当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まる中、当社は、情報技術を用いて正しい情報を効率的につなぐことで、コマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）の向上に貢献するとともに、正しい情報を必要とする方々の意思決定をサポートすることを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。
スローガン：Your Success is Our Value
ミッション：正しい情報を効率的につなぐ
ビジョン ：最先端の技術で多様な選択ができる社会を創る
(2) 経営戦略等
当社は、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。
今後の中長期的な経営戦略では、「情報技術で新たな価値を創造する」というミッションの下、消費者が求める価値ある情報を、消費者の情報探索の文脈に沿って提供することで、（ⅰ）消費者の意思決定を支援するとともに、（ⅱ）コマース事業者が求めるマーケティング効果を最大化し、（ⅲ）価値ある情報を生産するメディア運営者に適切な報酬を提供するビジネスモデルを基盤に、よりいっそう事業を発展させてまいります。
(3) 経営環境
インターネット広告市場は2020年に一時的に新型コロナウイルス感染症の拡大による市況悪化の影響を受けつつも、ここ数年、年平均成長率9.6％（株式会社電通「2024年日本の広告費」）で伸長しております。また、リテールメディア（購買データ起点）やソーシャルコマース（インフルエンサー／UGC起点）の伸長により、「認知→獲得」だけでなく購買・LTVまでを一気通貫で最適化する広告が増えております。
一方で、外資系大手プラットフォーマーによる市場支配力は依然として大きく、広告主・媒体ともに特定プラットフォームへの依存構造が続いております。
加えて今後は、生成AIの普及による検索体験の変化が広告市場全体に大きな影響を与えると見込まれます。AIによる要約型検索や「ゼロクリック化」が進むことで、検索外での接点創出、購買意欲の高いユーザーへの直接的なリーチがより重要になります。プライバシー規制の強化やCookieを巡る不確実性が続く中でも、最終的な競争優位の源泉は、自社で保有・活用可能な購買データや会員基盤を活かし、AIを用いて最適なタイミング・文脈で広告を届けられるかに集約されていくと考えられます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①マーケティングソリューションズ事業
成果報酬型広告「アフィリエイト」においては、広告主のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）最大化を目的として、集客の“量”から“質”への転換を軸に取り組みを進めてまいります。具体的には、（ⅰ）購買意欲の高いユーザーを保有する良質なメディア・パートナーの拡充と活性化、（ⅱ）SNSやUGCを起点としたソーシャルコマース領域への取り組み強化、（ⅲ）既存領域にとらわれない新たな成果創出機会・適応市場の開拓を推進してまいります。
また、引き続き、虚偽情報サイトや不適切なコンテンツへの広告掲出リスクについては、広告掲載サイトに対する審査・モニタリング体制の高度化を継続的に実施し、広告主・媒体双方にとって安心・安全な広告取引環境の維持・向上に努めてまいります。
②トラベルテック事業
宿泊施設向けのソリューションとして、当社はAIを活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューションの整備・高度化に引き続き注力してまいります。具体的には、宿泊施設や旅行関連事業者に対し、業務の省力化・自動化による生産性向上と、顧客体験の向上を同時に実現するソリューションの提供を進めてまいります。とりわけ、宿泊業界において深刻化する労働人口不足を背景とした省人化・効率化ニーズに対応し、現場負荷の軽減と運営の安定化に寄与する取り組みを強化してまいります。
併せて、当社のマーケティングソリューションズ事業とのシナジーを活かし、ソーシャルコマース等を含む集客手法の多様化支援にも取り組んでまいります。特定の流通チャネルに過度に依存しない集客構造の構築を支援することで、宿泊施設が自社の顧客接点を拡張し、収益性と持続可能性を高めることを目指します。これにより、集客から運営までを一体で支えるソリューションを提供し、宿泊施設の中長期的な競争力強化に貢献してまいります。
③自律的に行動する人材の育成と確保
激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業の持続的成長と収益性の改善を重視し、成長投資を戦略的に実施することで、売上高の拡大及び営業利益の改善に努めてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社にとっての「サステナビリティ」とは、「事業の成長」を通じ、ステークホルダーとともに「持続可能な社会の実現」に寄与する企業活動を推進していくことであります。当社は、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、社会からの要請を十分に考慮してリスクを適切に管理し、事業機会の最大化を図ってまいります。
(1) ガバナンス
当社は、サステナビリティへの取り組みを、ESG関連のリスクを十分に考慮して実行する統合リスク管理の下で推進しております。
取締役会は、当社が持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題への取り組み方針やその計画及び進捗について、年１回以上議論しております。
社外取締役（独立役員）で構成される監査等委員会は、当社におけるサステナビリティに関する様々な課題をリスクとして識別し、業務執行部門に適宜報告を求めております。
組織横断的なリスク管理を実行するリスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、年４回以上協議し、サステナビリティに関するリスクの識別・評価を行っております。重要なリスクには、担当本部長が責任をもって対応しております。また、リスク管理委員会は、重要なリスクの対応状況について、取締役会に年４回報告しております。
ESG関連の推進に取り組むESG推進プロジェクトは、取締役 最高財務責任者をリーダーとし、リスク管理委員会及び各部門（コーポレート部門、事業部門）と連携し、ESG関連の施策を推進しております。
