### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,141 | 8,175
関係会社短期貸付金 | 529 | 701
その他 | ※１ 166 | ※１ 176
流動資産合計 | 7,838 | 9,054
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 26 | 23
構築物 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 35 | 29
有形固定資産合計 | 62 | 53
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 109 | 84
商標権 | 1 | 0
無形固定資産合計 | 110 | 85
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 48,794 | 48,917
繰延税金資産 | 50 | 33
その他 | 217 | 257
投資その他の資産合計 | 49,063 | 49,208
固定資産合計 | 49,236 | 49,346
資産合計 | 57,074 | 58,400

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
関係会社短期借入金 | 1,831 | 3,503
未払金 | 15 | 21
未払法人税等 | 18 | 22
賞与引当金 | 31 | 36
役員賞与引当金 | 9 | 9
その他 | 78 | 103
流動負債合計 | 1,985 | 3,697
固定負債 |  |
役員株式給付引当金 | 51 | 56
固定負債合計 | 51 | 56
負債合計 | 2,037 | 3,754
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250 | 1,250
その他資本剰余金 | 41,268 | 39,387
資本剰余金合計 | 42,518 | 40,637
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,895 | 9,501
利益剰余金合計 | 9,895 | 9,501
自己株式 | △2,377 | △491
株主資本合計 | 55,037 | 54,646
純資産合計 | 55,037 | 54,646
負債純資産合計 | 57,074 | 58,400

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業収益 | ※１ 6,116 | ※１ 3,386
営業費用 | ※１,※２ 962 | ※１,※２ 1,151
営業利益 | 5,153 | 2,235
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 0 | ※１ 6
その他 | ※１ 14 | ※１ 13
営業外収益合計 | 14 | 19
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 16 | ※１ 11
その他 | 2 | 60
営業外費用合計 | 19 | 71
経常利益 | 5,149 | 2,183
税引前当期純利益 | 5,149 | 2,183
法人税、住民税及び事業税 | 6 | △39
法人税等調整額 | △50 | 17
法人税等合計 | △44 | △22
当期純利益 | 5,194 | 2,205

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 41,340 | 42,590 | 6,807 | 6,807 | △1,639 | 52,758
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,105 | △2,105 |  | △2,105
当期純利益 |  |  |  |  | 5,194 | 5,194 |  | 5,194
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △811 | △811
自己株式の処分 |  |  | △6 | △6 | － | － | 7 | 0
自己株式の消却 |  |  | △66 | △66 |  |  | 66 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △72 | △72 | 3,088 | 3,088 | △737 | 2,278
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 41,268 | 42,518 | 9,895 | 9,895 | △2,377 | 55,037

| 純資産合計
当期首残高 | 52,758
当期変動額 |
剰余金の配当 | △2,105
当期純利益 | 5,194
自己株式の取得 | △811
自己株式の処分 | 0
自己株式の消却 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | －
当期変動額合計 | 2,278
当期末残高 | 55,037

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 41,268 | 42,518 | 9,895 | 9,895 | △2,377 | 55,037
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,600 | △2,600 |  | △2,600
当期純利益 |  |  |  |  | 2,205 | 2,205 |  | 2,205
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,647 | △1,647
自己株式の処分 |  |  | △6 | △6 |  |  | 1,659 | 1,652
自己株式の消却 |  |  | △1,874 | △1,874 |  |  | 1,874 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | △1,880 | △1,880 | △394 | △394 | 1,885 | △390
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 39,387 | 40,637 | 9,501 | 9,501 | △491 | 54,646

| 純資産合計
当期首残高 | 55,037
当期変動額 |
剰余金の配当 | △2,600
当期純利益 | 2,205
自己株式の取得 | △1,647
自己株式の処分 | 1,652
自己株式の消却 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | －
当期変動額合計 | △390
当期末残高 | 54,646

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　　　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

イ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ロ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の収益は、子会社からの経営管理手数料、業務委託料及び受取配当金となります。経営管理手数料及び業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

###### （会計方針の変更）

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）等を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

役員向け株式給付信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式付与ESOP信託）

株式付与ESOP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式需給緩衝信託Ⓡ）

株式需給緩衝信託Ⓡの設定に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 79百万円 | 119百万円

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 | 6,116百万円 | 3,386百万円
営業費用 | 538 | 564
営業取引以外の取引による取引高 | 26 | 25

※２．営業費用は、すべて一般管理費に属する費用であります。

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
給料手当及び賞与 | 359百万円 | 369百万円
賞与引当金繰入額 | 31 | 36
役員報酬 | 171 | 162
役員賞与引当金繰入額 | 5 | 9
役員株式給付引当金繰入額 | 2 | 4
支払手数料 | 77 | 64
減価償却費 | 35 | 40

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額48,794百万円）は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年12月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額48,917百万円）は市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税等 | 4百万円 |  | 4百万円
賞与引当金 | 9 |  | 9
役員株式給付引当金 | 5 |  | 7
繰越欠損金 | 34 |  | 29
その他 | 7 |  | 13
繰延税金資産小計 | 61 |  | 64
評価性引当額 | △10 |  | △29
繰延税金資産合計 | 51 |  | 34
繰延税金負債 |  |  |
その他 | △0 |  | △1
繰延税金負債合計 | △0 |  | △1
繰延税金資産の純額 | 50 |  | 33

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 |  | 0.9
住民税均等割 | 0.1 |  | 0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △31.0 |  | △34.3
評価性引当額の増減 | △0.9 |  | 1.2
その他 | 0.1 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.9 |  | △1.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定 資産 | 建物 | 26 | - | - | 2 | 23 | 10
構築物 | 0 | - | - | 0 | 0 | 0
工具、器具及び 備品 | 35 | - | - | 6 | 29 | 40
計 | 62 | - | - | 9 | 53 | 51
無形固定 資産 | ソフトウェア | 109 | 8 | 2 | 30 | 84 | -
商標権 | 1 | - | - | 0 | 0 | -
計 | 110 | 8 | 2 | 31 | 85 | -

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 31 | 36 | 31 | 36
役員賞与引当金 | 9 | 9 | 9 | 9
役員株式給付引当金 | 51 | 8 | 3 | 56

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。