# 第一部【企業情報】

## 第1 【企業の概況】

### 1 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)連結経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | － | 35,673,388 | 41,258,887 | 64,482,059 | 69,262,846
経常利益 | (千円) | － | 2,278,850 | 4,260,665 | 5,138,033 | 6,739,151
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | － | 1,458,850 | 2,878,780 | 3,413,613 | 4,611,700
包括利益 | (千円) | － | 1,461,397 | 2,881,491 | 3,416,332 | 4,614,690
純資産額 | (千円) | － | 6,446,485 | 8,939,516 | 11,617,995 | 14,986,514
総資産額 | (千円) | － | 32,319,788 | 32,047,535 | 36,414,637 | 47,650,771
１株当たり純資産額 | (円) | － | 404.38 | 558.32 | 722.65 | 936.00
１株当たり当期純利益 | (円) | － | 91.78 | 180.38 | 213.28 | 288.03
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 91.64 | 180.20 | 213.28 | 287.36
自己資本比率 | (%) | － | 19.9 | 27.9 | 31.8 | 31.3
自己資本利益率 | (%) | － | 22.7 | 37.5 | 33.3 | 34.8
株価収益率 | (倍) | － | 6.28 | 6.09 | 6.35 | 7.38
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | △8,290,205 | 10,360,296 | 731,361 | △3,201,947
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 4,921 | △1,986,986 | 1,559,088 | △353,498
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | 9,306,171 | △3,253,136 | 423,166 | 6,819,317
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | － | 3,451,734 | 8,571,907 | 11,285,524 | 14,549,395
従業員数 | (人) | － | 127 | 129 | 150 | 155
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (6) | (7) | (2) | (1)

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．第17期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第17期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

#### (2)提出会社の経営指標等

回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期
決算年月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月 | 2025年12月
売上高 | (千円) | 30,675,279 | 35,545,819 | 41,129,354 | 64,224,609 | 68,786,064
経常利益 | (千円) | 1,487,930 | 2,269,055 | 4,223,250 | 5,391,702 | 7,109,897
当期純利益 | (千円) | 1,423,767 | 1,453,590 | 2,846,099 | 3,672,236 | 4,988,303
持分法を適用した場合の投資損失 (△) | (千円) | △5,530 | － | － | － | －
資本金 | (千円) | 539,096 | 553,533 | 568,328 | 582,192 | 610,259
発行済株式総数 | (株) | 7,922,752 | 7,961,444 | 7,996,544 | 8,006,008 | 16,043,516
純資産額 | (千円) | 5,235,725 | 6,440,813 | 8,898,452 | 11,832,835 | 15,572,467
総資産額 | (千円) | 21,767,202 | 32,299,475 | 32,002,975 | 36,563,372 | 48,146,969
１株当たり純資産額 | (円) | 330.43 | 404.51 | 556.41 | 736.89 | 973.82
１株当たり配当額 | (円) | 35.00 | 52.50 | 100.00 | 130.00 | 80.50
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 | (円) | 91.06 | 91.45 | 178.33 | 229.44 | 311.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 89.86 | 91.31 | 178.16 | 229.44 | 310.82
自己資本比率 | (%) | 24.1 | 19.9 | 27.8 | 32.3 | 32.2
自己資本利益率 | (%) | 30.7 | 24.9 | 37.1 | 35.5 | 36.5
株価収益率 | (倍) | 4.94 | 6.30 | 6.16 | 5.90 | 6.83
配当性向 | (%) | 19.2 | 28.7 | 28.0 | 28.3 | 25.8
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △574,262 | － | － | － | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 365,893 | － | － | － | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 579,665 | － | － | － | －
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,406,316 | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 119 | 127 | 129 | 134 | 132
（外、平均臨時雇用者数） | (4) | (6) | (7) | (2) | (1)
株主総利回り | (%) | 119.9 | 159.1 | 306.0 | 388.4 | 607.5
（比較指標：配当込みTOPIX） | (%) | (112.7) | (110.0) | (141.1) | (169.9) | (213.2)
最高株価 | (円) | 1,114 | 1,424 | 2,642 | 3,210 | 3,030 (3,965)
最低株価 | (円) | 703 | 752 | 1,034 | 1,442 | 1,431 (2,647)