なお、コーポレート・ガバナンス全体の状況については、「
(2) リスク管理
サステナビリティにおけるマテリアリティの特定プロセスは、組織横断的なリスク管理の下で、（ⅰ）全社戦略及び事業戦略の観点から、持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題を抽出し、（ⅱ）抽出した課題について、当社におけるマテリアリティを優先順位づけ、（ⅲ）変化する社会からの要請を考慮し、また、ステークホルダーとの対話を重ねた上で、毎年、課題を見直しております。
なお、マテリアリティは、「
また、マテリアリティを含む当社が持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題を、注力する領域として「５つの活動テーマ」に集約しております。
「５つの活動テーマ」
環境・社会変化への対応
情報セキュリティの向上
事業継続危機への備え
ガバナンスの強化
多様性の尊重と人材育成
(3) 人的資本に関する戦略、指標及び目標
当社が持続的に事業を成長させる上で対処すべき課題として注力する領域の１つである「多様性の尊重と人材育成」に関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
①戦略
人的資本への投資等
（人材開発）
今後も当社が持続的に成長するためには、新たなサービス開発等、「モノづくり体制」の強化が必要不可欠であります。そのために、従業員のキャリア志向に合わせた人材開発を行っております。
（多様性の確保）
当社は、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、当社の持続的な成長を確保する上での強みになり得ると認識しており、従業員一人一人がその能力を発揮でき、幅広く活躍できる環境づくりを推進しております。中でも、出産・子育て・介護等の様々なライフイベントに影響されず、キャリア継続が可能な職場環境の実現に取り組んでおります。
（人材育成、社内環境整備）
激しく変化する事業環境の中で本質的課題をとらえ、変革を恐れず、自律的に動いて結果にコミットする人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、育成制度の充実、多様なキャリアパスの提供、公正な評価と処遇の実現に取り組んでおります。
社内環境については、出社と在宅勤務を組み合わせることができるハイブリッドワークを前提とした柔軟性ある職場環境の実現に努めており、条件つきで通勤時間や居住地域を限定しない人事制度（実家で親の介護をしながらの勤務等）を導入しております。
②指標及び目標
対策に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
提出会社
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対策 |
目標 |
実績 |
|
限られた労働時間で成果を出し評価される環境づくり |
|
2023年：11時間 2024年：12時間 2025年： |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）トップリスク
当社は、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」の観点から、特に重要度が高いリスクを「トップリスク」として選定し、管理しております。
|
財務リスク |
発生頻度又は発生可能性 |
影響度 |
関連する機会とリスク （○機会●リスク） |
主要な取り組み |
|
収益基盤 |
２ |
８ |
●収益基盤の変化に伴い従来の利益構造を維持できないことによる利益確保の困難
|
・コスト構造を最適化した利益計画の策定 ・柔軟な運営体制の構築 ・新規事業の検討 |
|
ビジネスモデル |
３ |
３ |
○独自のトラッキング技術による競合との差別化 ●Cookieを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難 |
・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium（World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進するために設立された団体）等の動向調査 ・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討 |
|
事業戦略 |
１ |
８ |
○高付加価値化・差別化を図った収益性の改善 ●環境変化への対応不足・遅延による収益性の低下 |
・データ活用、プロダクト高度化による差別化戦略の推進 ・重点領域への選択的投資 ・収益構造の多様化 |
|
事業継続／サイバーセキュリティ |
１ |
８ |
●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウエア感染や標的型攻撃、及びランサムウエア攻撃による基幹システムや重要データの暗号化、情報窃取や公開を伴う二重恐喝、並びにシステムや製品等の脆弱性の悪用等による情報漏洩、データの破壊・改竄、事業継続に重大な影響を及ぼすサービスの停止や業務の中断 |
・システム管理体制の構築、継続運用 ・定期的バックアップの実施 ・脆弱性情報のチェックと対策の実施 ・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御 |
|
事業継続／危機対応 |
１ |
８ |
●大規模災害発生時等の物的資源（サーバ等）、情報システムの東京集中による事業継続の困難 |
・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施 ・他地域への展開の検討 ・障害発生時の復旧手段の明確化 |
|
事業継続／自然災害 |
１ |
８ |
●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響 ●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響 |
・リモートワーク下を意識したBCPの策定 ・BCPの定期的訓練 |
|
個人情報管理 |
１ |
８ |
●当社又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩 |
・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守 ・セキュリティチェックプロセス実施の徹底 ・従業員に対する教育の継続 |
|
データガバナンス |
１ |
８ |
○データガバナンスにおける信頼の向上 ○適切なAIガバナンスの下での活用による業務の効率化や生産性の向上、競争力の強化 ●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の毀損、顧客離れの発生 ●AI技術の活用における利用方針や管理体制等のAIガバナンスの不足を原因とする誤情報の生成、差別的又は不適切な出力、知的財産権・個人情報の侵害、法令等への不適合による事業活動の信頼性への悪影響 |
・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討 ・データガバナンスに関する従業員教育の実施 ・AI倫理基本方針及びAI利用ガイドラインの策定 ・AI利用時のリスク評価及びモニタリングの実施 ・AIガバナンスに関する従業員教育の実施 |
|
システム障害 |
１ |
８ |
●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の毀損又は過大請求の発生 |
・開発レビュー、テストの徹底 ・精度の高いデータへの変更 ・定期的なモニタリング |
|
投資戦略 |
２ |
３ |
〇M&A及び新規事業による事業領域の拡大 ●市場環境や競争環境の変化による、M&A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響 |
・M&A及び新規事業投資における当社の既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討 |
|
特定サービスへの依存 |
２ |
３ |
●主要取引先の事業方針の変更に伴う当社との取引縮小による業績低迷 |
・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化 ・取引先の業務プロセス・収益モデルに深く根付き、事業上必要不可欠となるようなサービスの企画・開発 |
|
技術基盤 |
２ |
３ |
●老朽化した技術基盤の継続利用による保守難易度の上昇、障害リスクの増大、技術人材確保の困難 |
・次世代技術基盤への段階的な移行 ・最新機器への段階的な入れ替え ・既存システムの安定運用 ・既存システムと次世代技術基盤の並行稼働 ・開発体制・技術の刷新と強化 |
(2）発生頻度又は発生可能性及び影響度
「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」それぞれのレベル選択の目安は以下のとおりであります。
|
発生頻度又は発生可能性 |
影響度 |
||
|
レベル |
目安 |
レベル |
目安 |
|
１ |
（低い） ５年に１回程度発生、又は今後５年以内に発生する可能性が高い |
１ |
（軽微） “事業に多少の影響が出る／事業に直接的な影響が生じない”ようなリスク
・収益への影響 売上高等の主要な経営指標の１％程度の軽微な損失、又は直接的に生じない ・信用への影響 顧客からの問い合わせ等による極めて限定的な影響、又はほとんど生じない等 |
|
２ |
（偶発的） １年～２年に１回程度発生、又は今後１年～２年以内に発生する可能性が高い |
３ |
（限定的） “事業に一定の影響が出る”ようなリスク
・収益への影響 売上高等の主要な経営指標の５％～10％程度の損失 ・信用への影響 不祥事や事故が一部メディアで報道されて一定程度毀損される、SNSのユーザー投稿等に基づく炎上による限定的な影響、秘密・極秘には至らない情報の漏洩や消失、主要でないサービスの停止等 |
|
３ |
（高い） ６ヶ月に１回程度発生、又は今後６ヶ月以内に発生する可能性が高い |
８ |
（重大） “長期的に経営に大きな影響が出る／主要な事業の継続が危ぶまれる”ようなリスク
・収益への影響 売上高等の主要な経営指標の20％程度の損失 ・信用への影響 不祥事や事故が主要メディアで報道される等して毀損される、秘密・極秘情報の漏洩や消失、主要なサービスの停止等 |
|
４ |
（頻発） １ヶ月～２ヶ月に１回程度発生、又は今後１ヶ月～２ヶ月以内に発生する可能性が高い |
10 |
（深刻） “経営の存続が危ぶまれる”ようなリスク
・収益への影響 売上高等の主要な経営指標の60％程度以上の巨額な損失 ・信用への影響 不祥事や事故が多くの主要メディアで報道される等して著しく毀損される、秘密・極秘情報の大規模な漏洩や消失、主要なサービスの回復が困難なレベルでの停止等 |
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
記載事項のうち将来に関する事項については、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において入手し得る情報に基づいて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
(2) 経営成績等の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①経営成績
当連結会計年度における我が国の経済は、一部に足踏みが残るものの、個人消費が下支えし、景気の緩やかな回復がみられました。一方で、物価上昇や不安定な国際情勢が景気を下押しするリスクとなりました。
こうした環境の下、当社グループは、ミッション「正しい情報を効率的につなぐ」に基づき、多くの情報から正しい情報を導き出し、その情報を必要とする方々へ効率的に届けることに注力した結果、連結経営成績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度の売上高は、24,169百万円（前期比20.5％減）となりました。
成果報酬型広告「アフィリエイト」については、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、前期比で増収となりました。一方、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。）については、2025年７月31日付で提供を終了したことにより、前期比で大幅な減収となりました。
販売費及び一般管理費は、引き続き戦略投資を実施したものの、各種コストカット施策により、5,377百万円（前期比7.7％減）となりました。
