##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主に、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）により定額法で償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる受注案件について、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。

(6) 役員退職引当金

役員に対して退任時に支給する報酬への支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。

(7) 資産除去債務

事務所・建物の賃貸借契約終了時に負担する原状回復義務に備えるため、将来キャッシュ・フローを見積り、計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、契約で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。一定の期間にわたり充足する履行義務に関しては、発生した原価の見積総原価に占める割合（インプット法）により進捗を測定し、収益を認識しております。

当社は主にFPSO等の浮体式設備の設計、建造、据付、また客先が保有するFPSO及びFSOに係るオペレーション・サービスの提供を行っており、それらのサービス提供に係る契約に基づく履行義務を負っておりますが、それぞれの収益認識の方法については連結注記表の３. 重要性がある会計方針に関する事項に記載のとおりであります。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 |  | ヘッジ対象
(a) 為替予約 |  | 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(b) 通貨スワップ |  | 外貨建金銭債権債務
(c) 金利スワップ |  | 借入金

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジ有効性を評価しております。上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法……繰延ヘッジ処理によっている

ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金

ヘッジ取引の種類……キャッシュ・フローを固定するもの

リスク管理方針……金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスク低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。

1. 収益認識

(1)当事業年度計上額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
建造工事売上高 | 414,913 | 409,431

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

見積り内容は、連結財務諸表注記「３. 重要性がある会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」と実質的に同一であるため、記載を省略しております。

2. 受注損失引当金

(1)当事業年度計上額

| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
受注損失引当金 | 823 | 1,522

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注損失引当金は、当事業年度末において合理的に見積ることができる将来損失を最善の見積りに基づいて測定し、計上しております。測定において使用される仮定は、事後的に発生する想定していない事象の発生などの影響を受け変更される可能性があり、それに伴い受注損失引当金の見積額に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれるものは、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 142,725 | 百万円 | 123,043 | 百万円
短期金銭債務 | 151,844 | 百万円 | 128,385 | 百万円

２　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度(2024年12月31日)

MODEC FINANCE B.V. | 66,834 | 百万円
MODEC INTERNATIONAL, INC. | 5,468 | 百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD. | 445 | 百万円
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA | 2,234 | 百万円
SOFEC,INC. | 3,463 | 百万円
MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO S. DE R.L. DE C.V. | 48 | 百万円
RANG DONG MV17 B.V. | 790 | 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V. | 5,006 | 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 3,211 | 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 1,278 | 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 1,246 | 百万円
CARIOCA MV27 B.V. | 1,401 | 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. | 1,503 | 百万円
SEPIA MV30 B.V. | 7,197 | 百万円
LIBRA MV31 B.V. | 12,853 | 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V. | 2,028 | 百万円
MARLIM1 MV33 B.V. | 1,661 | 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 3,170 | 百万円

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は、以下のとおりであります。

TUPI PILOT MV22 B.V. | 25 | 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 44 | 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 973 | 百万円
CARIOCA MV27 B.V. | 143 | 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. | 1,589 | 百万円
SEPIA MV30 B.V. | 2,087 | 百万円
LIBRA MV31 B.V. | 2,082 | 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V. | 1,831 | 百万円
MARLIM1 MV33 B.V. | 1,234 | 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 1,797 | 百万円

当事業年度(2025年12月31日)

MODEC FINANCE B.V. | 66,149 | 百万円
MODEC AMERICA,INC. | 8,665 | 百万円
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD. | 454 | 百万円
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA | 2,818 | 百万円
RANG DONG MV17 B.V. | 782 | 百万円
OPPORTUNITY MV18 B.V. | 2,729 | 百万円
TUPI PILOT MV22 B.V. | 6,181 | 百万円
CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 3,189 | 百万円
T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 1,261 | 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 1,223 | 百万円
CARIOCA MV27 B.V. | 1,374 | 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. | 1,486 | 百万円
SEPIA MV30 B.V. | 6,793 | 百万円
LIBRA MV31 B.V. | 16,025 | 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V. | 2,008 | 百万円
MARLIM1 MV33 B.V. | 1,491 | 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 3,142 | 百万円

