## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーや監査法人の行うセミナーに参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 27,533 | 29,760
受取手形及び売掛金 | ※４,※５ 28,608 | ※４,※５ 22,652
電子記録債権 | ※４ 11,736 | ※４ 11,464
リース投資資産 | 5 | －
商品及び製品 | 10,832 | 10,226
仕掛品 | 2,783 | 2,605
原材料及び貯蔵品 | 420 | 404
その他 | 4,703 | 5,461
貸倒引当金 | △24 | △39
流動資産合計 | 86,599 | 82,534
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 19,678 | 20,059
減価償却累計額 | △7,998 | △8,672
建物及び構築物（純額） | ※１ 11,680 | ※１ 11,386
機械装置及び運搬具 | 4,950 | 5,078
減価償却累計額 | △3,852 | △4,080
機械装置及び運搬具（純額） | 1,097 | 997
工具、器具及び備品 | 2,094 | 2,126
減価償却累計額 | △1,400 | △1,517
工具、器具及び備品（純額） | 694 | 608
貸与資産 | 2,708 | 2,792
減価償却累計額 | △1,652 | △1,676
貸与資産（純額） | 1,056 | 1,116
リース資産 | 269 | 220
減価償却累計額 | △160 | △156
リース資産（純額） | 109 | 63
使用権資産 | 727 | 758
減価償却累計額 | △45 | △120
使用権資産（純額） | 681 | 637
土地 | ※１ 10,033 | ※１ 9,928
建設仮勘定 | 21 | 69
有形固定資産合計 | 25,375 | 24,808
無形固定資産 |  |
のれん | 715 | 163
営業権 | 800 | 640
その他 | 882 | 879
無形固定資産合計 | 2,397 | 1,682
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１,※２ 3,116 | ※１,※２ 3,626
退職給付に係る資産 | 1,138 | 1,858
繰延税金資産 | 339 | 643
その他 | ※２ 1,972 | ※２ 2,191
貸倒引当金 | △119 | △325
投資その他の資産合計 | 6,448 | 7,994
固定資産合計 | 34,221 | 34,485
資産合計 | 120,821 | 117,020

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | ※１ 17,669 | ※１ 15,165
電子記録債務 | ※１,※４ 17,122 | ※１,※４ 15,344
短期借入金 | ※１ 466 | ※１ 469
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 47 | ※１ 47
リース債務 | 96 | 88
未払法人税等 | 1,519 | 354
契約負債 | 5,084 | 5,402
賞与引当金 | 770 | 1,046
役員賞与引当金 | 41 | 27
従業員株式給付引当金 | 18 | 7
製品保証引当金 | 57 | 48
その他 | 2,455 | 2,705
流動負債合計 | 45,350 | 40,706
固定負債 |  |
長期借入金 | ※１ 404 | ※１ 357
リース債務 | 715 | 633
繰延税金負債 | 178 | 660
役員退職慰労引当金 | 62 | 73
役員株式給付引当金 | 51 | 56
退職給付に係る負債 | 183 | 184
その他 | 501 | 472
固定負債合計 | 2,097 | 2,437
負債合計 | 47,448 | 43,144
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 | 27,261 | 25,380
利益剰余金 | 40,052 | 39,336
自己株式 | △2,377 | △491
株主資本合計 | 69,937 | 69,225
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,007 | 1,312
繰延ヘッジ損益 | △33 | △21
為替換算調整勘定 | 1,334 | 1,600
退職給付に係る調整累計額 | 93 | 567
その他の包括利益累計額合計 | 2,401 | 3,460
非支配株主持分 | 1,034 | 1,189
純資産合計 | 73,373 | 73,876
負債純資産合計 | 120,821 | 117,020

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
売上高 | ※１ 161,716 | ※１ 159,036
売上原価 | 136,050 | ※３ 132,865
売上総利益 | 25,666 | 26,170
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 21,806 | ※２,※３ 22,789
営業利益 | 3,860 | 3,380
営業外収益 |  |
受取利息 | 90 | 145
受取配当金 | 176 | 108
仕入割引 | 422 | 388
受取賃貸料 | 79 | 101
為替差益 | － | 42
その他 | 212 | 184
営業外収益合計 | 981 | 970
営業外費用 |  |
支払利息 | 16 | 10
賃貸収入原価 | 63 | 56
為替差損 | 10 | －
支払手数料 | － | 54
その他 | 90 | 51
営業外費用合計 | 181 | 172
経常利益 | 4,659 | 4,179
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 2,378 | 13
固定資産売却益 | ※４ 304 | ※４ 157
特別利益合計 | 2,683 | 170
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 0
固定資産除却損 | ※６ 9 | ※６ 29
固定資産撤去費用 | － | 95
貸倒引当金繰入額 | － | ※８ 200
投資有価証券評価損 | － | 17
減損損失 | ※７ 419 | ※７ 512
特別損失合計 | 429 | 855
税金等調整前当期純利益 | 6,914 | 3,493
法人税、住民税及び事業税 | 2,523 | 1,673
法人税等調整額 | △315 | △199
法人税等合計 | 2,208 | 1,474
当期純利益 | 4,705 | 2,019
非支配株主に帰属する当期純利益 | 92 | 112
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,613 | 1,906

