独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年3月25日

NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社

取　締　役　会 　 御　中

有限責任監査法人トーマツ 東　京　事　務　所

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鈴　 木　　　 基 　之 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 土　 畠　　　　真　 嗣 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 宇　治　川　 　雄 　士 |

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

欧州セグメントに配分しているのれんの評価
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（11．のれん及び無形資産 （2）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト）に記載の通り、会社は、当連結会計年度において、欧州セグメントに配分しているのれんについて、収益性の低下を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直しや市場金利の変動に伴う割引率の上昇等を要因とし、59,211百万円の減損損失を計上している。 連結財務諸表の注記事項（3．重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産、（10）非金融資産の減損、及び11．のれん及び無形資産）に記載の通り、のれんを含む資金生成単位（又はそのグループ）については、毎年一定の時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。減損テストの結果、のれんが配分されている資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、減損損失を認識する。この回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額としている。使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資金生成単位に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値に割り引いている。 使用価値の算定において使用する将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した将来5年間の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの予測の割引現在価値として算定され、予測期間の最終年度のターミナル・バリューは、資金生成単位が属する地域の物価上昇率を基礎とする永続成長率を使用して決定している。事業計画は、主として将来の事業環境に関する経営者の評価と過去のデータを反映した売上成長率及び利益率等に関する経営者による判断を伴う仮定が含まれており、見積りの不確実性が高い。また、当該将来キャッシュ・フローの予測期間最終年度以降の永続成長率、及び使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、欧州セグメントに配分しているのれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額の見積りに関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、欧州セグメントに配分しているのれんの評価を、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、欧州セグメントに配分しているのれんの評価に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・のれんを含む資金生成単位（又はそのグループ）の減損テストにおける回収可能価額の見積りに関する内部統制の検討として、経理責任者による減損検討資料にかかる承認プロセスの整備状況及び運用状況を評価した。 ・売上成長率、利益率等の事業計画における仮定、及び永続成長率、割引率について、感応度分析を実施し、仮定の変動が見積りに与える影響を評価した。 ・過年度における事業計画と実績との比較及び分析により、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。 ・使用価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローの予測について、経営者によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画を実現するための具体的な施策について、各施策の進捗状況や今後の実行計画につき、グローバル事業本部、経理部、ＮＸ欧州有限会社マネジメント、cargo-partner社マネジメント、及びSimon Hegele社マネジメントへの質問、及び関連資料との整合性を確かめることで、特に売上成長率及び利益率等の実現可能性及び妥当性を検証した。また、市場調査会社が発行する市場成長見込みに関するレポート等の利用可能な外部データとの比較、過去実績を利用した趨勢分析等を実施した。 ・永続成長率、割引率については、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を起用し、経営者が採用した計算手法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータについて利用可能な外部データとの整合性を確認した。

日本通運株式会社保有の物流センターのセール・アンド・リースバック取引に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（12．リース （セール・アンド・リースバック取引））に記載の通り、会社は、当連結会計年度において、連結子会社である日本通運株式会社（以下、「日本通運」という。）が東京都江東区に保有する物流センターの土地及び建物（以下、「本物件」という。）について、競争入札を経て、資本関係等のない第三者との間でセール・アンド・リースバック取引を実行し、74,265百万円の固定資産売却益を計上している。 連結財務諸表の注記事項（3．重要性がある会計方針 (9) リース）に記載の通り、会社は、セール・アンド・リースバック取引について、資産の譲渡が売却に該当するか否かをIFRS第15号に基づいて判断しているが、売却に該当するか否かについては経営者による会計上の判断が必要となる。また、会社は譲渡価額が公正価値に該当するか否かをIFRS第13号に基づいて判断しているが、当該判断のために利用した不動産の鑑定評価等は、専門性を伴うものである。 さらに、同注記事項に記載の通り、会社は、IFRS第16号に基づき、リースバックから生じた使用権資産を、本物件の従前の帳簿価額のうち売手である借手が保持した使用権に係る部分で測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識している。当該処理にあたって、リース負債の測定の基礎となるリース期間やリース料の決定について経営者による会計上の判断が必要となる。 また、本物件については、日本通運におけるロジスティクス事業の物流拠点の一つであること及びリースバックにより引き続き使用されることから、当該取引の経済合理性の検討を行う必要があり、その評価には監査上の高度な判断が要求される。さらに本物件は期末日付近に譲渡されていることから、取引の期間帰属についても慎重な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、本物件のセール・アンド・リースバック取引に係る会計処理の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、本物件のセール・アンド・リースバック取引に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・本取引の取引条件等の決定プロセス、取引実行時の承認プロセス、及び経理処理に係る承認プロセスに関する内部統制の検討として、担当者への質問及び関連資料の閲覧により、これら内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・本物件の譲渡が売却に該当するか否かに関して、IFRS第15号の要求事項を満たしているかどうかを検討するために、関連する契約書の閲覧等により、買戻条件などの取引条件の有無を確認するとともに、譲渡先が本物件の使用を指図し、本物件からの残りの便益のほとんどすべてを獲得する能力があり、本物件の支配が移転していると評価する会社判断の妥当性を検討した。 ・譲渡価額が公正価値に該当するか否かに関して、IFRS第13号の要求事項を満たしているかどうかを検討するために、主に以下を実施した。 ✓担当者への質問及び入札要領等の関連資料の閲覧により、入札プロセスの妥当性を検討した。 ✓会社が利用した外部の専門家による不動産鑑定評価額等との比較分析を行った。当該鑑定評価額については、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を起用し、計算手法の妥当性を評価するとともに、利用されたインプットデータのうち、賃料収入単価や還元利回り等については利用可能な外部データとの整合性を確認した。 ✓リースバック賃料についても、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を起用し、利用可能な外部データとの整合性を確認した。 ・IFRS第16号の要求事項を満たしているかどうかを検討するために、関連する契約書を閲覧し、リース負債の測定の基礎となるリース期間やリース料の決定に係る経営者による判断の妥当性を検討するとともに、再計算により、売却益がリースバックされなかった部分の損益で測定されているかを検討した。 ・取引の経済合理性を評価するため、上記の検討に加えて、担当役員への質問、取締役会資料の閲覧及び本取引に関連する第三者のプレスリリースの閲覧等により、当該取引の目的、リースバックすること及びリース期間等に不合理な点がないかを検討した。 ・関連する契約書の閲覧、不動産登記簿の閲覧及び入金状況の確認等により、取引の期間帰属の妥当性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社の2025年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社が2025年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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