また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。当該スワップの時価は、以下のとおりであります。

T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 5 | 百万円
CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 203 | 百万円
CARIOCA MV27 B.V. | △335 | 百万円
TARTARUGA MV29 B.V. | 591 | 百万円
SEPIA MV30 B.V. | 1,029 | 百万円
LIBRA MV31 B.V. | 931 | 百万円
BUZIOS5 MV32 B.V. | △9 | 百万円
MARLIM1 MV33 B.V. | △30 | 百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V. | 526 | 百万円

※３　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前事業年度(2024年12月31日)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額 | US$ | 160 | 百万
借入実行残高 | US$ | － | 百万
差引額 | US$ | 160 | 百万

当事業年度(2025年12月31日)

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

貸出コミットメントの総額 | US$ | 160 | 百万
借入実行残高 | US$ | － | 百万
差引額 | US$ | 160 | 百万

###### (損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
売上高 | 75,535 | 百万円 | 87,663 | 百万円
仕入等 | 453,765 | 百万円 | 471,381 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 12,634 | 百万円 | 15,405 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費の主なものは、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) | 当事業年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
給与・賞与 | 1,458 | 百万円 | 1,748 | 百万円
見積費 | 1,348 | 百万円 | 4,123 | 百万円
マネジメントフィー | 4,330 | 百万円 | 4,865 | 百万円

費用のおおよその割合は、前事業年度は販売費24％、一般管理費76％であり、当事業年度は販売費43％、一般管理費57％であります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式80,759百万円、関連会社株式8,776百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2025年12月31日）

子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式80,680百万円、関連会社株式7,239百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 5,904 | 百万円 | 3,491 | 百万円
賞与引当金 | 216 | 百万円 | 218 | 百万円
売上原価見積計上額等 | － | 百万円 | 162 | 百万円
未払事業税 | 239 | 百万円 | 50 | 百万円
退職給付引当金 | 282 | 百万円 | 297 | 百万円
関係会社株式評価損 | 23,019 | 百万円 | 26,649 | 百万円
繰越欠損金 | 2,422 | 百万円 | 303 | 百万円
受注損失引当金 | 255 | 百万円 | 471 | 百万円
その他引当金 | － | 百万円 | 170 | 百万円
その他 | 615 | 百万円 | 378 | 百万円
繰延税金資産小計 | 32,954 | 百万円 | 32,195 | 百万円
評価性引当額 | △31,700 | 百万円 | △30,669 | 百万円
繰延税金資産合計 | 1,254 | 百万円 | 1,525 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
関係会社株式簿価減額 | △159 | 百万円 | △164 | 百万円
繰延税金負債合計 | △159 | 百万円 | △164 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 1,095 | 百万円 | 1,360 | 百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | 31.0 | ％ | 31.0 | ％
(調整) |  |  |  |
永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | ％ | 0.2 | ％
永久に益金に算入されない項目 | △9.2 | ％ | △13.6 | ％
評価性引当額 | △17.2 | ％ | △9.2 | ％
外国関係会社合算課税 | 0.4 | ％ | 0.0 | ％
その他 | 0.0 | ％ | △0.8 | ％
税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 5.1 | ％ | 7.6 | ％

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表注記 「３. 重要性がある会計方針 (14) 顧客との契約から生じる収益」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。

##### ④ 【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | － | － | － | 32 | 101 | 145
| 工具、器具及び備品 | － | － | － | 1 | 3 | 138
| リース資産 | － | － | － | 31 | 88 | 73
| 建設仮勘定 | － | － | － | － | 18 | －
| 計 | － | － | － | 64 | 212 | 356
無形固定資産 | ソフトウエア | － | － | － | 16 | 25 | 403
| 計 | － | － | － | 16 | 25 | 403

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の金額は、総資産の100分の１以下のため「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

(単位：百万円)

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 19,046 | － | 8,134 | 10,911
賞与引当金 | 491 | 543 | 491 | 543
役員賞与引当金 | 142 | 90 | 142 | 90
受注損失引当金 | 823 | 1,522 | 823 | 1,522
退職給付引当金 | 910 | 90 | 70 | 930
役員退職引当金 | 288 | 533 | 212 | 609

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。