## 第4 【提出会社の状況】

### 1 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 950,000,000
計 | 950,000,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年3月25日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 243,000,000 | 243,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 243,000,000 | 243,000,000 | － | －

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円）
2022年 1月 4日（注）1 | 90,599,225 | 90,599,225 | 70,175 | 70,175 | 26,908 | 26,908
2024年 9月30日（注）2 | △3,599,225 | 87,000,000 | － | 70,175 | － | 26,908
2025年 1月 1日（注）3 | 174,000,000 | 261,000,000 | － | 70,175 | － | 26,908
2025年11月28日（注）2 | △18,000,000 | 243,000,000 | － | 70,175 | － | 26,908

(注) 1 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2022年1月4日に日本通運株式会社の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

2 自己株式の消却による減少であります。

3 2025年1月1日をもって1株を3株に株式分割し、発行済株式総数が174,000,000株増加しております。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年12月31日現在

区分 | 株式の状況（1単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株）
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 （人） | 5 | 106 | 36 | 788 | 389 | 34 | 45,106 | 46,464 | －
所有株式数 （単元） | 45 | 917,082 | 116,267 | 118,782 | 771,322 | 297 | 500,088 | 2,423,883 | 611,700
所有株式数 の割合（％） | 0.0 | 37.8 | 4.8 | 4.9 | 31.8 | 0.0 | 20.6 | 100.0 | －

(注) 1 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75946口）が保有する当社株式が金融機関の欄に3,896単元、及び単元未満株式の状況の欄に10株含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。

2 その他の法人の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3 個人その他の欄に自己株式1,238単元、及び単元未満株式の状況の欄に自己株式68株が含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年12月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティＡＩＲ | 35,630 | 14.7
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷一丁目6-1 | 16,805 | 6.9
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 13,114 | 5.4
ＮＸ持株会 | 東京都千代田区神田和泉町2番地 | 11,633 | 4.8
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26-1 | 6,665 | 2.7
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND (東京都新宿区新宿六丁目27-30) | 6,552 | 2.7
BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH - PRIME BROK ERAGE CLEARANCE ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 787 7TH AVENUE, NEW YORK, NEW YORK (東京都中央区日本橋三丁目11-1) | 6,162 | 2.5
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビルディング | 4,364 | 1.8
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8-12 | 4,350 | 1.8
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15-1 品川インターシティA棟) | 4,067 | 1.7
計 | － | 109,346 | 45.0

（注）1 上記の他、当社所有の自己株式123千株があります。

2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものです。

3 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が、2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1-1 | 6,156 | 2.4
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7-1 | 4,854 | 1.9
計 | － | 11,010 | 4.2

4 2025年11月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が、2025年10月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書における変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13-1 | 661 | 0.3
野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13-1 | 0 | 0.0
ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮОＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩОＮＡＬ　ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 312 | 0.1
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2-1 | 16,377 | 6.3
計 | － | 17,350 | 6.7

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年12月31日現在

区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容
無議決権株式 | － | － | －
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | －
議決権制限株式（その他） | － | － | －
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | － | －
123,800
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,422,645 | －
242,264,500
単元未満株式 | 普通株式 | － | －
611,700
発行済株式総数 | 243,000,000 | － | －
総株主の議決権 | － | 2,422,645 | －

(注) 1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

2 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式389,600株（議決権3,896個）が含まれております。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式10株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 | 東京都千代田区神田和泉町2番地 | 123,800 | － | 123,800 | 0.1
計 | － | 123,800 | － | 123,800 | 0.1

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式389,600株は、上記保有株式には含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社の子会社である日本通運株式会社は、2016年4月8日開催の取締役会において、中長期的な会社業績と企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役及び国外居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入について2016年6月29日開催の第110回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、2019年5月24日開催の取締役会において、本制度の継続及び一部改定について2019年6月27日開催の第113回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当社の設立に当たり、2022年1月4日に日本通運株式会社から当社へ地位継承の契約を締結し、当社が本制度を継承しております。

当社は2024年2月19日開催の取締役会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、その対象者を対象会社の取締役及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）に改定するとともに、本制度の継続及び一部改訂について2024年3月28日開催の第2回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。BIP信託は、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し当社株式の交付等を行う仕組みであります。

（BIP信託契約の内容）

・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（受益者未存在の他益信託）

・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者 当社

・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日 2016年8月（信託期間延長のため2024年5月に変更）

・信託の期間 2016年9月から2029年5月まで

（2024年5月の信託期間延長のため2029年5月まで延長）

・制度開始日 2016年9月

・議決権行使 　 行使しないものといたします。

・取得株式の種類 当社普通株式

・信託金の上限額 1,200百万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の取得時期 2024年5月20日～2024年5月31日

・株式の取得方法 株式市場からの買付

・帰属権利者 当社

・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限420,000株（信託期間5年間　当社分及び対象子会社分の合計）

（注）2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

### 2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第3号、及び第155条第7号に該当する普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号に該当する取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
取締役会（2025年2月14日）での決議状況 （取得期間 2025年2月17日～ 2025年11月28日） | 上限30,000,000 | 上限50,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式 | － | －
当事業年度における取得自己株式 | 17,310,700 | 49,999,883,951
残存決議株式の総数及び価額の総額 | 12,689,300 | 116,049
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 42.3 | 0.0
当期間における取得自己株式 | － | －
提出日現在の未行使割合（％） | 42.3 | 0.0

