①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

すべてのステークホルダーからの信頼を確保し、その利益の最大化を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針とします。その実現に向け、透明性の高い健全な企業運営を行うとともに、経営の効率性と高い競争力の維持を実現する組織体制を確立し、強化します。本基本方針の下、全役員及び全従業員に対し、法令遵守、リスク・マネジメント、コーポレート・ガバナンスに関する教育を徹底し、法的責任、社会的責任並びに倫理的責任についての意識向上を図ります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、当社は、2016年３月24日開催の第20期定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。

また、当社は、経営の監督強化と業務執行の迅速化を図るため、2012年３月より執行役員制度を採用しております。執行役員は、組織横断的に選任され、責任の明確化を図っております。

本有価証券報告書の提出日現在における当社の企業統治体制における組織構成図は下記のとおりであります。

（取締役会）

経営の意思決定・監督機関である取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役４名の計10名で構成されております。また、監査等委員である取締役４名は社外取締役であります。取締役会は、経営の最高意思決定機関として経営の重要な方針及び戦略を決定し、その決定した基本方針に基づき業務執行者が誠実に業務を執行しているかを監督しております。原則として月１回の定例取締役会を開催し、緊急を要する案件があれば臨時取締役会を開催しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長　香川　仁

構成員：取締役　遠藤　雅知・取締役　長谷川　拓・取締役　田邉　浩一郎・取締役　粕谷　吉正・

取締役　安房　正浩

社外取締役（監査等委員）　髙橋　敏夫・社外取締役（監査等委員）　池田　明霞・

社外取締役（監査等委員）　渡辺　絢・社外取締役（監査等委員）　塩川　直子

（経営会議）

経営会議は代表取締役社長の諮問機関として設置され、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を中心に構成されております。経営会議は、取締役会にて決定した経営の基本方針に基づき、業務執行に係る重要な意思決定、取締役会への提案案件を審議、新規事業の検討を行っております。

（経営会議構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長　香川　仁

構成員：取締役　遠藤　雅知・取締役　長谷川　拓・取締役　田邉　浩一郎・取締役　粕谷　吉正・

取締役　安房　正浩

執行役員　天野　武・執行役員　千葉　恭子・執行役員　松本　有生

（本部長会議）

本部長会議は、常勤の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び本部長を中心に構成されております。経営会議にて決定した経営に関する重要な事項についての遂行状況のレビュー、部門を横断した問題の解決、重要事項の共有を行うことで、経営活動を補佐しております。

（本部長会議構成員の氏名等）

議長　：代表取締役社長　香川　仁

構成員：取締役　遠藤　雅知・取締役　長谷川　拓・取締役　田邉　浩一郎・取締役　粕谷　吉正・

取締役　安房　正浩

執行役員　天野　武・執行役員　千葉　恭子・執行役員　松本　有生

本部長　角田　悠・本部長　蓑田　瞳・本部長　中森　慶・本部長　岩永　直也

室長　石川　雅英

（監査等委員会）

監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成され、うち社外取締役は４名であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況等を監視し検証しております。さらに、取締役の職務執行について監査するため、取締役及び使用人等から報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画・監査方法及びその結果等の報告を受けるほか、内部監査を担当する内部監査室から内部監査計画・監査方法及びその結果等についても報告を受け、必要に応じて聴取等を行っております。

また、監査等委員会は、取締役会による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任及び報酬等についての意見を決定します。

（監査等委員会構成員の氏名等）

委員長：社外取締役（監査等委員）　髙橋　敏夫

構成員：社外取締役（監査等委員）　池田　明霞・社外取締役（監査等委員）　渡辺　絢

社外取締役（監査等委員）　塩川　直子

（コンプライアンス委員会）

取締役及び従業員が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」を制定しております。また、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するものとし、コンプライアンス体制の維持・向上のため、社内教育を実施しております。さらに、コンプライアンス上疑義ある行為については、取締役及び従業員が会社に通報できる内部通報制度を運営しております。

（コンプライアンス委員会構成員の氏名等）

委員長：代表取締役社長　香川　仁

構成員：取締役　遠藤　雅知・取締役　長谷川　拓・取締役　田邉　浩一郎・取締役　粕谷　吉正・

取締役　安房　正浩

執行役員　天野　武・執行役員　千葉　恭子・執行役員　松本　有生

本部長　角田　悠・本部長　蓑田　瞳・本部長　中森　慶・本部長　岩永　直也

室長　石川　雅英

（リスク管理委員会）

組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理基本規程を整備し、同規程に基づくリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会で識別・評価された重要なリスクについては、必要に応じてワーキンググループが設置され、それぞれのリスクの性質に応じた対応が検討されております。