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
当期純利益 | 4,705 | 2,019
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,153 | 305
繰延ヘッジ損益 | △32 | 12
為替換算調整勘定 | △66 | 310
退職給付に係る調整額 | 10 | 474
その他の包括利益合計 | ※ △1,242 | ※ 1,102
包括利益 | 3,463 | 3,122
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 3,309 | 2,965
非支配株主に係る包括利益 | 154 | 157

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 27,334 | 37,544 | △1,746 | 68,132
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,105 |  | △2,105
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 4,613 |  | 4,613
自己株式の取得 |  |  |  | △811 | △811
自己株式の処分 |  | △6 |  | 7 | 0
自己株式の消却 |  | △66 |  | 66 | －
子会社の保有する親会社株式の変動 |  |  |  | 107 | 107
その他の増減 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △72 | 2,508 | △630 | 1,804
当期末残高 | 5,000 | 27,261 | 40,052 | △2,377 | 69,937

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価 証券評価差 額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整累 計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,161 | △1 | 1,462 | 83 | 3,705 | 881 | 72,719
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,105
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,613
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △811
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
子会社の保有する親会社株式の変動 |  |  |  |  |  |  | 107
その他の増減 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,153 | △32 | △128 | 10 | △1,303 | 153 | △1,150
当期変動額合計 | △1,153 | △32 | △128 | 10 | △1,303 | 153 | 654
当期末残高 | 1,007 | △33 | 1,334 | 93 | 2,401 | 1,034 | 73,373

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,000 | 27,261 | 40,052 | △2,377 | 69,937
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,600 |  | △2,600
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,906 |  | 1,906
自己株式の取得 |  |  |  | △1,647 | △1,647
自己株式の処分 |  | △6 |  | 1,659 | 1,652
自己株式の消却 |  | △1,874 |  | 1,874 | －
子会社の保有する親会社株式の変動 |  |  |  |  | －
その他の増減 |  |  | △22 |  | △22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | △1,880 | △715 | 1,885 | △711
当期末残高 | 5,000 | 25,380 | 39,336 | △491 | 69,225

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価 証券評価差 額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整累 計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,007 | △33 | 1,334 | 93 | 2,401 | 1,034 | 73,373
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,600
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,906
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △1,647
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 1,652
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
子会社の保有する親会社株式の変動 |  |  |  |  |  |  | －
その他の増減 |  |  |  |  |  |  | △22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 305 | 12 | 266 | 474 | 1,058 | 155 | 1,214
当期変動額合計 | 305 | 12 | 266 | 474 | 1,058 | 155 | 502
当期末残高 | 1,312 | △21 | 1,600 | 567 | 3,460 | 1,189 | 73,876

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 6,914 | 3,493
減価償却費 | 1,707 | 1,671
減損損失 | 419 | 512
のれん償却額 | 113 | 81
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | △14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | 1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △55 | △719
賞与引当金の増減額（△は減少） | 66 | 274
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31 | 220
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △93 | △10
受取利息及び受取配当金 | △267 | △253
支払利息 | 16 | 10
投資有価証券評価損益（△は益） | － | 17
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,378 | △13
有形固定資産売却損益（△は益） | △303 | △157
固定資産除却損 | 9 | 29
売上債権の増減額（△は増加） | 3,209 | 6,479
棚卸資産の増減額（△は増加） | 654 | 962
仕入債務の増減額（△は減少） | 178 | △5,054
その他 | △505 | 667
小計 | 9,724 | 8,200
利息及び配当金の受取額 | 266 | 254
利息の支払額 | △17 | △12
法人税等の支払額 | △2,110 | △2,938
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,863 | 5,503
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △1,665 | △2,730
定期預金の払戻による収入 | 1,898 | 2,011
有形固定資産の取得による支出 | △2,053 | △957
有形固定資産の売却による収入 | 869 | 330
無形固定資産の取得による支出 | △462 | △181
投資有価証券の取得による支出 | △105 | △95
投資有価証券の売却による収入 | 3,058 | 52
貸付けによる支出 | △71 | △8
貸付金の回収による収入 | 11 | 322
その他 | △47 | △4
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,433 | △1,261
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △407 | △2
長期借入金の返済による支出 | △47 | △47
自己株式の取得による支出 | △811 | △1,647
自己株式の処分による収入 | － | 1,652
配当金の支払額 | △2,101 | △2,602
その他 | △1 | △4
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,368 | △2,652
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 25 | 73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,954 | 1,662
現金及び現金同等物の期首残高 | 20,174 | 26,129
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 26,129 | ※ 27,792

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数23社

連結子会社の名称

フルサト工業株式会社 | 株式会社マルカ
株式会社ジーネット | ソノルカエンジニアリング株式会社
岐阜商事株式会社 | ジャパンレンタル株式会社
株式会社セキュリティデザイン | 株式会社管製作所
北九金物工具株式会社 | アルプラス株式会社
ティーエス プレシジョン株式会社 | 株式会社マルカ建機
UNISOLビジネスパートナーズ株式会社 | INDUSTRIAL TOOL, INC.
MARUKA U.S.A.INC. | 上海丸嘉貿易有限公司
MARUKA MEXICO S.A.de C.V. | MARUKA MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.
広州丸嘉貿易有限公司 | PT. UNIQUE SOLUTIONS INDONESIA
PT. MARUKA INDONESIA | MARUKA VIETNAM CO.,LTD.
MARUKA (M) SDN.BHD. |

株式会社マルカ建機及びUNISOLビジネスパートナーズ株式会社については、新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含まれております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)

Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.

Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.

MARUKA ENTERPRISES,INC.　　　　　その他３社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社0社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

①持分法を適用していない非連結子会社

蘇州雷特尓機電貿易有限公司(China)

Retra Engineering(Thailand) CO.,LTD.

Retra Engineering(Vietnam) CO.,LTD.

MARUKA ENTERPRISES,INC.　　　　　その他３社

②持分法を適用していない関連会社

㈱ロボットテクニカルセンター

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社23社のうち、在外子会社10社の決算日は、９月30日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

時価法によっております。

ハ　棚卸資産

①商品、原材料、貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、一部の連結子会社については定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　　４～17年

貸与資産　　　　　　　　３～16年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　10年

営業権　　　　　　　　　10年

その他　　　　　　　　　３～15年

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

ニ　使用権資産

米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　従業員株式給付引当金

一部の国内連結子会社は、株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ　製品保証引当金

一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

ト　役員株式給付引当金

株式給付規程に基づく対象者への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

イ　主要な事業における主な履行義務の内容

当社及び連結子会社の主な履行義務は、「機械・工具」、「建設資材」、「建設機械」、「IoTソリューション」の各事業セグメントにおける、製品及び商品の販売、サービスの提供等であります。各事業における具体的な商材は「第１　企業の概況　３ 事業の内容」に記載のとおりであります。

ロ　当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

①機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、国内向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、製品を引き渡すまたは役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点または役務の提供時点で収益を認識しております。

②機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、国内向け据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。

③機械・工具セグメント、建設資材セグメント、建設機械セグメント及びIoTソリューションセグメントのうち、部品・消耗品については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

④機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴わない製品、商品及びサービスの提供について、貿易条件に基づき重大なリスクが顧客に移転した時点として、主として船積時点で収益を認識しております。

⑤機械・工具セグメントのうち、海外向けの据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供について、製品の据付及び動作確認が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び動作確認の完了時点で収益を認識しております。

⑥IoTソリューションセグメントのうち、工事契約について、履行した部分に対価が保証されている契約を締結した取引については、履行義務は一定期間で充足されるものと判断し、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。

過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生時から処理することとしております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

ニ　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

###### （重要な会計上の見積り）

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりです。

無形固定資産の評価

（モーションコントロール事業に係る営業権）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（モーションコントロール事業）

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
営業権 | 800百万円 | 640百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

機械・工具セグメントには、連結子会社である株式会社ジーネットが行う事業の一部である、モーションコントロール事業が含まれております。モーションコントロール事業はリングコーン無段変速機及びコロネット減速機の国内独占販売権をニデックドライブテクノロジー株式会社から譲り受けて行っている事業であり、営業権は当該取得に伴い発生したものであります。

営業権の減損の兆候については、主に営業権が帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を比較し、事業計画と営業損益の実績に乖離が見られた場合には減損の兆候ありと判定しておりますが、当連結会計年度において乖離は見られず、減損の兆候はないと判断しております。

営業権の減損の兆候の有無の判定に用いている将来の事業計画には、成長率及び損益率といった主要な仮定が含まれております。そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（ティーエス　プレシジョン株式会社に係るのれん）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 当連結会計年度 （2025年12月31日）
のれん | 163百万円
減損損失 | 470百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

機械・工具セグメントに属する連結子会社であるティーエス プレシジョン株式会社は、自動車部品から電気部品まで、“塑性加工”分野において多様なニーズに応えることができる高速・高精度のフォーミングマシンや、自動車用等速ジョイントの“高速・高精度”加工機械として、等速ジョイント加工機を製造しております。当社が保有する商社機能に加え、エンジニアリング機能をさらに強化し、EV関連分野でのお客様への提案力強化を目指すため、ナブテスコ株式会社より当該株式を取得しており、のれんが発生しております。

当連結会計年度において、米国における関税の影響等から、先行き不透明感による自動車メーカーの設備投資需要が落ち込み、取得時の事業計画から業績に乖離が生じたため、減損の兆候を識別しております。また、減損損失の認識の判定にあたっては、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。

ティーエス　プレシジョン株式会社に係るのれんの減損損失測定における回収可能価額は使用価値を用いており、ティーエス プレシジョン株式会社の最新の事業計画を基礎とし、不確実性を考慮して見積もった将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。将来キャッシュ・フローは、下記の主な仮定に基づいて見積もっております。

・EV市場の拡大予測

・自動車メーカーの設備投資の動向

・材料費等の高騰

これらの見積りにおいて用いた仮定が、今後の市場環境等に変化が生じた場合、翌連結会計年度において追加の減損損失を認識する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日　企業会計基準委員会）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、中長期的視野をもって、業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）、当社の執行役員、フルサト工業株式会社の取締役、株式会社ジーネットの取締役、株式会社マルカの取締役及び執行役員、株式会社セキュリティデザインの取締役（以下、「取締役等」といいます。）を対象者にした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、対象者に対して、対象会社ごとに定める株式給付規程に従ってポイントが付与され、累積ポイント相当の当社株式が信託を通じて交付される仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

また、取締役等に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。

なお、当社は、株式会社マルカが設定した信託の委託者の地位の移転を受ける形で2022年４月28日に本信託を設定しております。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度114百万円、99,801株、当連結会計年度109百万円、96,001株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（株式付与ESOP信託）

