### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 130,375 | 101,507
リース投資資産 | 230 | 230
貯蔵品 | 77 | －
前払費用 | 3,406 | 3,182
関係会社短期貸付金 | 142,622 | 121,927
未収還付法人税等 | 146 | 239
その他 | ※ 10,255 | ※ 6,555
貸倒引当金 | △1,323 | △1,973
流動資産合計 | 285,790 | 231,669
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 5,137 | 7,643
構築物 | 589 | 8,359
機械及び装置 | 1,234 | 1,120
工具、器具及び備品 | 295 | 317
建設仮勘定 | 11 | －
有形固定資産合計 | 7,268 | 17,440
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 4,271 | 3,690
無形固定資産合計 | 4,271 | 3,690
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 11,689 | 13,017
関係会社株式 | 750,984 | 824,764
関係会社出資金 | 133 | 133
関係会社長期貸付金 | 318,911 | 229,155
前払年金費用 | 486 | 1,089
リース投資資産 | 3,038 | 2,807
その他 | 1,388 | 2,686
貸倒引当金 | △1,462 | △2,498
投資その他の資産合計 | 1,085,170 | 1,071,155
固定資産合計 | 1,096,710 | 1,092,286
資産合計 | 1,382,500 | 1,323,956

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
未払金 | ※ 9,836 | ※ 6,626
未払費用 | 307 | 901
未払法人税等 | 256 | 334
１年内償還予定の社債 | － | 30,000
関係会社預り金 | 217,501 | 178,693
賞与引当金 | 108 | 117
役員賞与引当金 | 65 | 79
その他 | 94 | 267
流動負債合計 | 228,170 | 217,021
固定負債 |  |
社債 | 80,000 | 80,000
繰延税金負債 | 292 | 635
役員退職慰労引当金 | 38 | 39
資産除去債務 | 1,037 | 1,037
その他 | 30 | 46
固定負債合計 | 81,398 | 81,758
負債合計 | 309,568 | 298,779
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 81,690 | 81,690
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 731,816 | 731,816
その他資本剰余金 | 54,479 | 2,927
資本剰余金合計 | 786,295 | 734,744
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 161 | 141
繰越利益剰余金 | 270,838 | 291,526
利益剰余金合計 | 270,999 | 291,667
自己株式 | △67,303 | △85,069
株主資本合計 | 1,071,682 | 1,023,033
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,249 | 2,142
評価・換算差額等合計 | 1,249 | 2,142
純資産合計 | 1,072,932 | 1,025,176
負債純資産合計 | 1,382,500 | 1,323,956

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日) | 当事業年度 (自　2025年１月１日 至　2025年12月31日)
営業収益 | ※ 118,029 | ※ 98,840
営業費用 |  |
給料及び賞与 | 2,734 | 3,084
賞与引当金繰入額 | 126 | 140
役員賞与引当金繰入額 | 65 | 79
減価償却費 | 1,432 | 1,834
研究開発費 | 228 | 414
その他 | 10,534 | 10,611
営業費用合計 | ※ 15,121 | ※ 16,165
営業利益 | 102,907 | 82,674
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※ 3,083 | ※ 7,755
業務受託料等 | ※ 1,388 | ※ 1,713
貸倒引当金戻入額 | 181 | 155
その他 | ※ 165 | ※ 138
営業外収益合計 | 4,819 | 9,762
営業外費用 |  |
支払利息 | ※ 1,686 | ※ 5,436
支払手数料 | 93 | 123
貸倒引当金繰入額 | 588 | 1,841
社債利息 | 254 | 699
その他 | 130 | 94
営業外費用合計 | 2,753 | 8,195
経常利益 | 104,974 | 84,241
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | 2
現物配当に伴う交換利益 | － | ※ 4,154
特別利益合計 | － | 4,157
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 0 | 4
特別損失合計 | 0 | 4
税引前当期純利益 | 104,973 | 88,393
法人税、住民税及び事業税 | △1,525 | △1,378
法人税等調整額 | 103 | △91
法人税等合計 | △1,422 | △1,469
当期純利益 | 106,396 | 89,863

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 81,690 | 731,816 | 79,481 | 811,298 | 180 | 229,558 | 229,738 | △44,669
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △65,135 | △65,135 |
株式報酬取引 |  |  | 1,187 | 1,187 |  |  |  | 1,062
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △49,886
自己株式の消却 |  |  | △26,189 | △26,189 |  |  |  | 26,189
当期純利益 |  |  |  |  |  | 106,396 | 106,396 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △19 | 19 | － |
当期変動額合計 | － | － | △25,002 | △25,002 | △19 | 41,279 | 41,260 | △22,633
当期末残高 | 81,690 | 731,816 | 54,479 | 786,295 | 161 | 270,838 | 270,999 | △67,303