(注) 1 当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含めておりません。

2 取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号に該当する取得

区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 | 3,643 | 10,670,985
当期間における取得自己株式 | 527 | 1,838,539

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
消却の処分を行った取得自己株式 | 18,000,000 | 51,750,222,868 | － | －
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | －
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | 298 | 794,622 | － | －
保有自己株式数 | 123,868 | － | 124,395 | －

(注) 1 当期間における保有自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。

2 保有自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当事業年度389,610株、当期間389,610株）は含めておりません。

### 3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき50円として、2026年3月2日開催の取締役会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金50円を含めた年間配当金は、1株につき100円となりました。

（連結配当性向926.7％）

当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | 1株当たり配当額（円）
2025年8月8日 | 取締役会決議 | 12,484 | 50.00
2026年3月2日 | 取締役会決議 | 12,143 | 50.00

(注）「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金として、2025年8月8日取締役会決議による19百万円、2026年3月2日取締役会決議による19百万円が含まれております。

### 4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポレート・ガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考え方のもと、以下のとおりＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。

《ＮＸグループガバナンス基本方針》

〈ＮＸグループ企業理念〉

私たちの使命　それは社会発展の原動力であること

私たちの挑戦　それは物流から新たな価値を創ること

私たちの誇り　それは信頼される存在であること

〈長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）〉

事業成長　　　グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー

顧客・社会　　持続的な社会の実現に、ロジスティクスを通じて貢献する企業

株主　　　　　コーポレート・ガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業

社員　　　　　多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業

〈長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方〉

・ＮＸグループは、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献いたします

・企業理念を土台にＮＸグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また、共に価値を創造してまいります

・これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります

〈コーポレート・ガバナンスの確立に向けた基本的な考え方〉

企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンスを適切に構築いたします

目指すべきコーポレート・ガバナンス

・「迅速・果断な意思決定と責任の明確化」によるグローバル事業の拡大

・「コンプライアンスの徹底と経営の透明性の確保」による健全な企業グループとしての成長

コーポレート・ガバナンスの確立に向けた取組み

・コーポレートガバナンス・コードの各原則の趣旨に沿った継続的なガバナンスの改善

・コンプライアンス経営の推進

・強固なグループガバナンス体制の構築

〈グループガバナンスの進化に向けた基本的な考え方〉

コーポレート・ガバナンスが適切に機能し、企業グループとしての価値最大化を実現するため、グループガバナンス体制をグローバルに進化させ続けます

目指すべきグループガバナンス

・「企業グループとしての価値最大化」を実現するグループ経営体制の確立

・「海外事業の更なる拡大」を実現するグローバルガバナンス体制の構築

・「適切な事業ポートフォリオ経営」と「顧客起点のグループ全体最適」を実現する経営管理体制の高度化

グループガバナンス体制の進化に向けた取組み

・持株会社体制によるグループ経営戦略機能の強化とグループ会社の責任と役割の明確化、グループ全体最適を実現する制度・組織設計

・持株会社と統括会社の連携によるグローバルリスク管理体制の構築

・グループデータベースの高度化とデータ起点の経営の推進

②コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会の決議を経て、意思決定の迅速化と戦略議論への集中及びモニタリング機能の強化を図るために、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社は、取締役会、監査等委員会に加え、役員の報酬・指名等に関する重要事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。また、取締役会は、重要な業務執行の一部を代表取締役社長に委任するとともに、執行役員制度を導入することで、迅速な意思決定と職務遂行の実現及び監督と執行の分離を図ることで、取締役会の監督機能を強化しております。

Ａ．取締役会

当社取締役会は、株主の委託を受け、効果的なコーポレート・ガバナンスを実施することを通じて、当社の持続的な成長と企業価値の最大化を図る責務を負っております。当該責務を果たすために、取締役会は、経営課題に係る重要な経営方針、経営計画等の経営全般に係る重要な業務執行の審議と意思決定、企業価値の棄損を防止するために会社法で定められた事項の審議と意思決定に加え、経営全般に対する監督機能を発揮し、業務執行部門の監督、経営の透明性の確保に努め取り組んでおります。

なお、取締役会は、上記の重要な業務執行に関する意思決定を除く、業務執行に関する意思決定の一部を代表取締役社長以下、業務執行部門に委任を行い、それらの業務執行の状況を監督いたします。

また、当社は2026年3月27日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「第2号議案監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと監査等委員である取締役2名が新任となる予定です。新任予定の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりとなります。

新任予定の監査等委員である取締役候補者

氏名 | 役職名
工藤　陽子 | 社外取締役　監査等委員
池側　千絵 | 社外取締役　監査等委員

《取締役会》

・権限：重要な経営方針及び法令等により定めのある事項に関する業務執行の意思決定並びに業務執行部門の職務執行の監督

・議長：非執行の取締役会長

・構成：取締役11名

内訳：取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名（うち、社外取締役3名）

監査等委員である取締役4名(うち、社外取締役3名）

・開催状況：原則として毎月1回及び必要に応じて開催いたします。

当事業年度の取締役会の開催は19回となります。

当事業年度における各取締役の取締役会出席状況

氏名 | 役職名 | 出席回数（出席率）
齋藤　充 | 代表取締役会長 | 19回（100％）
堀切　智 | 代表取締役社長 社長執行役員 | 17回（ 89％）
赤石　衛 | 取締役　執行役員 | 19回（100％）
阿部　幸子 | 取締役　執行役員 | 19回（100％）
柴　洋二郎 | 社外取締役 | 19回（100％）
伊藤　ゆみ子 | 社外取締役 | 19回（100％）
塚原　月子 | 社外取締役 | 19回（100％）
中本　孝 | 取締役 監査等委員 | 18回（ 94％）
青木　良夫 | 社外取締役　監査等委員 | 19回（100％）
讃井　暢子 | 社外取締役　監査等委員 | 19回（100％）
桝野　龍二 | 社外取締役　監査等委員 | 19回（100％）