また、業務上で発生する事故については、事故管理活動を推進し、事故の発生原因、損失規模、対応状況、再発防止策を事故管理事務局にて一元管理・共有化することで、適切な業務改善を図っております。

（リスク管理委員会構成員の氏名等）

委員長：代表取締役社長　香川　仁

構成員：取締役　遠藤　雅知・取締役　長谷川　拓・取締役　田邉　浩一郎・取締役　粕谷　吉正・

取締役　安房　正浩

執行役員　天野　武・執行役員　千葉　恭子・執行役員　松本　有生

本部長　角田　悠・本部長　蓑田　瞳・本部長　中森　慶・本部長　岩永　直也

室長　石川　雅英

（役員指名委員会）

役員指名委員会は、役員の選任プロセスの透明性及び客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置されております。役員候補者並びに執行役員候補者の選任及び審議を行い、取締役会に提言しております。

（役員指名委員会構成員の氏名等）

委員長：社外取締役（監査等委員）　池田　明霞

構成員：代表取締役社長　香川　仁・取締役　遠藤　雅知・社外取締役（監査等委員）　髙橋　敏夫・

社外取締役（監査等委員）　渡辺　絢・社外取締役（監査等委員）　塩川　直子

（報酬委員会）

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、取締役及び執行役員の業績評価の基準の策定並びに取締役の報酬等の決定に際し、取締役会を補佐し、主要な役員報酬プラン、報酬ポリシー、報酬計画の立案及び審議を行い、取締役会に提言しております。

（報酬委員会構成員の氏名等）

委員長：社外取締役（監査等委員）　渡辺　絢

構成員：代表取締役社長　香川　仁・取締役　遠藤　雅知・社外取締役（監査等委員）　髙橋　敏夫・

社外取締役（監査等委員）　池田　明霞・社外取締役（監査等委員）　塩川　直子

（特別委員会）

　特別委員会は、支配株主と一般株主との利益が相反する取引・行為について、その妥当性等を審議、検討する機関であります。当社は従前、主要株主と一般株主との利益相反取引を審議対象としており、主要株主であったZホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社と一般株主との利益が相反する取引・行為について、特別委員会の審議対象としておりました。なお、同社は2025年８月13日付で当社株式をすべて売却しております。

（特別委員会構成員の氏名等）

委員長：社外取締役（監査等委員）　塩川　直子

構成員：社外取締役（監査等委員）　髙橋　敏夫・社外取締役（監査等委員）　池田　明霞・

社外取締役（監査等委員）　渡辺　絢

③取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．長谷川拓氏、田邉浩一郎氏、粕谷吉正氏及び安房正浩氏は、当社の主要株主であったZホールディングス中間株式会社の親会社であるLINEヤフー株式会社を退職後１年未満であるため、また畑中基氏は、同社からの出向者であるため、主要株主と一般株主との利益が相反する取引・行為に関する議案については、審議及び決議に出席しておりません。

２．畑中基氏は、2025年３月24日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し、退任前の取締役会の開催回数は６回であります。

取締役会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議、報告及び討議を行いました。

・法定審議事項

・中長期的な戦略に関する事項

・決算及び業績に関する報告

・コンプライアンス、リスク・マネジメント及び内部統制に関する報告

・サステナビリティ、人的資本の活用及びESG関連の取り組みに関する報告　等

④役員指名委員会及び報酬委員会の活動状況

ａ．役員指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は役員指名委員会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

役員指名委員会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議、報告及び討議を行いました。

・株主総会に提出する取締役の選任、各委員会の委員、執行役員、子会社の取締役及び監査役の選任、後継者育成計画　等

ｂ．報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容として、以下の内容について審議、報告及び討議を行いました。

・取締役報酬制度　等

⑤内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

ａ．取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように「コンプライアンス基本方針」を定め、その徹底を図るために、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、教育を実施します。また、コンプライアンス上疑義ある行為について取締役及び使用人が会社に通報できる内部通報制度を運営するものとします。

さらに、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、法令に基づき毅然とした姿勢で一切の関係を持たない方針を堅持します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程を整備し、その保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索及び閲覧可能な状態で定められた期間、保存・管理するものとします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

組織横断的なリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置するとともに、リスク管理基本規程を整備し、同規程に基づくリスク管理体制を構築するものとします。全社におけるリスク・マネジメント統括については、リスク・マネジメント統括組織が行い、各部署の担当業務に付随するリスクについては、当該部署にてマニュアルの整備、運用等を行うものとします。内部監査担当は、各部署におけるリスク管理の状況を監査します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催するものとします。また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職制・職務権限規程を整備し、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めるものとします。業績管理に関しては、年度ごとに経営計画を立案し、全社的な目標を設定するものとします。また、取締役及び本部長は定期的に業績のレビューと改善策を報告するものとします。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「コンプライアンス基本方針」は子会社にも適用し、当社におけると同様にその徹底を図ります。また、関係会社管理規程を整備し、同規程に基づく当社への決裁・報告制度により子会社の経営管理を行うことで子会社の取締役の職務の効率性を高めます。子会社の事業を所管する事業部門は、子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じて子会社への指導・支援を行っております。内部監査担当は定期的に監査を行い、子会社のリスク情報の有無を監査するものとします。

ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき者を指名することができます。監査等委員会が指定する期間中は、指名された者への指揮権は監査等委員会が有するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとします。当該使用人の人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。

ｇ．監査等委員会への報告に関する体制

当社の取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及び子会社の業務又は業績に与える重要な事項について監査等委員会に遅滞なく報告するものとします。なお、前記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し報告を求めることができるものとします。

ｈ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会から職務の執行について、費用の前払い等の請求がなされたときは、直ちにその必要性を確認し、当該監査等委員の職務の執行に必要がないと認められる場合を除き、速やかに当該費用等の処理をします。

２．当社の監査等委員会の構成員は次のとおりであります。

委員長　髙橋敏夫氏・委員　池田明霞氏・委員　渡辺絢氏・委員　塩川直子氏

②社外役員の状況

当社の社外役員は、監査等委員である社外取締役４名であります。社外取締役について、選任状況及び当社からの独立性に関する当社の考え方は次のとおりです。

社外取締役である髙橋敏夫氏について、都市銀行において資金為替、リスク管理及び内部監査業務等の経験を有するほか、社会保険労務士、公認内部監査人（CIA）及び米国公認会計士（デラウエア州）のCertificateを取得する等専門資格も有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、外資系大手IT企業の日本法人であるSAPジャパン株式会社の常勤監査役及び株式会社ローソンの社外監査役を歴任され、監査役としての専門的な知識を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。

社外取締役である池田明霞氏について、ベンチャーキャピタルにおける成長企業に対する経営（IPO）支援、IR・広報の豊富な経験を有しております。また、他の会社の監査役としての専門的な知識を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。

社外取締役である渡辺絢氏について、弁護士として法律事務所での企業法務や労働法務に関する法的助言、訴訟対応及びM&A関連法務等の豊富な経験を有するほか、事業会社での企業法務や労働法務にも従事した経験を有しております。また、他のIT企業等の社外取締役も歴任されるなど専門的な知識を有しており、同氏の専門家としての高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。

社外取締役である塩川直子氏について、会計士として複数の監査法人における会計監査や財務デューデリジェンス・上場支援等の豊富な経験を有しております。また、税理士法人においても税務コンサルティングや税務デューデリジェンス等の専門的な知見を踏まえご活躍した経験を有しており、同氏の実務経験から培った高い見識をもとに、公正な立場から当社の業務執行の監査・監督を実施していただけるものと判断し、選任しました。

また、髙橋敏夫氏、池田明霞氏、渡辺絢氏及び塩川直子氏には、当社の関係会社、大株主、主要な取引先等の関係者である事実はないこと、当社から役員報酬以外に多額の報酬等その他の財産上の利益を受けている事実はないこと、当社経営陣との間に特別な利害関係がないことから、一般株主との間に利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社独自に定めた当社からの独立性を判断する基準によっております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（独立役員）４名は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会として監査を行っております。社外取締役（独立役員）は、監査等委員会及び取締役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じて、直接又は間接的に内部監査及び会計監査等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、それぞれの監査の実効性を高めております。その上で、財務・会計・法律等の高い専門性により監査等委員会監査を実施しております。また、取締役会における内部統制部門の報告に対して、必要に応じて意見を述べる等、適正な業務執行の確保に努めております。

内部監査を担当する内部監査室は、子会社を含めた内部監査の計画、監査結果等に関して、必要に応じて監査等委員会において報告をすることとしております。

会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、監査の計画、結果等に関して、監査等委員会等に報告を行う機会を設けることとしております。

当社の最高財務責任者等は、必要に応じて常勤監査等委員との間で情報共有のための会合を設け、業務上の重要な事項について報告を行うこととしております。

常勤監査等委員は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に必要に応じてオブザーバーとして出席し、内部統制部門から報告を受け、必要に応じて適宜意見を述べております。また、非常勤の監査等委員においても、経営陣（代表取締役社長及び取締役等）と必要に応じて個別面談等を実施し、意思疎通及び情報収集等を図るとともに、当社の重要な意思決定に関わる会議等に必要に応じてオブザーバーとして出席し、経営陣幹部から管掌事業の状況及びリスク等について報告を受けております。

さらに、監査等委員、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、三様監査会議を定期的に開催する等、組織的かつ効率的な監査を実施しております。