号変更

2026年２月　MT FOOD SYSTEMS CO., LTD.の一部株式を取得し、子会社化

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
UNISOLビジネスパートナーズ株式会社 （注）８ | 大阪市中央区 | 5百万円 | グループ会社の経営管理業務 | 100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 業務委託
フルサト工業株式会社 （注）２、４ | 大阪市中央区 | 400百万円 | 建設資材 | 100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託
株式会社マルカ （注）２、５ | 大阪市中央区 | 400百万円 | 機械・工具 建設機械 | 100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託
株式会社ジーネット （注）６ | 大阪市中央区 | 420百万円 | 機械・工具 | 100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 不動産の貸借 業務委託
岐阜商事株式会社 | 岐阜県岐阜市 | 20百万円 | 機械・工具 | 100.0 (100.0) | 資金の貸借 役員の兼任 業務委託
株式会社セキュリティデザイン | 東京都千代田区 | 100百万円 | IoTソリューション | 100.0 | 資金の貸借 役員の兼任 業務委託
株式会社マルカ建機 （注）８ | 大阪市中央区 | 100百万円 | 建設機械 | 100.0 | 役員の兼任
ソノルカエンジニアリング株式会社 | 大阪府茨木市 | 60百万円 | 機械・工具 | 82.0 (82.0) | 役員の兼任
株式会社管製作所 | 山形県天童市 | 248百万円 | 機械・工具 | 100.0 (100.0) |
北九金物工具株式会社 | 北九州市小倉北区 | 10百万円 | 機械・工具 | 100.0 (100.0) |
ジャパンレンタル株式会社 | 川崎市川崎区 | 55百万円 | 建設機械 | 100.0 (100.0) |
アルプラス株式会社 | 長野県伊那市 | 235百万円 | 機械・工具 | 97.9 (97.9) |
ティーエス プレシジョン株式会社 | 山口県岩国市 | 50百万円 | 機械・工具 | 100.0 (100.0) |
MARUKA U.S.A.INC. （注）２ | アメリカ ミズーリ州 | 6百万US$ | 機械・工具 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
MARUKA (M) SDN.BHD. | マレーシア シャーアラム | 500千RM | 機械・工具 | 100.0 (100.0) |
MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD. （注）７ | タイ バンコク | 16百万B | 機械・工具 | 49.1 (49.1) |
PT. MARUKA INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 820百万RP | 機械・工具 | 100.0 (100.0) |
広州丸嘉貿易有限公司 | 中国 広州 | 4百万元 | 機械・工具 | 100.0 (100.0) |
上海丸嘉貿易有限公司 | 中国 上海 | 3百万元 | 機械・工具 | 100.0 (100.0) |

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容
INDUSTRIAL TOOL, INC. | アメリカ ミネソタ州 | 2百万US$ | 機械・工具 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
MARUKA MEXICO S.A.de C.V. | メキシコ アグアスカリエンテス州 | 16百万Mex$ | 機械・工具 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任
MARUKA VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム ハノイ | 8,432 百万VND | 機械・工具 | 100.0 (100.0) |
PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA | インドネシア ブカシ | 23,000 百万RP | 機械・工具 | 100.0 (100.0) |

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合の内数であります。

４．フルサト工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 39,065百万円
| (2）経常利益 | 1,138百万円
| (3）当期純利益 | 728百万円
| (4）純資産額 | 26,590百万円
| (5）総資産額 | 37,657百万円

５．株式会社マルカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 28,932百万円
| (2）経常利益 | 953百万円
| (3）当期純利益 | 649百万円
| (4）純資産額 | 16,485百万円
| (5）総資産額 | 26,481百万円

６．株式会社ジーネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1）売上高 | 59,584百万円
| (2）経常利益 | 854百万円
| (3）当期純利益 | 399百万円
| (4）純資産額 | 14,055百万円
| (5）総資産額 | 26,095百万円

７．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

８．UNISOLビジネスパートナーズ株式会社及び株式会社マルカ建機については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含まれております。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
機械・工具 | 1,147 | (79)
建設資材 | 549 | (131)
建設機械 | 61 | (0)
IoTソリューション | 97 | (2)
報告セグメント計 | 1,854 | (212)
全社（共通） | 112 | (21)
合計 | 1,966 | (233)

（注）1．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
51 | (10) | 40.6 | 10.4 | 7,060,935

セグメントの名称 | 従業員数（人）
機械・工具 | 0 | (0)
建設資材 | 0 | (0)
建設機械 | 0 | (0)
IoTソリューション | 0 | (0)
報告セグメント計 | 0 | (0)
全社（共通） | 51 | (10)
合計 | 51 | (10)

（注）１．当社従業員は、すべて連結子会社のフルサト工業株式会社、株式会社マルカ及び株式会社ジーネットからの出向者であり、平均勤続年数の算定に当たっては当該会社の勤続年数を通算しております。

２．従業員数は就業人員であり、嘱託・臨時・パート従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度より、従業員数の算出方法を一部変更し、当社グループとの兼務者を除外して算出しております。従業員数減少の主な理由は、当該変更によるものです。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

株式会社ジーネット従業員は、管理職を除きジーネット労働組合を結成しており、組合員数は277名でありますが、上部団体には所属しておりません。

当社及びその他の連結子会社について、該当事項はありません。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３） | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
0.0 | 100.0 | 53.6 | 54.6 | 34.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2025年12月31日としております。当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2025年1月1日から2025年12月31日までとしております。なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、３） | 男性労働者の育児休業取得率 （％）（注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
フルサト工業㈱ | 0.0 | 46.2 | 55.7 | 62.4 | 60.8
㈱マルカ | 3.6 | 14.3 | 61.5 | 61.3 | －
㈱ジーネット | 3.2 | 41.7 | 57.4 | 58.2 | 41.6

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25条）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合については、計算基準時点を2025年12月31日としております。当社グループでは、管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）を、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）についての指標のひとつとして位置づけております。目標等につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

４．労働者の男女の賃金の差異については、計算期間を2025年1月1日から2025年12月31日までとしております。なお、当社グループでは、正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、同一職群、同一等級において男女間の賃金差異はございません。昇進・昇給や採用基準等においても、能力や実績等に基づく人材登用を行っております。賃金において男女間の差異が生じている理由は、等級の上位者層に男性労働者が多いこと、また等級の上位層は年齢層が高いことが起因しております。また、パート・有期労働者において差異が存在する理由は、男性有期労働者の多くが、定年後の有期嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くは比較的年齢の低い有期パートタイム労働者が多く含まれることが挙げられます。