＜2025年度（2025年12月期）に開催した取締役会での主な議題及び活動状況＞

・ＮＸグループの事業再編の経過について、小口貨物事業の再編の経過について、企業価値向上（PBR向上）に向けた取組みの件、政策保有株式に関する保有適否検証の件、コーポレートガバナンス・コードへの当社対応方針の件、「セカンドキャリア支援」実施の件ならびに実施の結果について、事業ポートフォリオに関する基本方針並びに戦略の件、コンプライアンス・安全管理に関する定期報告、システムリスクに関する定期報告、機関投資家との対話の状況と本年の取組みについて、IT戦略の進捗状況について、DX戦略の進捗状況について、サステナビリティ経営推進の進捗状況について、経営計画に基づくコーポレートマネジメント本部方針の進捗状況、経営計画に基づくリスクマネジメント本部方針の進捗状況、経営計画に基づくグローバル事業本部方針の進捗状況について

・取締役会の審議活性化の取組み

取締役会の年間開催スケジュール及び事前説明スケジュールは、四半期の決算等予定されている審議事項を考慮して当該年度開始前に決定し、取締役へ通知いたします。また、議案については、原則、業務執行の協議機関である経営会議で事前に審議されるため、業務執行取締役及び常勤監査等委員は内容を熟知したうえで取締役会へ参加するとともに、非常勤の取締役（監査等委員である取締役を含む。）へは、事前に議案に関する十分な説明を行うことで、質疑応答や協議に十分な審議時間を確保し、審議の活性化に努めてまいります。

・取締役会議題設定

当社取締役会は、個別の投資案件等の重要な業務執行の一部を代表取締役社長へ委任し、重要な経営課題や会社の大きな方向性を定める経営戦略等に関し、建設的な議論を行うことに比重を置くとともに、株主の権利の確保や企業価値棄損を防止するために会社法等で定められた事項を決議事項として付議基準を設定しております。また、取締役会としての監督機能を充実させるために、取締役会で取り扱う議題を体系的に整理し、付議基準を整備するとともに、重要事項の報告については、年間計画にて設定することで、執行部門より適切な情報の報告がなされるよう取締役会の運営に努めております。

・取締役会の実効性評価

毎年1回、外部機関を起用し、全ての取締役(機関変更前の監査役会設置会社であった当事業年度までは取締役に加え監査役）を対象として、報酬・指名諮問委員会を含む取締役会全体の実効性に係るアンケート調査を実施し、取締役会の実効性を評価するとともに、取締役会の改善に向けた意見を集約しております。その内容を分析・評価した結果については、取締役会において討議、検証を行い、外部機関からの集計結果を踏まえて、実効性を評価しております。また、アンケートを通じて抽出した課題や意見を踏まえて、取締役会の実効性向上に向けた改善につなげております。

＜参考＞2025年12月実施の取締役会実効性評価における主な評価テーマ：①取締役会の構成と運営、②経営戦略と事業戦略、③企業倫理とリスク・危機管理、④業績モニタリングと経営陣の評価、⑤株主等との対話、⑥その他事項（自由記述）

・取締役等のトレーニングについて

当社は、取締役に対して、当社の経営課題についての認識を深めることはもとより、コーポレート・ガバナンス、財務、法令などに関する必要な知識の習得を行うことを目的として、セミナーや交流会などの機会を適宜提供し、その費用については会社で負担いたします。

取締役においては、就任時、必要に応じて、社内でオリエンテーションを行うとともに、とりわけコーポレート・ガバナンスに関する職務遂行に関する知見を深めるため、当社は外部の新任取締役セミナー等への参加など必要に応じたトレーニングの機会を提供しており、その役割・責務をはじめ役員として必要な知識を習得いたします。

就任後も当社の経営課題、財務、法令遵守などに関する必要な知識の習得を適宜行っており、当社はセミナーや交流会などの機会を提供しております。監査等委員である取締役においては、日本監査役協会の会員としての諸会議や、産業経理協会主催のセミナー等を通じて、広範な知識の習得を図っております。社外取締役に対しては、当社の各種行事への参加や施設見学等を通じて、当社の事業などの知識を習得できる機会を提供いたします。また、その独立した見地からの経営判断を求めるにあたり、毎月「社外役員セミナー」を開催し、執行役員及び経営幹部によるプレゼンテーションの実施により、当社の経営課題、所管する部門の経営ビジョン・目標及び課題等を理解いただく機会を確保しております。

代表取締役の候補者である、社内の執行役員及び経営幹部候補においては、経営幹部として必要なグローバル経営、財務リテラシーや経営戦略、ガバナンスに関する知識等の習得を目的として、当社は外部のMBA等の経営幹部育成講座への機会を提供いたします。

上記一連のトレーニングは、経営陣幹部の後継者育成の一環として位置付けております。

なお、社外取締役については、社内情報提供を含むトレーニングについて適切な対応がとられているか否かを確認するため、取締役会の実効性評価アンケートにおいて、社外取締役に対する情報提供の機会等に関する調査を、当社は実施しております。アンケート結果は取締役会に報告し、今後の改善のための議論を行い、次回以降の活動の改善に反映させております。