当社は、2024年３月に、当社主要子会社（以下、「対象子会社」といいます。）の従業員（以下、「従業員」といいます。）を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

当社は、当社グループの持続的な企業価値向上に繋げることを目的とした「人的資本投資」の一環として、企業価値の向上を図るインセンティブを従業員に与えるとともに、従業員の経営参画意識を醸成することを目的として、本制度を導入いたしました。本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）と称される仕組みを採用します。

ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

（2）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度388百万円、160,000株、当連結会計年度380百万円、156,647株であります。

（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（株式需給緩衝信託Ⓡの設定）

当社は、当社株主の多様化を通じたコーポレート・ガバナンスの強化ならびに当社浮動株式比率の向上を目的として、政策保有株主の保有する当社株式の一部を取得し、市場への売却を株式需給緩衝信託Ⓡ（以下「本信託」という。）により実施しております。

信託は、当社が拠出する資金を原資として東京証券取引所の立会外終値取引（ToSTNeT-2）により当社株式を取得し、その後、当社株式の市場需給に与える影響を極力回避する方法で当社株式を売却します。本信託が取得した当社株式は信託期間の内に売却され、売却代金はあらかじめ定めるタイミングで定期的に当社へ分配されます。

従いまして、形式上は当社が拠出した資金の信託ではありますが、実態として、自己の株式を取得し即時信託設定したものと同等といえます。この場合「信託の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第23号　平成19年８月２日）Ｑ３に従い、受益者である当社は信託財産を直接保有する場合と同様の会計処理を行うこととなるため、「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準第１号　平成27年３月26日）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２号　平成27年３月26日）に従い、「自己株式」として会計処理しております。

本信託により、当連結会計年度に当社株式727,000株を1,646百万円で取得した後、当連結会計年度末までに本信託における当社株式の売却が全て完了しました。

なお、本信託が保有する当社株式については、「自己株式」として会計処理しているため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（ご参考）

※ 株式需給緩衝信託Ⓡは野村證券株式会社の登録商標です。

###### （連結貸借対照表関係）

※１．　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
建物及び構築物 | 980百万円 | 955百万円
土地 | 16 | 16
投資有価証券 | 183 | 191
計 | 1,181 | 1,164

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
買掛金 | 178百万円 | 145百万円
電子記録債務 | 488 | 423
短期借入金 | 299 | 299
１年内返済予定の長期借入金 | 43 | 43
長期借入金 | 366 | 322
計 | 1,376 | 1,234

※２．　非連結子会社及び関連会社

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
投資有価証券（株式） | 203百万円 | 189百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） | 49 | 49

３．受取手形裏書譲渡高

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 | 15百万円 | 11百万円

※４．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 556百万円 | 175百万円
電子記録債権 | 816 | 865
電子記録債務 | 172 | 133

※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
受取手形 | 4,492百万円 | 2,164百万円
売掛金 | 24,116 | 20,488

###### （連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
荷造運賃費 | 1,679百万円 | 1,621百万円
従業員給与 | 9,776 | 10,056
賞与引当金繰入額 | 608 | 869
役員賞与引当金繰入額 | 32 | 21
従業員株式給付引当金繰入額 | △3 | －
貸倒引当金繰入額 | 18 | 0
製品保証引当金繰入額 | 7 | △2
退職給付費用 | 360 | 371
役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 10
役員株式給付引当金繰入額 | 2 | 4

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
研究開発費 | 45百万円 | 55百万円

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物及び構築物 | 168百万円 | －百万円
機械装置及び運搬具 | 3 | 8
工具、器具及び備品 | 0 | 0
土地 | 131 | 149

※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
機械装置及び運搬具 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 0
貸与資産 | 0 | －

※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 8 | 3
貸与資産 | 0 | －
ソフトウエア | － | 25

※７．減損損失

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
株式会社ジーネット | エンジニアリング・ サービス事業 | のれん 無形固定資産のその他 | 419百万円

当社グループは、事業用資産については事業を単位としてグループピングを行っております。エンジニアリング・サービス事業を取得した時に見込んだ事業計画を下回って推移しており、事業計画の回復が困難であると判断したことから、当該事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。

なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.862％で算定しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
ティーエス　プレシジョン株式会社 | ティーエス　プレシジョン事業 | のれん | 470百万円
フルサト工業株式会社 | 鉄構資材事業 | 建物、建物附属設備等 | 26百万円
フルサト工業株式会社 | 遊休資産 | 土地 | 16百万円

ティーエス　プレシジョン株式会社の株式を取得した際に発生した、のれんに関しましては、のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.89％で算定しております。

フルサト工業株式会社は、資産を用途により事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業用資産は単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である営業拠点単位で、共用資産は複数資産グループに共用資産を加えたより大きな単位で、遊休資産は物件単位でグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである営業拠点の事業用資産に関しましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。また、遊休資産に関しましては、今後使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額の算定は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれない為、零として評価しております。また、正味売却価額は、固定資産税評価額等を基準とした評価額に基づき算定しております。