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、第20期以前の「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

３．第18期以降は、連結財務諸表を作成しているため、当該期の「持分法を適用した場合の投資利益」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」並びに「現金及び現金同等物の期末残高」は記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第18期の期首から適用しており、第18期以降の事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第21期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### 2 【沿革】

年　月 | 概　要
2005年３月 | 東京都渋谷区円山町において、株式会社グローバル・リンク・マネージメントを設立 首都圏を中心とする投資用不動産を販売する宅地建物取引業の準備開始
2005年５月 | 宅地建物取引業者免許を取得し、株式会社グローバル・リンク・マネジメントに商号を変更し、不動産ソリューション事業を開始
2006年６月 | 自社ブランド「アルテシモ」(注)の販売開始 プロパティマネジメント事業を開始
2007年４月 | 本店所在地を東京都渋谷区道玄坂に移転
2007年11月 | プロパティマネジメント事業の拡大のため、プロパティマネジメント事業を行う100％子会社、株式会社グローバル・リンク・パートナーズを設立
2017年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2019年１月 | 都市開発のシンクタンクとして「グローバル都市不動産研究所」を設立
2020年２月 | 2020年中期経営計画を策定
2020年10月 | スターアジアグループとの共同出資によりアセットマネジメント合弁会社であるSAGLアドバイザーズ株式会社設立
2021年１月 | 株式会社グローバル・リンク・パートナーズを吸収合併
2021年２月 | 株式会社合人社計画研究所との共同出資により合弁会社である株式会社G&G Community設立
2021年12月 | 環境認証取得物件１棟目として、(仮称)アルテシモ上十条において建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)による５段階評価の最高位を取得
2021年12月 | 環境認証取得物件２棟目として、(仮称)アルテシモ中野においてZEH-M Oriented（ゼッチ・マンション・オリエンテッド）を取得
2022年２月 | 2022年中期経営計画及び「GLM VISION 2030」を策定
2022年２月 | 当社が「ZEHデベロッパー」に登録認定
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 環境認証取得物件は10棟に到達。（仮称）アルテシモ豊町においてBELS最高位である５つ星を取得
2023年１月 | オフィスビルを取り扱うビルディング事業グループ（現再生事業本部）、開発用地取得を専門とする用地仕入事業グループ（現在は開発事業本部に統合）を新設
2023年12月 | DX領域の事業開始のため、IT関連事業を行うAtPeak株式会社を設立
2024年11月 | 2025年中期経営計画「GLM100」及びグループ方針「GLM1000」を策定

(注)「アルテシモ」とは、「ARTESSIMO(ART［芸術］+issimo［最上級］)」という成り立ちの、現代イタリア語を基に当社が考えた造語であります。現代的で心地良い空間を提供するという想いが込められております。

### 3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社（株式会社G&G Community、AtPeak株式会社）及び持分法適用会社（SAGLアドバイザーズ株式会社）の４社で形成されており、不動産ソリューション事業を主たる業務としております。

当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。

・不動産ソリューション事業

マンションの仕入・開発・賃貸及び法人向け販売、マンションのプロパティマネジメント（PM）業務の受託、土地の企画・法人向け販売、既存不動産（オフィスビル、レジデンス等）の仕入・賃貸及び法人向け販売を行っております。

なお、上記事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

・株式会社G&G Community（連結子会社）

マンション管理組合から受託する建物管理業務、不動産ファンド等から受託するビルマネジメント業務（BM業務）を行っております。

・AtPeak株式会社（連結子会社）

DX事業領域においてIT関連事業を行っております。

・SAGLアドバイザーズ株式会社（持分法適用会社）

不動産ファンド等から受託するアセットマネジメント業務（AM業務：投資助言・代理業）等を行っております。

当社グループの事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

(注)2025年12月31日時点の当社グループの事業系統図になります。

### 4 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社G&G Community | 東京都千代田区 | 10,000 | マンション・ビル等の管理 | 60 | 役員派遣・兼任
AtPeak株式会社 | 東京都渋谷区 | 11,250 （注） | DX領域におけるIT関連事業 | 80 | 役員派遣・兼任、システム開発の発注、従業員の出向、資金援助、本社事務所の賃貸借
(持分法適用会社) SAGLアドバイザーズ株式会社 | 東京都港区 | 50,000 | 不動産ファンドのアセットマネジメント | 49 | 役員派遣・兼任、従業員の出向