Ｂ．報酬・指名諮問委員会

役員の報酬・指名などの重要な事項に関しては、独立社外取締役の意見を得るため、取締役会の諮問機関として、委員の4名中3名を独立社外取締役で構成し、公正かつ透明性の高い、任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、その答申を最大限に尊重し、取締役会にて決定してまいります。委員は取締役会の決議を経て選任されており、当該委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。主に取締役及び執行役員の候補者などに関する役員人事、取締役会の構成を表すスキルマトリックスの制定、報酬の方針、体系を代表取締役社長の諮問を受けて審議し、議決にもとづき取締役会へ答申を行います。

委員長及び委員（提出日現在）は次のとおりになります。

〈委員長〉 取締役　　柴　洋二郎　（独立社外取締役）

〈委員〉 取締役　　齋藤　充　　（代表取締役会長）

取締役　　伊藤　ゆみ子（独立社外取締役）

取締役　　塚原　月子　（独立社外取締役）

なお、当該事業年度においては、役員賞与や業績連動株式報酬、取締役候補、執行役員選任案等に関する審議を行うため、報酬・指名諮問委員会を9回開催しており、各委員の出席率は100％となります。

当事業年度における各取締役の報酬・指名諮問委員会への出席状況

氏名 | 役職名（注） | 出席回数（出席率）
柴　洋二郎 （注） | 委員長・社外取締役 | 9回（100％）
伊藤　ゆみ子 | 委員・社外取締役 | 9回（100％）
齋藤　充 | 委員・代表取締役会長 | 9回（100％）
塚原　月子 | 委員・社外取締役 | 9回（100％）

（注）柴取締役は、2024年3月28日以降に開催された報酬・指名諮問委員会の委員長を務めております。

Ｃ．監査等委員会

当社の監査等委員会は、独立した客観的な立場から、取締役の職務執行を監査・監督し、ＮＸグループの健全で持続的な成長を確保する責務を負っております。監査等委員会は、当社内部監査部門である内部監査室及び子会社の監査役、並びに会計監査人と連携して監査を実施するとともに、常勤である監査等委員を中心に、経営会議をはじめとする執行部門の重要な会議へ出席、子会社等への往査、並びに経営全般及び個別案件の決裁等に関わる重要書類の監査、閲覧することなどを通じ、適法性や内部統制の状況を調査いたします。

監査等委員会は、社外取締役である監査等委員3名を含む監査等委員4名（提出日現在）で構成し、委員長は常勤の監査等委員が務め、原則として1ヶ月に1回及び必要に応じて随時開催いたします。

当事業年度の監査等委員会監査の状況については、「（3）監査の状況」をご参照ください。

Ｄ．業務執行

業務執行の体制は、取締役会から重要な業務執行の決定と職務執行の委任を受けた代表取締役社長以下、5本部で構成され、各本部へ一定の権限を委譲し、一つの経営ユニットとして迅速に経営計画を遂行いたします。また、事業の推進にあたっては、ＮＸグループ本社である当社からの委任のもと、ＮＸグループ各社がその役割と責任の範囲で遂行し、当社はＮＸグループ本社としてＮＸグループ各社における事業の推進状況を監督いたします。なお、グループ経営体制やグループ会社への委任事項については、「ＮＸグループガバナンス規程」と規程に付随する「グループ決裁権限表」にて規定し、効率的かつ効果的なグループ経営の推進を目指し、適宜見直しを図っております。

業務執行に係る諸会議の状況は、以下のとおりとなります。

《経営会議》

・役割：代表取締役社長の諮問機関として、経営全般に関する重要事項の協議、執行役員の業務執行状況の報告を行う機関

・議長：代表取締役社長

・構成：副社長、本部長（提出日現在4名）、協議議案を提案する部門の担当執行役員の出席、取締役、常勤監査等委員等による監督

・開催頻度：毎月1回及び必要に応じて開催

・議題：取締役会から委任を受けた投資案件等の重要な業務執行の決定に関する協議、経営会議で決定した重要事項その他事項の進捗報告等

《執行役員会》

・役割：取締役会、経営会議での決議、協議事項に関する伝達、代表取締役社長及び各本部からの指示伝達、共有のための機関

・議長：代表取締役社長

・構成：執行役員（提出日現在18名）、ＮＸグループ会社の代表者等の参加、常勤監査等委員による監督、ＮＸグループ会社役員等の陪席

・開催頻度：原則、月1回（グループ経営委員会開催月は除く）

・議題：代表取締役社長及び各本部長からの指示・伝達、各執行役員からの業務執行状況の報告等

《グループ経営委員会》

・役割：グループ経営方針の指示・伝達、事業会社からの事業推進に関する報告等の実施によりＮＸグループ間連携の強化や一体感の醸成を図る

・委員長：代表取締役社長

・構成：執行役員、主要ＮＸグループ会社の社長、経営幹部、常勤監査等委員の出席等

・開催頻度：必要に応じて随時開催（2025年は2回開催）

・議題：グループ経営方針に関する指示、当社各本部の本部方針の伝達、グループ経営に係る個別テーマに関するＮＸグループ会社からの報告等

《その他執行部門の委員会の概要》

・内部統制関連の委員会として、リスク管理の方針の策定、ＮＸグループのリスク管理体制の構築を担うリスクマネジメント委員会（年2回開催）、ＮＸグループのコンプライアンス体制の構築と推進を担うコンプライアンス委員会（年4回開催）、リスクが発現し、危機が顕在化した際の体制を事前に協議、発現後の対応を担う危機管理委員会（必要に応じて随時開催）、情報システムセキュリティに関する体制の整備とセキュリティインシデント発生時の対応を担うシステムリスク対策委員会（年2回開催）等を設置し、重要事項の協議や必要な報告を実施しております。各委員会で協議した重要事項については、決裁基準に基づき取締役会等へ議題提案のうえ、決議し、もしくは取締役会へ定期報告し、取締役会はこれらの活動を監督いたします。

