### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,172,051 | 14,456,521
販売用不動産 | ※２ 3,875,136 | ※２ 3,470,430
仕掛販売用不動産 | ※１,※２ 15,923,834 | ※１,※２ 24,021,954
貯蔵品 | 1,771 | 2,061
前渡金 | 2,368,218 | 2,357,122
その他 | ※３ 861,467 | ※３ 1,110,101
貸倒引当金 | △1,419 | △829
流動資産合計 | 34,201,060 | 45,417,361
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物（純額） | ※２ 607,280 | ※２ 577,919
土地 | ※２ 665,880 | ※２ 665,880
その他（純額） | 44,987 | 33,454
有形固定資産合計 | 1,318,148 | 1,277,254
無形固定資産 | 50,189 | 98,043
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 424,400 | 659,825
関係会社株式 | 65,000 | 65,000
出資金 | 360 | 170
繰延税金資産 | 432,958 | 500,505
その他 | 71,255 | 128,809
投資その他の資産合計 | 993,974 | 1,354,309
固定資産合計 | 2,362,312 | 2,729,607
資産合計 | 36,563,372 | 48,146,969

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２,※５ 6,288,702 | ※２ 7,944,229
１年内償還予定の社債 | 114,800 | 114,400
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 4,218,358 | ※１,※２ 2,956,148
未払金 | 1,351,346 | 710,152
未払法人税等 | 1,288,854 | 1,278,552
転貸事業損失引当金 | 34,669 | 3,483
その他 | 670,812 | 741,711
流動負債合計 | 13,967,543 | 13,748,677
固定負債 |  |
社債 | 152,400 | 38,000
長期借入金 | ※１,※２ 10,525,859 | ※１,※２ 18,575,033
転貸事業損失引当金 | 2,172 | 1,464
その他 | 82,562 | 211,325
固定負債合計 | 10,762,993 | 18,825,823
負債合計 | 24,730,536 | 32,574,501
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 582,192 | 610,259
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 382,192 | 410,259
資本剰余金合計 | 382,192 | 410,259
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 10,834,549 | 14,782,089
利益剰余金合計 | 10,834,549 | 14,782,089
自己株式 | △157 | △300,421
株主資本合計 | 11,798,777 | 15,502,186
新株予約権 | 34,057 | 70,281
純資産合計 | 11,832,835 | 15,572,467
負債純資産合計 | 36,563,372 | 48,146,969

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
売上高 | 64,224,609 | 68,786,064
売上原価 | ※２ 54,481,420 | ※２ 56,405,090
売上総利益 | 9,743,189 | 12,380,974
販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 3,768,456 | ※１,※３ 4,580,444
営業利益 | 5,974,732 | 7,800,529
営業外収益 |  |
受取利息 | 5,909 | 20,744
受取配当金 | 1,790 | 26,352
その他 | ※１ 5,509 | ※１ 7,589
営業外収益合計 | 13,209 | 54,686
営業外費用 |  |
支払利息 | 468,184 | 592,686
支払手数料 | 106,373 | 142,830
その他 | 21,681 | 9,801
営業外費用合計 | 596,239 | 745,318
経常利益 | 5,391,702 | 7,109,897
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 140,824 | -
特別利益合計 | 140,824 | -
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 5,144 | -
特別損失合計 | 5,144 | -
税引前当期純利益 | 5,527,383 | 7,109,897
法人税、住民税及び事業税 | 1,932,935 | 2,189,140
法人税等調整額 | △77,788 | △67,546
法人税等合計 | 1,855,146 | 2,121,594
当期純利益 | 3,672,236 | 4,988,303

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%)
1.土地売上原価 |  | 33,275,590 | 61.1 | 36,025,502 | 63.9
2.建物売上原価 |  | 19,300,064 | 35.4 | 18,773,200 | 33.3
3.その他の原価 |  | 1,905,765 | 3.5 | 1,606,386 | 2.8
売上原価 |  | 54,481,420 | 100.0 | 56,405,090 | 100.0

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 568,328 | 368,328 | 368,328 | 7,961,953 | 7,961,953 | △157 | 8,898,452
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 13,864 | 13,864 | 13,864 |  |  |  | 27,729
剰余金の配当 |  |  |  | △799,641 | △799,641 |  | △799,641
当期純利益 |  |  |  | 3,672,236 | 3,672,236 |  | 3,672,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 13,864 | 13,864 | 13,864 | 2,872,595 | 2,872,595 | - | 2,900,324
当期末残高 | 582,192 | 382,192 | 382,192 | 10,834,549 | 10,834,549 | △157 | 11,798,777

|  | （単位：千円）
| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | - | 8,898,452
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 27,729
剰余金の配当 |  | △799,641
当期純利益 |  | 3,672,236
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,057 | 34,057
当期変動額合計 | 34,057 | 2,934,382
当期末残高 | 34,057 | 11,832,835

当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 582,192 | 382,192 | 382,192 | 10,834,549 | 10,834,549 | △157 | 11,798,777
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 28,066 | 28,066 | 28,066 |  |  |  | 56,133
剰余金の配当 |  |  |  | △1,040,763 | △1,040,763 |  | △1,040,763
当期純利益 |  |  |  | 4,988,303 | 4,988,303 |  | 4,988,303
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △300,263 | △300,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  | -
当期変動額合計 | 28,066 | 28,066 | 28,066 | 3,947,539 | 3,947,539 | △300,263 | 3,703,409
当期末残高 | 610,259 | 410,259 | 410,259 | 14,782,089 | 14,782,089 | △300,421 | 15,502,186

|  | （単位：千円）
| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | 34,057 | 11,832,835
当期変動額 |  |
新株の発行 |  | 56,133
剰余金の配当 |  | △1,040,763
当期純利益 |  | 4,988,303
自己株式の取得 |  | △300,263
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,223 | 36,223
当期変動額合計 | 36,223 | 3,739,632
当期末残高 | 70,281 | 15,572,467