営業利益は、ECソリューションズ事業の売上高の減少により、1,971百万円（前期比52.6％減）となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社について主に将来の収益見込みを見直したことに伴い、持分法による投資損失365百万円を計上したこと等により、1,481百万円（前期比64.1％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、487百万円（前期比82.9％減）となりました。
これは、サービス移行業務収益1,025百万円を計上したものの、当社が保有する固定資産について、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、減損損失1,274百万円を計上したこと、当連結会計年度及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額169百万円を計上したこと等によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
ａ．マーケティングソリューションズ事業
マーケティングソリューションズ事業は、コマース事業者の集客と販売促進を支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイト」であります。
当連結会計年度におきましては、「アフィリエイト」について、年間を通じてショッピングカテゴリが伸長したこと等により、売上高を押し上げましたが、前期に受注した高利益率案件の反動等により、セグメント利益は前期比で減少しました。この結果、セグメント売上高は13,025百万円（前期比2.6％増）、セグメント利益は1,242百万円（前期比19.0％減）となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年３月にインフルエンサーマッチングプラットフォーム「BUZMA」をグループサービスとして取り込み、インフルエンサーと企業・店舗をつなぐプル型マーケティングの強化を図りました。当該プラットフォームは、SNS上での情報発信を通じて集客やフォロワー増加の支援を可能とするサービスであり、特に中小事業者やローカルビジネスにおいて、広報・宣伝の役割を担い、課題解決に貢献するサービスであります。
さらに、2025年７月には「アフィリエイト」を利用中の広告主を対象とした「SNSメディア向けCPC専用プログラム」の提供を開始し、インフルエンサーのニーズに合わせたCPCオファーを広告主が容易に開示できる仕組みを実装しました。
そのほか、2025年12月に成果報酬型広告ソリューション「リワードDSP」の提供を開始しました。当該ソリューションは、広告主とコマースメディアの双方が抱える課題に対応するために設計された広告プラットフォームであり、複数の会員組織やリテールサイトから集約されたユーザーに最適配信を行う仕組みを備えております。これにより、従来リーチが難しかった高意欲ユーザー層へ効果的にアプローチできるほか、ポイント還元（リワード）と組み合わせた配信により購買直前の意思決定を後押しし、投資対効果の把握を容易にしております。
ｂ．ECソリューションズ事業
ECソリューションズ事業は、オンラインモールのストア向けにクリック課金型広告及びCRMツールを提供する事業であります。主要なサービスは、オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」でありますが、両サービスの提供は2025年７月31日付で終了しております。
この結果、セグメント売上高は9,831百万円（前期比40.2％減）、セグメント利益は2,669百万円（前期比40.7％減）となりました。
ｃ．トラベルテック事業
トラベルテック事業は、宿泊施設への集客とDXを支えるソリューションを提供する事業であります。主要なサービスは、宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」であります。なお、2025年９月にダイナテック株式会社（2025年４月に吸収合併）が有していた企業ブランドを承継し、トラベルテックの事業ブランドを「DYNATECH（ダイナテック）」へリブランドしました。これにより、宿泊業界に向けたトータルソリューションとしての提供価値を明確化し、統一感のあるブランド基盤を構築しております。また、当該リブランドの一環として、宿泊予約システム「Direct In（ダイレクトイン）」及び宿泊管理システム「Dynalution（ダイナリューション）」は、それぞれ宿泊予約システム「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」及びホテル管理システム「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」にサービス名を変更しております。
当連結会計年度におきましては、宿泊施設の投資意欲の回復もあり、前期比で増収となりましたが、新たな事業領域への戦略投資等により、セグメント損失となりました。この結果、セグメント売上高は1,325百万円（前期比4.5％増）、セグメント損失は215百万円（前期はセグメント損失193百万円）となりました。
また、プロダクト企画・開発の主な取り組みとして、2025年１月に「DYNA PMS（ダイナ ピーエムエス）」において、キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化するPayn（ペイン）との連携を開始しました。宿泊施設の予約データをPayn（ペイン）に自動連携することにより、宿泊施設におけるキャンセル料の請求・回収業務のDXを促進しております。
そのほか、2025年11月に「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」上で、自社Webサイトに来訪した関心の高いユーザーへの広告配信を可能とするリターゲティング広告ソリューションの提供を開始しました。当該機能は、「DYNA IBE（ダイナ アイビーイー）」を利用する宿泊施設において容易に導入でき、機械学習モデルによる来訪者のスコアリングを活用することで、予約完了率の高い顧客層への効率的な広告配信を実現し、予約率の向上に寄与しております。
②生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、マーケティングソリューションを提供する事業を展開しており、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