・経営戦略関連の委員会としては、サステナビリティを巡る課題への対応、グループ方針の立案等を担うサステナビリティ推進委員会（年2回開催）、M&Aに関する案件への対応について協議する投資委員会（必要に応じて随時開催）、取締役会が出資を決議したCVCファンドにおいて選定した投資事案に係る出資意向を協議するCVCステアリングコミッティ（必要に応じて随時開催）等を設置し、重要事項の協議や必要な報告等を実施しております。サステナビリティ推進委員会で協議した重要事項は、決裁基準に基づき取締役会等へ議題提案のうえ、決議し、もしくは取締役会へ定期報告し、取締役会はこれらの活動を監督いたします。また、投資委員会で協議した案件については、決裁基準に応じて、取締役会等へ議題提案のうえ、決議し、企業買収等を決定いたします。投資案件の進捗については、取締役会等で定期報告するとともに、PMI委員会等で担当各部門や、子会社である事業会社間にて必要な協議を実施いたします。CVCファンドにおける投資状況についても、取締役会等へ定期的に報告するものとしております。

・なお、グループ経営委員会及び各委員会については、人財、DX、安全などの個別テーマごとに分科会や、ＮＸグループ会社との間で実施する協議会等を設置し、ＮＸグループ一体での戦略の推進、内部統制の強化を進めております。

なお、当社のコーポレートガバナンス体制の概要は、以下の図のとおりです。

③現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社です。監査等委員会設置会社は、多くの重要な業務執行の決定権限について代表取締役社長をはじめとする業務執行取締役へ委任することが可能な機関であり、それにより意思決定の迅速化と、取締役会は長期ビジョン実現に向けサステナビリティ経営や事業ポートフォリオなど重要な経営課題に関する議論へ注力することが可能となることに加え、業務執行と監督の分離を図り、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役会の監督機能を強化することが可能である機関であることから、監査等委員会設置会社を選択しております。また、取締役の選解任と報酬に対する意見陳述権を有する監査等委員会とは別に、委員の過半数を監査等委員ではない社外取締役で構成する任意の報酬・指名諮問委員会を設置することで、報酬指名、監査の役割の分担を図りながら、実効性の高い監督、監査を実現することが可能と考えております。取締役会の全体の構成においても、11名（提出日現在）のうち、6名を社外取締役とすることで、重要な経営方針等の審議に際し、株主をはじめとするステークホルダーの代弁者でもある社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の監督機能を十分に確保しております。このような体制にすることにより、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているものと判断しております。また、現体制における役員の構成については適切と判断しております。

当社は、2037年のビジョンである「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」の実現に向け、経営体制のグローバル化と企業価値向上に向けたコーポレート・ガバナンスの改善に向け、継続的に協議をしてまいります。

④企業統治に関するその他の事項

Ａ．責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役と、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額となります。

Ｂ．補償契約の内容の概要

当社は、2026年3月27日開催予定の定時株主総会と同日に開催が予定される取締役会において、取締役及び監査役全員との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結することを決議する予定です。当該補償契約においては、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者の範囲は、当社並びに当社の子会社及び持分法適用会社のうち163社の取締役、監査役及び執行役員であり、当該保険契約により被保険者が負担することになる会社訴訟及び株主代表訴訟等により被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしており、被保険者の全ての保険料を当社、子会社及び持分法適用会社が負担しております。

Ｄ．取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議事項に関する事項

a．取締役の員数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とする旨、定款に定めております。

b．取締役の任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を1年とし、監査等委員である取締役の任期を2年とする旨、定款に定めております。

c．取締役の選任

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し株主総会の決議によって選任され、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

d．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により会社法第459条第1項に掲げる事項を決定できる旨、定款に定めております。

e．株主総会の特別決議

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。

Ｅ．業務の適正を確保するための体制

当社は、取締役会決議にて内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定め、その方針に沿って内部統制システムを構築、運用しております。

《ＮＸグループ内部統制システム基本方針》

当社及びＮＸグループにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制（いわゆる、内部統制システム）の整備」について、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハ（業務の適正を確保するための体制の整備の決定）並びに会社法施行規則第110条の4第1項及び第2項に基づき、下記のとおり基本方針を定める。

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社の取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、法令、定款「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い、グループ全体に影響を及ぼす重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する。取締役の職務の執行に関する監督機能の維持・強化のために社外取締役を選任する。

ⅱ）当社の代表取締役をはじめ各取締役は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い職務の執行状況ほか重要な事項について、取締役会に報告する。

ⅲ）当社の監査等委員会は、取締役の職務の執行が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」の定めるところに従い監査を行う。

ⅳ）当社の取締役、執行役員及び従業員（以下「役職員」という。）は、グループ共通の理念である「ＮＸグループ企業理念」、法令、定款その他の社内規則及び社会通念などを遵守した行動をとるための規範としての「ＮＸグループ行動憲章」に沿って行動し、これに基づき業務執行する。