※８．貸倒引当金繰入額

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当社の連結子会社である株式会社ジーネットの一部の債権について取立不能のおそれが生じたことにより貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 737百万円 | 469百万円
組替調整額 | △2,391 | 2
法人税等及び税効果調整前 | △1,653 | 471
法人税等及び税効果額 | 500 | △166
その他有価証券評価差額金 | △1,153 | 305
繰延ヘッジ損益： |  |
当期発生額 | △46 | 17
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | △46 | 17
法人税等及び税効果額 | 14 | △5
繰延ヘッジ損益 | △32 | 12
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | △66 | 310
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 35 | 736
組替調整額 | △21 | △42
法人税等及び税効果調整前 | 14 | 694
法人税等及び税効果額 | △4 | △219
退職給付に係る調整額 | 10 | 474
その他の包括利益合計 | △1,242 | 1,102

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 25,174 | － | 30 | 25,143
合計 | 25,174 | － | 30 | 25,143
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３、４ | 786 | 384 | 69 | 1,101
合計 | 786 | 384 | 69 | 1,101

（注）１．普通株式の発行済株式の減少30千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式99千株及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式160千株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加384千株は、2023年８月21日の取締役会決議による自己株式の取得378千株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得５千株及び単元未満株式の買取りによる取得０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少69千株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少０千株、従業員株式給付信託からの給付38千株、及び2024年９月17日の取締役会決議による子会社の従業員向け株式給付信託の終了に伴う自己株式の消却による減少30千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年３月28日 定時株主総会（注）１ | 普通株式 | 1,375 | 利益剰余金 | 56 | 2023年12月31日 | 2024年３月29日
2024年８月９日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 730 | 利益剰余金 | 30 | 2024年６月30日 | 2024年９月２日

（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 1,871 | 利益剰余金 | 77 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式（注）１ | 25,143 | － | 845 | 24,298
合計 | 25,143 | － | 845 | 24,298
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注）２、３、４ | 1,101 | 732 | 1,579 | 254
合計 | 1,101 | 732 | 1,579 | 254

（注）１．普通株式の発行済株式の減少845千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．当連結会計年度の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式96千株、株式付与ESOP信託が保有する当社株式156千株が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加732千株は、野村信託銀行株式会社を受託者とする「株式需給緩衝信託®」の設定による取得727千株、譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得５千株及び単元未満株式の買取りによる取得０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少1,579千株は、自己株式の消却による減少845千株、自己株式の処分による減少727千株、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少３千株、株式付与ESOP信託からの給付による自己株式の減少３千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年３月28日 定時株主総会（注）１ | 普通株式 | 1,871 | 利益剰余金 | 77 | 2024年12月31日 | 2025年３月31日
2025年８月８日 取締役会（注）２ | 普通株式 | 728 | 利益剰余金 | 30 | 2025年６月30日 | 2025年９月１日

（注）１．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年３月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2026年３月27日 定時株主総会（注） | 普通株式 | 1,725 | 利益剰余金 | 71 | 2025年12月31日 | 2026年３月30日

（注）配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
現金及び預金勘定 | 27,533 | 百万円 | 29,760 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,404 |  | △1,968 |
現金及び現金同等物 | 26,129 |  | 27,792 |

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2）リース債務

重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．使用権資産

主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。

減価償却の方法につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資の運用は安全性を考慮し短期的な預金等に限定しており、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。また、デリバティブ取引は社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は株式であります。株式は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主に１年内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

長期借入金は、設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいためヘッジ手段は講じておりません。

デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券を保有する場合は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②　市場リスク（為替、株価の変動リスク）の管理

外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。

投資有価証券の上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引に関する社内規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の方法により管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１．を参照ください。）。また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 | 2,593 | 2,593 | －
資産計 | 2,593 | 2,593 | －
デリバティブ取引（※） | (67) | (67) | －

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 (　) で示しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
(1）投資有価証券 | 3,120 | 3,120 | －
資産計 | 3,120 | 3,120 | －
デリバティブ取引（※） | (51) | (51) | －

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、 (　) で示しております。

（注）１．市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
非上場株式 | 522 | 506

（注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 27,533 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 28,608 | － | － | －
電子記録債権 | 11,736 | － | － | －
合計 | 67,878 | － | － | －

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円）
現金及び預金 | 29,760 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 22,652 | － | － | －
電子記録債権 | 11,464 | － | － | －
合計 | 63,877 | － | － | －

（注）３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 466 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 47 | 47 | 47 | 47 | 47 | 216
リース債務 | 96 | 92 | 91 | 88 | 88 | 354
合計 | 610 | 139 | 138 | 135 | 135 | 570

当連結会計年度（2025年12月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 469 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 47 | 47 | 34 | 27 | 27 | 220
リース債務 | 88 | 85 | 86 | 83 | 76 | 299
合計 | 605 | 132 | 120 | 111 | 104 | 520

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年12月31日）

(単位:百万円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 2,593 | － | － | 2,593
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (67) | － | (67)

当連結会計年度（2025年12月31日）

(単位:百万円)

| 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 3,120 | － | － | 3,120
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | (51) | － | (51)

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,505 | 1,052 | 1,452
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 2,505 | 1,052 | 1,452
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 88 | 93 | △5
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 88 | 93 | △5
合計 | 2,593 | 1,146 | 1,447

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　522百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 3,120 | 1,200 | 1,919
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,120 | 1,200 | 1,919

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 3,120 | 1,200 | 1,919

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　506百万円）については、市場価格がなく、市場価格のない株式、出資金、その他これらに準ずる金融商品と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

５．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 3,058 | 2,378 | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 3,058 | 2,378 | －

