当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する他、会計専門誌の定期購読、各種セミナーへの参加をしております。

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※３　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「システム利用料」及び「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、主要な費目として表示し、前連結会計年度の当該金額を注記しております。

※３　受取解約違約金

　システム開発契約の中途解約に伴い、契約先から当社グループ負担費用相当額を受領したものであります。

※４　持分法による投資損失

　持分法適用関連会社であるStyleDoubler Oyについて、将来の収益見込みを見直した結果、投資に伴うのれん相当額の未償却残高の全額を減損損失として持分法による投資損失に含めて計上しております。

※５　サービス移行業務収益

　オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。）に係るLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との取引契約の終了に伴い、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務（両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む。）を当社がLINEヤフーから受託し、その対価として受領したものであります。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

(1）減損損失を認識した資産の概要

(2）減損損失の認識に至った経緯

　マーケティングソリューションズ事業の一部サービス及びトラベルテック事業における将来の収益見込みを見直したことに伴い、マーケティングソリューションズ事業及びトラベルテック事業における当該資産グループについて、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として認識するに至りました。

　また、共用資産を含むより大きな単位である全社において、営業活動から生ずる損益が当連結会計年度において悪化したこと等に伴い、共用資産について、回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額し、当該減少額を減損損失として認識するに至りました。

(3）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　また、共用資産に減損の兆候がある場合は、共用資産が関連する複数の資産又は資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位でグルーピングを行っております。

(4）回収可能価額の算定方法

　資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、使用価値を零として評価しております。

※７　投資有価証券評価損

　当社が保有する投資有価証券のうち、実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を行ったものであります。

※８　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得、取締役会決議による取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を導入しております。

２．退職給付債務に関する事項

確定拠出年金制度のため、退職給付債務はありません。

３．退職給付費用に関する事項

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　ダイナテック株式会社

事業の内容　　　　　宿泊施設向け情報システムの開発・提供

(2）企業結合日

2025年４月１日

　なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、ダイナテック株式会社（以下「ダイナテック」という。）においては会社法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく行っております。

(3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、ダイナテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

バリューコマース株式会社

(5）本合併に係る割当の内容

　当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金その他一切の対価の支払いはありません。

(6）その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、宿泊施設向けのソリューションを提供するダイナテックを中心にトラベルテック事業を推進してまいりました。この度、検討を重ねた結果、宿泊施設向けトータルソリューションの提供によるトラベルテック事業のさらなる拡大を目的として、意思決定の迅速化、経営リソースの柔軟な配分、事業投資の推進を図るため、本合併を行いました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

　契約負債は、主としてクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であり、これらのサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は取り崩されます。

　なお、期末日後１年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

　契約負債は、主としてクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及び成果報酬型広告「アフィリエイト」において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であり、これらのサービスの提供に伴い履行義務は充足され、契約負債は取り崩されます。

　なお、期末日後１年以内に収益として認識することを見込んでおり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

　また、「StoreMatch（ストアマッチ）」の提供が終了したことに伴い、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高が減少しております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）自己株式の取得については、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式10,690,000株を１株当たり1,029円で取得しております。なお、１株当たりの買付価格は、当該取締役会決議日の前営業日までの過去１ヶ月間の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値の単純平均値に対して10％のディスカウントを行った価格としております。

(2）サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．2024年５月２日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。なお、それぞれの取引金額については、当社の親会社であった期間も含めて記載しております。

３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は3,582百万円であります。

４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。

５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は11,487百万円であります。

６．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社が広告主から受け取る額のうち、メディア運営者へ支払う成果報酬であります。

７．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

サービスの提供及び仕入条件については、一般取引条件と同様、又は市場価格等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．2025年８月13日付で、当社のその他の関係会社であったZホールディングス中間株式会社は、同社が保有する当社株式をすべて売却し、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。これに伴い、同社の親会社であるLINEヤフー株式会社についても、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合及び期末残高については、関連当事者ではなくなった時点の割合及び金額を記載しております。

３．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は2,152百万円であります。

４．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。

５．取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上原価に含まれる取引高は6,921百万円であります。

６．成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社が広告主から受け取る額のうち、メディア運営者へ支払う成果報酬であります。

７．オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。）に係るLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との取引契約の終了に伴い、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの円滑な移行をサポートするためのコンサルティング業務及びその他業務（両サービスの設定データの提供及び人的支援等を含む。）を当社がLINEヤフーから受託したものであります。

８．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．2024年５月２日付で、自己株式の公開買付けにより、当社の親会社であるZホールディングス中間株式会社は、当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当することとなりました。これに伴い、Zホールディングス中間株式会社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社は、当社と同一の親会社をもつ会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社の子会社に該当することとなりました。なお、取引金額については、当社と同一の親会社をもつ会社であった期間も含めて記載しております。

３．売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。

４．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

　（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

決済代行サービスの委託手数料等については、一般取引条件と同様、又は市場価格及び委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

２．2025年８月13日付で、当社のその他の関係会社であったZホールディングス中間株式会社は、同社が保有する当社株式をすべて売却し、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。これに伴い、同社の親会社であるソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社についても、当社の関連当事者に該当しないこととなりました。なお、取引金額については、関連当事者であった期間の金額を記載しております。また、議決権等の所有（被所有）割合及び期末残高については、関連当事者ではなくなった時点の割合及び金額を記載しております。

３．売掛金に関する取引については、主にクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」の広告主に対するものであり、同社に対するものではないため、取引金額は記載しておりません。

４．重要性の乏しい取引については、その記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等