ⅴ）役職員のコンプライアンスを徹底するために、「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス推進部門を定め、「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグループ競争法遵守規程」等の必要な規程を定め、グループ全体の適法かつ公正な企業活動を支えるコンプライアンス体制を推進する。

ⅵ）役職員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸスピークアップ』規程」及び「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸグローバルスピークアップ』規程」を定め、内部通報制度を整備する。

ⅶ）当社の代表取締役は、財務報告の適正性を確保するための体制の整備、運用に責任を持ち、財務報告の信頼性を確保するための諸手続きを「ＮＸグループ財務報告内部統制評価規程」及び「ＮＸグループ経理規程」として定め、内部統制部門、経理部門等により必要な体制等を整備、運用を行うとともに、財務報告に係る内部統制の整備、運用が有効かつ適切に機能していることを継続的に評価し、必要な改善を行う。

ⅷ）当社の内部監査部門は、役職員の職務の執行が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い監査を行う。

b．反社会的勢力排除に向けた基本方針及び整備の状況

ⅰ）当社及び子会社は、反社会的勢力や団体との一切の取引を許さない業務運営を図ることが、企業の社会的責務であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨む。

ⅱ）反社会的勢力とあらゆる関係を遮断する基本方針は、「ＮＸグループ行動憲章」、「ＮＸグループコンプライアンス規程」に明文化し、役職員がその基本方針を順守するよう教育体制を構築する。また、リスク管理部門、法務部門等の対応部署を設け、平素から、専門機関等からの情報収集を行うとともに、反社会的勢力を排除すべく、社内に向けて対応方法等の周知を図る。

ⅲ）事案の発生時に備え、反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない確固たる方針のもと、関係行政機関や顧問弁護士、その他外部の専門機関と密に連携し、速やかに対処できる体制を構築する。

c．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、経営・執行役員会議議事録等の業務執行に関わる重要な書類及び取締役の職務の執行に係る文書その他の情報（電磁的記録を含む。）については、「文書規程」の定めるところに従い、適正に保存及び廃棄等の管理を行うとともに、当社の取締役は、必要に際しこれらの書類を閲覧することができる。

d．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とするリスクマネジメント体制の確立のため、リスク統括部門を定める。ＮＸグループにおいては、リスク発生の抑制及び発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理、発現したリスクへの対処を危機管理と定義し、これらを統合的に管理する体制を整備する。

ⅱ）リスク管理については、ＮＸグループを取巻くリスクを認識し、その影響を事前に回避もしくは事後に最小化する対策を講じるために、「ＮＸグループリスク管理規程」を定めるとともに、「リスクマネジメント委員会」を設置する。「リスクマネジメント委員会」では、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを特定するとともに、各リスクにおける担当部門を定め、子会社と連携のうえ対策を検討し、リスク発現の予防に取り組む。リスク対策の状況について、子会社及び担当部門から報告を受け確認するとともに、定期的に取締役会へ報告する。

ⅲ）危機管理については、損失のリスクが発現した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「ＮＸグループ危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。発現する危機の種類により、子会社からの報告基準を定めるとともに、「災害対策」、「感染症対策」など、重要な危機ごとの会議体を設置し、平時においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には速やかに対策本部を設立し、対応する。

ⅳ）情報システムに関わるリスクについては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに「システムリスク対策委員会」を設置し、情報セキュリティリスクに対する対策を協議するとともに、セキュリティインシデントが発現した場合は、危機管理委員会と連携の上、その対応にあたる。

ⅴ）当社の内部監査部門は、経営上発生する損失の危険を防止するため、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い、リスク管理体制及び危機管理体制の対応状況について監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。

e．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役会は、「取締役会規程」及び「取締役会付議基準」の定めるところに従い開催し、重要な経営方針及び経営戦略等について決議を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。

ⅱ）迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的に、執行役員制を導入し、会社の業務の執行は、取締役会で決議した事項に基づき、取締役会にて選任し担当職務を委嘱した執行役員が行い、取締役会がこれを監督する。

ⅲ）重要な業務執行の決定については、法令により定められた範囲内で、定款の定めに基づき、取締役会決議により取締役社長へ委任する。執行部門の協議機関として取締役社長の諮問機関である「経営会議」を設置し、取締役会より委任を受けた重要な業務執行を含め、グループ経営における重要な事項を協議するとともに、個別の業務執行事項については、業務の執行を担う執行役員に最大限委任する。委任事項については「職務権限規程」「決裁権限表」等にて明確に定める。

ⅳ）グループ経営における重要事項のうち、サステナビリティ戦略については「サステナビリティ推進委員会」、M&A戦略については「投資委員会」を設置し、これら専門委員会において協議、必要な報告等を行う。また、重要な方針等の制定や重要なM&Aの実施に関しては、当社取締役会へ議案上程のうえ、決定するとともに、その進捗については定期的に取締役会へ報告する。

ⅴ）取締役会、経営会議等で決定される経営方針や重要事項に基づく各種施策は、「執行役員会」、「グループ経営委員会」にて、各執行役員、グループ会社代表者等に指示・伝達し、情報共有を図りながらグループ一体経営を推進する。

f．当社並びに当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社は子会社管理にあたり、「ＮＸグループ企業理念」を共通理念として定め、その理念を体現するためにグループ従業員、共通の行動指針としての「ＮＸグループ行動憲章」、その理念に基づく長期ビジョン達成に向けた経営戦略である「ＮＸグループ経営計画」を定める。これらの経営方針に沿って具体的に子会社管理を行うために、「ＮＸグループガバナンス規程」及び各グループ規程を定め、子会社が遵守すべき事項を明確にする。