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 | 52 | 13 | －
(2）債券 |  |  |
①国債・地方債等 | － | － | －
②社債 | － | － | －
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 52 | 13 | －

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、その他有価証券について17百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落の場合には価格回復の可能性を勘案して減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 580 | 77 | △48 | △48
合計 | 580 | 77 | △48 | △48

当連結会計年度（2025年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 885 | 4 | △29 | △29
買建 |  |  |  |
米ドル | 3 | － | 0 | 0
合計 | 888 | 4 | △29 | △29

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 214 | － | △16
買建 |  |  |  |
ユーロ | 外貨建予定取引 | － | － | －
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | 65 | － | （注）
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 6 | － | （注）
合計 | 285 | － | △18

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年12月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
原則的処理方法 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 外貨建予定取引 | 305 | － | △22
買建 |  |  |  |
ユーロ | 外貨建予定取引 | 5 | － | 0
為替予約の振当処理 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
米ドル | 売掛金 | － | － | （注）
買建 |  |  |  |
ユーロ | 買掛金 | 6 | － | （注）
合計 | 316 | － | △22

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社の連結子会社は、確定給付型の制度として主に規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として主に確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 3,540百万円 | 3,533百万円
勤務費用 | 240 | 203
利息費用 | 24 | 22
数理計算上の差異の発生額 | △22 | △585
過去勤務債務の発生額 | － | －
退職給付の支払額 | △249 | △195
退職給付債務の期末残高 | 3,533 | 2,978

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
年金資産の期首残高 | 4,608百万円 | 4,652百万円
期待運用収益 | 39 | 30
数理計算上の差異の発生額 | 13 | 151
事業主からの拠出額 | 240 | 198
退職給付の支払額 | △249 | △195
年金資産の期末残高 | 4,652 | 4,837

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 144百万円 | 163百万円
退職給付費用 | 31 | 23
退職給付の支払額 | △11 | △2
退職給付に係る負債の期末残高 | 163 | 184

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 3,533百万円 | 2,978百万円
年金資産 | △4,652 | △4,837
| △1,118 | △1,858
非積立型制度の退職給付債務 | 163 | 184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △955 | △1,673
退職給付に係る負債 | 183 | 184
退職給付に係る資産 | △1,138 | △1,858
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △955 | △1,673

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
勤務費用 | 240百万円 | 203百万円
利息費用 | 24 | 22
期待運用収益 | △39 | △30
数理計算上の差異の処理額 | △42 | △64
過去勤務費用の費用処理額 | 21 | 21
簡便法で計算した退職給付費用 | 31 | 23
確定給付制度に係る退職給付費用 | 235 | 176

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当連結会計年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
過去勤務費用 | 21百万円 | 21百万円
数理計算上の差異 | △6 | 672
合　計 | 14 | 694

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
未認識過去勤務費用 | 124百万円 | 103百万円
未認識数理計算上の差異 | △259 | △931
合　計 | △134 | △828

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
国内債券 | 13.5％ | 40.5％
国内株式 | 3.7 | 6.7
外国債券 | 1.8 | 5.2
外国株式 | 3.0 | 6.8
生保一般勘定 | 27.6 | 39.9
現金及び預金 | 50.4 | 1.0
合　計 | 100.0％ | 100.0％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
割引率 | 0.6％ | 2～2.3％
長期期待運用収益率 | 0.6％ | 0.6％
予想昇給率 | 3.5％ | 3.5％

３．確定拠出制度

当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度198百万円であります。

また、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度51百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
貸倒引当金 | 109百万円 |  | 180百万円
未払事業税等 | 113 |  | 48
賞与引当金 | 225 |  | 314
従業員株式給付引当金 | 5 |  | 2
未払費用 | 46 |  | 45
減損損失 | 382 |  | 381
投資有価証券評価損 | 59 |  | 66
会員権評価損 | 20 |  | 21
退職給付に係る負債 | 58 |  | 50
未払役員退職慰労金 | 24 |  | 24
連結会社間内部利益消去 | 60 |  | 64
棚卸資産 | 157 |  | 164
連結子会社資産時価評価差額 | 138 |  | 142
連結子会社費用否認額 | 454 |  | 691
税務上の繰越欠損金 | 212 |  | 219
その他 | 206 |  | 226
繰延税金資産小計 | 2,277 |  | 2,646
評価性引当額 | △1,012 |  | △1,141
繰延税金資産合計 | 1,265 |  | 1,505
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △357 |  | △575
その他有価証券評価差額金 | △480 |  | △634
土地評価差額 | △62 |  | △62
固定資産圧縮積立金 | △63 |  | △64
その他 | △141 |  | △184
繰延税金負債合計 | △1,103 |  | △1,521
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債の純額 | 161 |  | △16

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |  | 30.6％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |  | 2.0
住民税均等割 |  | 3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |  | △0.7
租税特別措置法上の税額控除 |  | △0.5
減損損失 |  | 4.1
評価性引当額の増減 |  | 2.1
その他 |  | 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |  | 42.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

企業集団の事業の運営において重要なものではありませんので、資産除去債務関係の注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
産業機械 | 60,355 | － | － | － | 60,355 | 60,355
機器工具 | 44,412 | － | － | － | 44,412 | 44,412
建設資材 | － | 44,947 | － | － | 44,947 | 44,947
建設機械 | － | － | 8,413 | － | 8,413 | 8,413
IoTソリューション | － | － | － | 3,588 | 3,588 | 3,588
顧客との契約から生じる収益 | 104,767 | 44,947 | 8,413 | 3,588 | 161,716 | 161,716
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 104,767 | 44,947 | 8,413 | 3,588 | 161,716 | 161,716