前期比（％） |
|
マーケティングソリューションズ事業（百万円） |
13,025 |
102.6 |
|
ECソリューションズ事業（百万円） |
9,831 |
59.8 |
|
トラベルテック事業（百万円） |
1,312 |
104.2 |
|
合計（百万円） |
24,169 |
79.5 |
（注）１．当連結会計年度において、ECソリューションズ事業の販売の実績が著しく変動いたしました。その内容については、「①経営成績」をご覧ください。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） |
||
|
金額 （百万円） |
割合（％） |
金額 （百万円） |
割合（％） |
|
|
LINEヤフー株式会社 |
3,582 |
11.8 |
2,654 |
11.0 |
③財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は16,142百万円となり、前連結会計年度末と比べて3,449百万円減少しました。
流動資産は15,045百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,597百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が748百万円、受取手形及び売掛金が1,998百万円減少したことによるものであります。
固定資産は1,096百万円となり、前連結会計年度末と比べて852百万円減少しました。これは、主にソフトウエアが768百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は3,961百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,770百万円減少しました。
流動負債は3,821百万円となり、前連結会計年度末と比べて2,849百万円減少しました。これは、主に買掛金が1,498百万円、未払金が389百万円、未払法人税等が572百万円減少したことによるものであります。
固定負債は139百万円となり、前連結会計年度末と比べて79百万円増加しました。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は12,181百万円となり、前連結会計年度末と比べて679百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により487百万円増加したものの、剰余金の配当により1,235百万円減少したことによるものであります。
④キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は11,026百万円となり、前連結会計年度末と比べて748百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,923百万円（前期は3,461百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が1,142百万円であり、プラス要因として、減価償却費が343百万円、減損損失が1,274百万円、売上債権の減少額が2,002百万円であったものの、マイナス要因として、仕入債務の減少額が1,498百万円、法人税等の支払額が1,174百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,443百万円（前期は708百万円の使用）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出が308百万円、投資有価証券の取得による支出が419百万円、差入保証金の差入による支出が327百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が196百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,229百万円（前期は12,511百万円の使用）となりました。これは、主に配当金の支払額が1,227百万円であったことによるものであります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「④キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資金需要の主なものは、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（流通総額及び投資効率）を最大化するためマーケティングソリューションの効果向上及び今後の成長に向けた新たな領域等へのサービス開発・投資のほか、事業規模の拡大に伴い需要が高まる運転資金であります。これらの資金需要は自己資金で賄うことを基本とし、必要に応じて外部からの資金調達を実施します。
（オンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」に係るLINEヤフー株式会社との取引契約の終了及びこれに伴う移行サポート業務の提供に係る基本合意書）
当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、当社と当社の主要取引先であるLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間におけるオンラインモールのストア向けクリック課金型広告「StoreMatch（ストアマッチ）」及びCRMツール「STORE's R∞（ストアーズ・アールエイト）」（以下「両サービス」という。）に係る取引契約が、2025年７月31日をもって終了する旨、及びこれに伴い、LINEヤフーとの間で、当社がLINEヤフーに対して、LINEヤフーが開発する両サービスに代わるサービスへの移行に関するコンサルティング業務及びその他業務を提供する旨の基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
（合併契約）
当社は、2025年１月31日開催の取締役会において、連結子会社であったダイナテック株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）（共通支配下の取引等）連結子会社の吸収合併」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。