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10年～47年

工具、器具及び備品　　４年～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 転貸事業損失引当金

プロパティマネジメント事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1)不動産の販売

不動産の販売は、仕入・開発した不動産物件を法人へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引渡しを行う義務を負っております。

不動産の販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、引渡し時の一時点で収益を認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2)不動産の管理

不動産の管理は、主にマンションの維持・管理サービスの提供を履行義務としております。サービスの提供を行うにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、契約期間にわたる時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主として１ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

販売用不動産に係る控除対象外消費税は、取得原価に算入しております。また、固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用（投資その他の資産）として計上し、５年間で均等償却を行っております。

###### （重要な会計上の見積り）

販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：千円)

科目名 | 前事業年度 | 当事業年度
販売用不動産 | 3,875,136 | 3,470,430
仕掛販売用不動産 | 15,923,834 | 24,021,954
評価損計上額 | 34,990 | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022

年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な

取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以

下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　金融取引として会計処理した資産及び負債

「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
仕掛販売用不動産 | 3,167,117千円 | 4,081,353千円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,244,528 | 905,173
長期借入金 | 1,044,647 | 3,311,336

※２　担保資産及び担保付債務

(1)　担保に供している資産は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
販売用不動産 | 2,995,464 千円 | 3,470,430 千円
仕掛販売用不動産 | 15,923,834 | 19,866,225
建物 | 478,938 | 460,182
土地 | 649,207 | 649,207
計 | 20,047,444 | 24,446,044

(2)　担保に係る債務は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
短期借入金 | 5,324,000 千円 | 5,084,238 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 1,604,174 | 1,477,407
長期借入金 | 8,750,877 | 14,556,970
計 | 15,679,051 | 21,118,615

※３　関係会社に対する資産及び負債は区分掲記されたもののほか、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
流動資産 |  |
短期金銭債権 | 308,090 千円 | 669,124 千円

４　保証債務

当社は、本社の賃借物件に係る差入敷金について、賃貸人及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は賃貸人に対し差入敷金を預託しており、当社は賃貸人が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
債務保証額 | 162,387 千円 | 162,387 千円
計 | 162,387 | 162,387

※５　当座貸越及び貸出コミットメントライン

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
貸出コミットメントラインの総額 | 500,000 千円 | 500,000 千円
借入実行残高 | 500,000 | －
差引額 | － | 500,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
営業取引による取引高 |  |
販売費及び一般管理費 | 1,393 千円 | 1,847 千円
営業取引以外の取引高 |  |
営業外収益 | 6,558 | 9,618

※２　売上原価に含まれる転貸事業損失引当金繰入額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
転貸事業損失引当金繰入額 | 36,841 千円 | 4,948 千円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度47％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
役員報酬 | 187,500 千円 | 123,300 千円
給料及び手当 | 1,191,025 | 1,681,687
販売促進費 | 319,419 | 283,350
広告宣伝費 | 23,598 | 17,737
支払手数料 | 371,507 | 471,272
租税公課 | 761,883 | 948,311
減価償却費 | 63,351 | 51,702

※４　固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 | △225,327 千円 | － 千円
土地 | 366,152 | －
計 | 140,824 | －

（注）同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※５　固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 | 1,942 千円 | － 千円
工具、器具及び備品 | 269 | －
ソフトウエア | 2,932 | －
計 | 5,144 | －

###### （有価証券関係）

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式16,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式16,000千円、関連会社株式49,000千円)は、市場価格がない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
未払事業税 | 59,489千円 |  | 71,635千円
未払金否認 | 113,457 |  | 194,646
転貸事業損失引当金 | 11,280 |  | 1,515
貸倒引当金 | 434 |  | 253
敷金（資産除去債務） | 3,894 |  | 5,059
一括償却資産 | 5,065 |  | 9,117
減価償却超過額 | 11,101 |  | 12,544
税務上の売上高認識額 | 1,007,145 |  | 1,291,095
繰延消費税 | 165,781 |  | 115,527
その他 | 51,291 |  | 47,600
繰延税金資産小計 | 1,428,942 |  | 1,748,995
評価性引当額 | － |  | －
繰延税金資産合計 | 1,428,942 |  | 1,748,995
繰延税金負債 |  |  |
棚卸資産否認 | 995,983 |  | 1,248,490
繰延税金負債合計 | 995,983 |  | 1,248,490
繰延税金資産の純額 | 432,958 |  | 500,505

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年12月31日） |  | 当事業年度 （2025年12月31日）
法定実効税率 | 30.6% |  | 30.6%
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.6
留保金課税 | 3.3 |  | －
住民税均等割 | 0.0 |  | 0.0
税額控除 | △0.5 |  | △1.4
その他 | △0.1 |  | △0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.6 |  | 29.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（多額の資金の借入）

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」（多額の資金の借入）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 減価償却累計額 （千円）
有形固定資産 | 建物 | 607,280 | － | － | 29,360 | 577,919 | 151,674
土地 | 665,880 | － | － | － | 665,880 | －
その他 | 44,987 | 924 | － | 12,458 | 33,454 | 100,964
計 | 1,318,148 | 924 | － | 41,818 | 1,277,254 | 252,638
無形固定資産 | 計 | 50,189 | 73,676 | － | 25,822 | 98,043 | －

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 1,419 | 829 | 1,419 | 829
転貸事業損失引当金 | 36,841 | 4,948 | 36,841 | 4,948

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

該当事項はありません。