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 80,632 | 44,947 | 8,413 | 3,588 | 137,581 | 137,581
米州 | 13,870 | － | － | － | 13,870 | 13,870
中国 | 2,461 | － | － | － | 2,461 | 2,461
その他アジア | 7,803 | － | － | － | 7,803 | 7,803
顧客との契約から生じる収益 | 104,767 | 44,947 | 8,413 | 3,588 | 161,716 | 161,716
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 104,767 | 44,947 | 8,413 | 3,588 | 161,716 | 161,716

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

①　財又はサービスの種類による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
産業機械 | 60,076 | － | － | － | 60,076 | 60,076
機器工具 | 44,827 | － | － | － | 44,827 | 44,827
建設資材 | － | 42,070 | － | － | 42,070 | 42,070
建設機械 | － | － | 8,165 | － | 8,165 | 8,165
IoTソリューション | － | － | － | 3,896 | 3,896 | 3,896
顧客との契約から生じる収益 | 104,904 | 42,070 | 8,165 | 3,896 | 159,036 | 159,036
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 104,904 | 42,070 | 8,165 | 3,896 | 159,036 | 159,036

②　地理的区分による分解情報

（単位：百万円）

| 報告セグメント | 合計
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
日本 | 77,317 | 42,070 | 8,165 | 3,896 | 131,450 | 131,450
米州 | 17,752 | － | － | － | 17,752 | 17,752
中国 | 1,409 | － | － | － | 1,409 | 1,409
その他アジア | 8,421 | － | － | － | 8,421 | 8,421
その他 | 3 | － | － | － | 3 | 3
顧客との契約から生じる収益 | 104,904 | 42,070 | 8,165 | 3,896 | 159,036 | 159,036
その他の収益 | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 104,904 | 42,070 | 8,165 | 3,896 | 159,036 | 159,036

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）契約及び履行義務に関する情報

①当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

②主力販売店との販売金額の達成度合いに対するリベート契約で発生した金額について、当該取引における契約の取引価格は、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。また、売上割引についても、変動対価の影響を反映させた金額として算定しております。

③機械・工具セグメントにおける代理人取引に係る収益認識について、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

（2）重要な支払条件に関する情報

履行義務の充足後、顧客との間で別途定める支払条件により、短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（3）取引価格の算定に関する情報

顧客との契約における対価に販売金額に基づくリベートや売上割引等の変動対価が含まれている場合には、取引の対価の変動部分の額を過去の実績等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、変動対価を売上高から控除しております。

（4）履行義務の充足時点に関する情報

履行義務の充足時点に関する情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（5）本会計基準の適用における重要な判断

本会計基準の適用における重要な判断については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」及び上記２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報の(1)から(4)に記載したとおりであり、その他には特記すべき事項はありません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
契約負債（期首残高） | 4,631百万円 | 5,084百万円
契約負債（期末残高） | 5,084 | 5,402

契約負債は主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。省略した履行義務の内容は主に据付及び動作確認を伴う製品、商品及びサービスの提供となります。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品・製品・サービス別に事業部門を構成しており、報告セグメントを「機械・工具セグメント」、「建設資材セグメント」、「建設機械セグメント」、「IoTソリューションセグメント」の４区分としております。

各セグメントの概要は以下のとおりであります。

報告セグメント | セグメントの概要
機械・工具セグメント | 国内・海外製造業向け機械、工具、消耗品等の販売
建設資材セグメント | 建設業向け資材等の一部製造及び販売、住宅設備機器の販売
建設機械セグメント | 建設機械の販売、レンタル、建設機械のオペレーター付レンタル
IoTソリューションセグメント | 物理セキュリティ*1のシステム導入、機器販売、ストック型サービス等

*1.物理セキュリティ:情報セキュリティのうち、施設や設備、機材などに対する物理的な干渉に備える対策のこと

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 104,767 | 44,947 | 8,413 | 3,588 | 161,716 | － | 161,716
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,141 | 54 | － | 66 | 1,262 | △1,262 | －
計 | 105,909 | 45,001 | 8,413 | 3,654 | 162,978 | △1,262 | 161,716
セグメント利益 | 2,019 | 1,576 | 200 | 188 | 3,985 | △124 | 3,860
セグメント資産 | 62,580 | 28,043 | 6,205 | 1,329 | 98,159 | 22,662 | 120,821
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 923 | 529 | 211 | 45 | 1,709 | △1 | 1,707
のれんの償却額 | 113 | － | － | － | 113 | － | 113
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,962 | 938 | 211 | 40 | 3,152 | 1 | 3,153

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去△123百万円、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額22,662百万円には、セグメント間取引消去△89百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,751百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 連結財務諸表計上額 （注２）
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 104,904 | 42,070 | 8,165 | 3,896 | 159,036 | － | 159,036
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,172 | 80 | － | 57 | 1,309 | △1,309 | －
計 | 106,076 | 42,150 | 8,165 | 3,954 | 160,346 | △1,309 | 159,036
セグメント利益 | 2,104 | 953 | 147 | 246 | 3,452 | △71 | 3,380
セグメント資産 | 61,786 | 25,802 | 5,049 | 1,354 | 93,993 | 23,027 | 117,020
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 874 | 541 | 218 | 39 | 1,673 | △1 | 1,671
のれんの償却額 | 81 | － | － | － | 81 | － | 81
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 380 | 459 | 280 | 17 | 1,138 | － | 1,138