（注）AtPeak株式会社は、2025年５月15日付で第三者割当増資を行い、資本金が1,250千円増加しております。当該増資に伴い、当社の議決権の所有割合は100％から80％となっております。

### 5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

| 2025年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
不動産ソリューション事業 | 155 | (1)

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．当社グループは、不動産ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの開示上の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

|  |  |  | 2025年12月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
132 | (1) | 37.7 | 6.6 | 13,218,067

セグメントの名称 | 従業員数(人)
不動産ソリューション事業 | 132 | (1)

（注）１．従業員数は就業人員（契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等）は、最近１年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

また、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
10.8 | 85.7 | 38.4 | 38.4 | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）

当社では、人事制度上の男女間賃金格差はありませんが、男女の年齢構成・管理職比率・営業職比率・短時間勤務者数等を要因として、男女間の差異が生じております。

②連結子会社

当社連結子会社における状況は以下のとおりでありますが、連結子会社のうち、株式会社G&G Communityは、常用労働者が存在しないため記載を省略しております。

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者
AtPeak株式会社 | 7.7 | - | - | - | -

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

＜提出会社における取組み＞

当社は、企業の持続的な成長のために、女性、外国籍、経験者等、様々なバックグラウンドを持つ人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行い、それぞれが自分らしく、個々の特性や能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。

特に女性の活躍推進については、当社の重要な経営課題と捉えており、これまで、在宅勤務及びフレックスタイム制度を導入する等、仕事と育児の両立を可能とする職場環境を整えてまいりました。

経営層につきましては、2026年３月27日付で、大山真未氏が女性取締役として就任を予定しており、女性取締役は、１名から２名に倍増し、その結果女性取締役比率は、28.6％になる見込みです。

経営に女性の意見を取り入れることで、多様性が確保される体制を一層強化しております。

＜提出会社の参考情報＞

■従業員等の状況

| 前事業年度（人） （2024年12月31日現在） | 当事業年度（人） （2025年12月31日現在）
従業員数 | 全社 | 134 | (2) | 132 | (1)
| うち男性 | 83 | (1) | 78 | (1)
| うち女性 | 51 | (1) | 54 | (-)
管理職数 | 男性 | 32 | (-) | 33 | (-)
| 女性 | 4 | (-) | 4 | (-)
外国籍 | 男性 | 2 | (-) | 2 | (-)
| 女性 | 5 | (-) | 6 | (-)

（注）従業員数は就業人員(契約社員、嘱託社員及び社外から当社への受入出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等)は、最近１年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

■休暇等取得状況

|  | 前事業年度 （2024年12月31日現在） | 当事業年度 （2025年12月31日現在）
年次有給取得率 | (％) | 70.0 | 69.8
育休取得対象者数 | 全社　　　(人) | 7 | 10
| うち女性(人) | 6 | 3
| うち男性(人) | 1 | 7
育休取得者数 | 全社　　　(人) | 7 | 9
| うち女性(人) | 6 | 3
| うち男性(人) | 1 | 6
女性育休取得率 | (％) | 100.0 | 100.0
男性育休取得率（注） | (％) | 100.0 | 85.7
育休復職率 | (％) | 100.0 | 100.0

（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

■賃金に関する状況

|  | 前事業年度 （2024年12月31日現在） | 当事業年度 （2025年12月31日現在）
|  | 平均賃金（千円） | 平均賃金（千円）
管理職 | 全社 | 12,982 | 26,564
| うち男性 | 13,284 | 28,215
| うち女性 | 10,704 | 13,103
非管理職 | 全社 | 7,433 | 7,789
| うち男性 | 9,147 | 9,474
| うち女性 | 5,358 | 6,051

（注）１．対象従業員は、当社から社外への出向者を除いております。

２．平均賃金は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、平均賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、各月の給与及び賞与の総支給額を支給対象人数で除した数値の積み上げ数値となります。（産休・育休等により給与支給がない月は対象から外しております。）