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,078,058 | 1,792 | 1,792 | 1,079,851
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △65,135 |  |  | △65,135
株式報酬取引 | 2,249 |  |  | 2,249
自己株式の取得 | △49,886 |  |  | △49,886
自己株式の消却 | － |  |  | －
当期純利益 | 106,396 |  |  | 106,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △542 | △542 | △542
当期変動額合計 | △6,375 | △542 | △542 | △6,918
当期末残高 | 1,071,682 | 1,249 | 1,249 | 1,072,932

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 81,690 | 731,816 | 54,479 | 786,295 | 161 | 270,838 | 270,999 | △67,303
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △69,194 | △69,194 |
株式報酬取引 |  |  | 178 | 178 |  |  |  | 505
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △70,001
自己株式の消却 |  |  | △51,729 | △51,729 |  |  |  | 51,729
当期純利益 |  |  |  |  |  | 89,863 | 89,863 |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | △19 | 19 | － |
当期変動額合計 | － | － | △51,551 | △51,551 | △19 | 20,687 | 20,668 | △17,766
当期末残高 | 81,690 | 731,816 | 2,927 | 734,744 | 141 | 291,526 | 291,667 | △85,069

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 1,071,682 | 1,249 | 1,249 | 1,072,932
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △69,194 |  |  | △69,194
株式報酬取引 | 684 |  |  | 684
自己株式の取得 | △70,001 |  |  | △70,001
自己株式の消却 | － |  |  | －
当期純利益 | 89,863 |  |  | 89,863
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 893 | 893 | 893
当期変動額合計 | △48,649 | 893 | 893 | △47,756
当期末残高 | 1,023,033 | 2,142 | 2,142 | 1,025,176

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）市場価格のない株式等以外のもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社の収益は、主として子会社からの受取配当金及び経営支援料であります。経営支援料は、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、時の経過につれて充足させるため、契約期間にわたって期間均等額を収益として認識しております。なお、対価は短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。受取配当金は、配当金の効力発生日において収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

###### （会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

１．概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、現時点において評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期金銭債権 | 9,718百万円 | 6,422百万円
短期金銭債務 | 7,504 | 4,582

###### （損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業収益 | 118,029百万円 | 98,840百万円
営業費用 | 2,854 | 2,797
営業取引以外の取引高 |  |
受取利息 | 1,800 | 4,337
支払利息 | 1,685 | 4,824
その他（営業外収益） | 1,590 | 1,916
特別利益 | － | 4,154
現物配当による固定資産の取得高 | － | 10,374
固定資産の購入高 | － | 1,240

###### （有価証券関係）

前事業年度 (2024年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 750,984百万円）は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価を記載しておりません。

当事業年度 (2025年12月31日）

関係会社株式（貸借対照表計上額 824,764百万円）は、市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
役員退職慰労引当金 | 11百万円 |  | 12百万円
賞与引当金 | 42 |  | 54
未払役員賞与 | 30 |  | 34
未払事業税 | 75 |  | 99
株式報酬費用 | 452 |  | 644
貸倒引当金 | 852 |  | 1,408
関係会社株式評価損 | 2,837 |  | 2,921
抱合せ株式消滅差損 | 176 |  | 181
関係会社株式の税務上の簿価修正額 | 886 |  | 2,871
繰延資産 | 16 |  | －
減価償却超過額 | － |  | 59
繰越欠損金 | 2,351 |  | 2,604
その他 | 47 |  | 32
繰延税金資産小計 | 7,781 |  | 10,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,351 |  | △2,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,886 |  | △7,572
評価性引当額小計 | △7,238 |  | △10,176
繰延税金資産合計 | 543 |  | 748
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △551 |  | △985
前払年金費用 | △148 |  | △333
固定資産圧縮積立金 | △71 |  | △64
消耗品 | △64 |  | －
繰延税金負債合計 | △835 |  | △1,383
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額 | △292 |  | △635

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △32.4 |  | △33.2
評価性引当額の増加又は減少 | 0.4 |  | 0.9
その他 | 0.0 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △1.4 |  | △1.7

３．　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6％から31.5％に変更して計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却について

「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　40.　後発事象」をご参照ください。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 5,137 | 2,900 | － | 395 | 7,643 | 552
| 構築物 | 589 | 8,826 | 796 | 260 | 8,359 | 139
| 機械及び装置 | 1,234 | 9 | － | 124 | 1,120 | 524
| 工具、器具及び備品 | 295 | 133 | 17 | 93 | 317 | 414
| 建設仮勘定 | 11 | － | 11 | － | － | －
| 計 | 7,268 | 11,870 | 824 | 872 | 17,440 | 1,631
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,271 | 413 | 33 | 961 | 3,690 | －
| 計 | 4,271 | 413 | 33 | 961 | 3,690 | －

（注）当期増加額の主なものは、子会社からの現物配当及び子会社等からの購入によるものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 2,785 | 1,841 | 155 | 4,471
賞与引当金 | 108 | 117 | 108 | 117
役員賞与引当金 | 65 | 79 | 65 | 79
役員退職慰労引当金 | 38 | 1 | － | 39

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。