ⅱ）子会社の取締役及び代表者は、当社が定める「ＮＸグループガバナンス規程」及び「グループ決裁権限表」その他グループ規程等に従い、会社経営に係る重要な事項について、管理業務を所管する当社の担当部門に対し報告を行う。

ⅲ）子会社に係る様々なリスクに対処するため、当社のリスク統括部門は、グループのリスクマネジメント体制を整備するとともに、子会社は管理業務を所管する当社の担当部門と連携を図り、リスク管理を行う。また、危機管理については、損失のリスクが現実化した場合に備え、非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立のため、「ＮＸグループ危機管理規程」を定めるとともに、「危機管理委員会」を設置する。平時においても有事発生時の事業継続に必要な対策を検討するとともに、発生時には、速やかに対策本部を設立し、損失リスクに関係する当社及び子会社の関係部門が協力し、対応する。情報セキュリティに関するリスクについては、情報セキュリティ戦略部門を定めるとともに、「システムリスク対策委員会」を設置し、子会社の情報セキュリティ部門と連携し、リスク管理体制を構築するとともに、セキュリティインシデントが発現した場合は、危機管理委員会と連携のうえ、その対応にあたる。

ⅳ）ＮＸグループの事業については、子会社である事業会社が推進し、当社の取締役社長がこれらのグループ事業を統括する。当社の取締役社長は、取締役会からの委任の範囲において、子会社が事業を遂行する責任と権限を委任するとともに、「ＮＸグループガバナンス規程」「グループ決裁権限表」等にてこれを定める。子会社のうち、特定の地域、もしくは特定の事業を統括する会社を統括会社とし、統括会社は、「ＮＸグループ経営計画」に基づき統括する地域、もしくは事業に関する事業計画を策定し、傘下の子会社を束ね、その達成に向け取り組む。子会社は、これらの方針に沿って事業を推進するとともに、取締役会もしくは各国法令等に準じた重要事項の審議等を行う会議体を設置し、これらの会議体の責任と役割を明確にした取締役会規程等を備え、職務を執行する。当社は、当社から子会社の取締役会へ派遣される非常勤取締役などにより、これら子会社の職務執行を監督する。子会社の代表及び担当取締役は、事業計画の推進状況、内部統制及びリスク管理体制の整備状況等を取締役会にて報告するとともに、当社の取締役社長及び担当部門へ定期的に報告する。

ⅴ）子会社の業務の遂行にあたっては、当社は、「ＮＸグループ行動憲章」をグループ共通の行動指針として定め、子会社の役職員はこれに従い行動し、これに基づき業務を執行する。法令及び社会道徳・倫理等の社会的規範並びに社内規程等に基づき、健全・透明・公正な事業活動を行うため、当社のコンプライアンス推進部門は、「ＮＸグループコンプライアンス規程」、「ＮＸグループ贈収賄防止規程」、「ＮＸグループ競争法遵守規程」等の規程を定め、子会社のコンプライアンス推進部門はこれに従い、子会社の事業特性、地域性等を考慮した実効性のあるコンプライアンス体制を構築するとともに、その有効性の確認のため、必要な点検、監督を行う。

ⅵ）子会社における法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止もしくは、早期に発見して是正するために、当社は「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸスピークアップ』規程」及び「ＮＸグループ内部通報制度『ＮＸグローバルスピークアップ』規程」を定め、子会社の役職員が利用できる内部通報窓口を整備し、コンプライアンスの実効性を高める。

ⅶ）子会社の財務報告の適正性を確保する体制については、子会社の代表が、自らが管掌する事業拠点において、「ＮＸグループ財務報告表規程」、「ＮＸグループ経理規程」等の定めに基づき、有効な財務報告に係る内部統制の整備、運用を行う責任を有し、その整備、運用状況について継続的に評価し、当社の代表取締役へ評価の状況を報告する。また、当社の内部統制部門及び経理部門等は、財務報告に係る内部統制の整備、運用が有効かつ適切に機能していることを継続的に評価し、必要な改善について指示する。

ⅷ）当社監査等委員会は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、グループ会社に対して監査職務を遂行する。

ⅸ）当社監査等委員会は、当社とグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、当社の内部監査部門、及び子会社の監査役、内部監査部門等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努める。

ⅹ）当社の内部監査部門は、グループ会社における業務の運営が、法令、定款等に基づき適正に行われているかについて、「ＮＸグループ監査規程」の定めるところに従い監査するとともに、指導、助言、勧告を行う。

g．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社監査等委員会の職務の補助に関する事項については、監査等委員会の指示に従い、当社の内部監査部門である内部監査室の「監査等委員会スタッフ」が行う。

h．前号の取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

「監査等委員会スタッフ」の人事については、監査等委員会の事前の同意を得ることとする。

i．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、当社の子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告するための体制並びに当該報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役、監査役等は、以下の事項について、直接または管理業務を担当する当社の部署を通じて遅滞なく当社監査等委員会に報告する。また、これらの報告をした者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないよう、法令等を遵守する。

ⅰ）経営上の重要な事項、内部監査の実施状況

ⅱ）職務執行に関して重大な法令、定款違反もしくは不正行為の事実

ⅲ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

j．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）当社監査等委員は、取締役会に出席するほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、執行役員会その他会社の重要な会議に出席する。また、当該会議に出席しない場合には、監査等委員は、審議事項についての説明を受け、関係資料を閲覧する。

