（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　　　　４年～10年

工具、器具及び備品　４年～20年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に、のれん及び顧客関連資産については、効果が及ぶ期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) マーケティングソリューションズ事業

成果報酬型広告「アフィリエイト」

ａ．ASP

ASPにおいては、広告主に対し（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供と（ⅱ）広告成果発生の手配を行っております。（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告主より成果報酬発生条件が開示された時点から一定の期間にわたり収益を認識しております。（ⅱ）広告成果発生の手配については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

なお、広告成果発生の手配においては、当社が代理人に該当すると判断しており、広告主から受け取る額からメディア運営者へ支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ｂ．コンサルティング

コンサルティングにおいては、広告主に対し（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託と（ⅱ）広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう活動を行っております。（ⅰ）バリューコマースアフィリエイトプログラムの提供及び広告運営の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約締結時から一定の期間にわたり収益を認識しております。（ⅱ）広告主の広告を広告掲載メディアに掲載し広告成果が発生するよう行う活動については、アフィリエイトリンクを経由して発生した注文が承認された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

ｃ．オプション

オプションにおいては、「アフィリエイト」広告運営に付随するオプションサービスの提供を行っております。主なオプションであるメディア運営者への広告出稿の受託については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、広告掲載時から一定の期間にわたり収益を認識しております。

約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) ECソリューションズ事業

①クリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」

「StoreMatch（ストアマッチ）」においては、オンラインモールのストア等に対しクリック課金型広告の提供を行っており、当社システムでクリックが計測された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

②CRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」

「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」においては、オンラインモールの運営事業者から、当該オンラインモールのストアに対するCRMツール提供業務を受託しており、本ツールを経由して発生した注文のステータスが完了になった時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、「StoreMatch（ストアマッチ）」及び「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」の提供は2025年７月31日付で終了しております。

(3) トラベルテック事業

トラベルテック

トラベルテックにおいては、宿泊施設に対し宿泊予約システム及びホテル管理システムの提供を行っております。（ⅰ）システム導入までの初期設定については、宿泊施設が納入したシステム及び関連機器等を検収した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、納入完了後、納入したシステムに仕様書との不適合が発見された場合、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求されることがあります。（ⅱ）システム導入後の利用及び保守については、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、システム納入時から一定の期間にわたり収益を認識しております。（ⅲ）宿泊サービス情報の掲載については、宿泊施設における宿泊サービスの提供が完了（チェックアウト）した翌日から４日経過した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

約束された対価は役務の提供前に受領した対価からの精算、又は履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「関係会社株式」、「関係会社長期貸付金」及び「長期前払費用」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「関係会社株式」に表示していた297百万円、「関係会社長期貸付金」に表示していた400百万円及び「長期前払費用」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」、「契約負債」及び「預り金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた95百万円、「契約負債」に表示していた457百万円及び「預り金」に表示していた17百万円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた０百万円は、「貸倒引当金繰入額」０百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.3％、当事業年度44.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.7％、当事業年度55.4％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「システム利用料」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前事業年度の当該金額を注記しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

３．当期増加額の主な内訳

４．当期減少額の主な内訳

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（注）貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額０百万円が含まれております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。