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去△71百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額23,027百万円には、セグメント間取引消去△154百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,181百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額△1百万円は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。

２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）　連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 合計
減損損失 | 419 | － | － | － | 419

当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 合計
減損損失 | 470 | 42 | － | － | 512

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 合計
当期償却額 | 113 | － | － | － | 113
当期末残高 | 715 | － | － | － | 715

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 機械・工具 | 建設資材 | 建設機械 | IoTソリューション | 合計
当期償却額 | 81 | － | － | － | 81
当期末残高 | 163 | － | － | － | 163

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
１株当たり純資産額 | 3,008.84円 | 3,023.08円
１株当たり当期純利益 | 190.77円 | 79.84円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度270千株、当連結会計年度417千株であります。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度259千株、当連結会計年度252千株であります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年12月31日） | 当連結会計年度 （2025年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 73,373 | 73,876
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 1,034 | 1,189
（うち非支配株主持分（百万円）） | (1,034) | (1,189)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 72,339 | 72,686
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 24,042 | 24,043

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,613 | 1,906
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,613 | 1,906
普通株式の期中平均株式数（千株） | 24,182 | 23,882

###### （重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）およびマルカ子会社が、MT Food Systems Co., LTD.（タイ、以下、MTFS社）の株式を取得し、グループ化することを決議し、当該決議に基づいて2026年２月24日付で株式取得の手続きを完了しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称およびその事業の内容

相手先企業の名称　　MT Food Systems Co., LTD.

事業の内容　　　　　食品機械輸入販売、食品加工セクターのオートメーション機械の

トータルソリューション提供、機械のアフターメンテナンス

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループの東南アジア食品関連事業においては、人員の拡充や支援体制の構築などによる組織強化と共に、食品加工ラインの自動化ソリューション機能の強化を主要な施策と定めており、今回のMTFS社のグループ化により、複数の機械を組み込んだトータル的な自動化システムの提供が可能となります。これにより、日系大手食品メーカーや地場の中堅食品加工メーカー等の新たなマーケットの開拓を積極的に進めてまいります。

MTFS社においては、マルカを通じて優れた技術力を持つ日本の食品機械メーカーの採用が期待でき、新たな自動化技術の開発などによって、既存の優良顧客に対して更なる事業の拡大を図ると共に、他の東南アジア各国への進出を目指すことになります。

（3）企業結合日

2026年２月24日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

52％

（7）取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 1,686百万円
取得原価 |  | 1,686百万円

３．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針

① 条件付取得対価の内容

取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。2025年度から2028年度までの被取得企業の累積利益目

標（EBITDA）の達成度合いに応じて、追加で対価を支払うアーンアウト条項を設けております。条件達成時、最

大38,480千タイバーツの条件付取得対価（アーンアウト対価）が発生する契約ですが、現時点では確定しており

ません。

② 今後の会計処理方針

取得対価の変動が生じた場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及び
のれんの償却額を修正することとしております。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の合併

当社は、2024年12月16日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社マルカ（以下、マルカ）と、株式会社ジーネット（以下、ジーネット）について、マルカを存続会社とする吸収合併による統合（以下、本統合）を決議いたしました。

１．企業結合の概要

（1）統合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社マルカ

事業の内容　　　　工作機械、鍛圧機械、土木・建設機械、その他の国内販売・輸出入

資本金　　　　　　400百万円

結合企業の名称　　株式会社ジーネット

事業の内容　　　　工作機械、機械・工具、設備機械、環境機器等の国内販売・輸出入

資本金　　　　　　420百万円

（2）企業結合日

2026年１月１日

（3）企業結合の目的

現在、当社グループの主力事業である機械・工具事業においては、マルカとジーネットが中核となり、ホールディングス内に設置した事業統括本部が全体の事業責任を担う組織形態を取っており、クロスセリングの推進やグループ全体での調達機会の拡大などを通じて、シナジー効果を追求してまいりました。

しかしながら、グローバルな競争の激化や技術革新の加速化により、ますます厳しくなるビジネス環境において、高度化・多様化するお客様のニーズを的確に捉え、さらなる最適な価値を提供していくためには、個々の企業の協業を超えて一体化し、総合力を高めることが重要であると判断いたしました。

本統合により、両社の強みを結集することで、お客様に対して一層、高付加価値で革新的なソリューションを提供することが可能となり、機械・工具事業の競争力をさらに高め、持続的な成長を実現できると考えております。

（4）合併後企業の名称

ユニソル株式会社

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 466 | 469 | 1.86 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 47 | 47 | 0.56 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 96 | 88 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 404 | 357 | 0.58 | 2028年～2042年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 715 | 633 | － | 2027年～2034年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 1,730 | 1,595 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 47 | 34 | 27 | 27
リース債務 | 85 | 86 | 83 | 76

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 79,779 | 159,036
税金等調整前中間（当期）純利益（百万円） | 1,767 | 3,493
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円） | 996 | 1,906
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 41.44 | 79.84