ⅱ）当社監査等委員及び監査等委員会は、取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努める。

ⅲ）当社監査等委員は、「監査等委員に回付すべき重要書類」の規程に基づき、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員または従業員に対し、その説明を求めるとともに意見を述べる。

ⅳ）当社監査等委員会は、当社の内部監査室及び会計監査人と定期的に協議を行い、監査の連携を図り、監査の実効性を向上させる。

ⅴ）当社監査等委員会による監査を組織的かつ効率的なものにするため、グループの内部監査の統括部門である当社内部監査室の長の任免は、監査等委員会の事前の同意を得ることとする。

ⅵ）当社監査等委員会は、当社の内部監査室より監査結果その他監査に関する事項について定期的または必要に応じて随時、報告を受け、また、必要に応じて内部監査部門に対して具体的な指示を行うことができる。合わせて、内部監査室に対して内部監査計画の策定その他、監査に関する重要な事項について指示ができるなど、内部監査室に対する指揮命令権を確保するとともに、内部監査室に対する監査等委員会と取締役社長の指示が齟齬をきたす場合には、監査等委員会による指示を優先するものとする。

ⅶ）当社監査等委員会が必要と認めるときは、監査等委員会の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担する。

《内部統制システムの運用状況の概要》

当事業年度における内部統制システムの運用状況については、以下のとおりとなります。

a．コンプライアンスに係る主な取組み

取締役及び従業員が、法令及び定款その他の社内規則及び社会通念等を遵守した行動をとるための規範として、「ＮＸグループ行動憲章」を規定し、この行動憲章を具体化して、全従業員が法令を遵守し倫理性を確保するための行動指針として、「ＮＸグループコンプライアンス規程」を制定しております。2025年度の具体的な活動としましては、ＮＸＨＤ代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」（年4回開催）を開催して、ＮＸグループ全体のコンプライアンスの推進を図ると同時に、日本通運株式会社をはじめとするＮＸグループ会社にコンプライアンス責任者及びコンプライアンス推進者を配置し、ＮＸグループコンプライアンス・ハンドブック、eラーニング、各種集合研修、社内報等による教育を実施し、従業員へのコンプライアンスの徹底を図りました。

また、従業員の法令等の違反及び不正行為、その他の企業倫理に違反する行為を防止、もしくは早期に発見して是正するために、内部通報制度「ＮＸスピークアップ」、「ＮＸグローバルスピークアップ」を導入し、運用しております。

これらコンプライアンスに係る取組みの実施状況については、半期に1度、コンプライアンス推進部門より取締役会へ報告するものとしており、2025年度においても取締役会はその状況を監督いたしました。

b．取締役の職務執行の情報の保存及び管理に関する体制に係る主な取組み

取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報（文書・議事録）及び稟議書は、法令及び社内規程に従って作成し、保存・管理しており、取締役等が必要な際は、すぐに閲覧できる体制を整備しております。

c．リスク管理、危機管理に係る主な取組み

リスク管理に関しては、ＮＸＨＤにリスクマネジメント委員会（2025年度は2回開催）、危機管理に関しては危機管理委員会（必要に応じて随時開催）及びリスク管理・危機管理統括部門を設置し、定期的にＮＸグループにおけるリスクの棚卸・評価、リスク対応計画の策定・実行等を実施するとともに、有事発生を想定した初動対応マニュアル、事業継続計画等の整備、及び危機管理訓練等も実施しております。リスク管理・危機管理統括部門が中心となりＮＸグループ各社と連携するとともに、関連する部門の役員が各担当領域において、ＮＸグループに損失を与えるリスクを管理するために必要な体制の整備、運用を推進しております。2025年度においても、ＮＸグループ全体におけるリスクの棚卸・評価、リスク対応計画の策定・実行、ＮＸグループにおける重要リスクの特定、モニタリング等に取組みいたしました。

特に、ランサムウェア等のサイバー攻撃が活発化するなどグローバルでサイバーセキィリティリスクの高まりに対しては、当社を中心とするＮＸグループのサイバーセキュリティ推進体制を強化し、システムリスク対策委員会にて（2025年度は2回開催）、システムリスクに対する対応を協議するとともに、ＮＸグループ各社への対応の周知及びeラーニング等による従業員への教育、サイバーセキュリティに関する各種訓練を実施いたしました。

これらリスク管理及び危機管理に係る取組みの実施状況については、安全やシステムリスク等に関わる取組みは半期に1度、また、重大事故の発生等顕在化したリスクについては都度、リスク統括部門・リスク所管部門より取締役会へその対応状況等を報告し、取締役会はその状況を監督しております。

d．取締役及び執行役員等の効率的な職務執行の確保に係る主な取組み

取締役及び執行役員の効率的な職務執行の確保に係る主な取組みについては、「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレートガバナンス体制の概要 Ｄ.業務執行」をご参照ください。

e．監査役監査、監査等委員会監査及び内部監査に係る主な取組み

当事業年度の監査役監査、監査等委員会監査並びに内部監査に係る主な取組みについては、「（3）監査の状況」をご参照ください。

f．内部統制システムの整備に関する基本方針の改訂状況

当社は、2024年3月28日開催の株主総会にて、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行の検討と合わせて、取締役会や監査等委員会が実効的に機能するよう、また、取締役会から委任を受けた代表取締役社長以下、執行部門の職務が効率的かつ実効的に遂行できるよう改定に向けた協議を重ね、新たな機関に合わせて再構築する内容を反映する形で、「ＮＸグループ内部統制システム基本方針」を作成し、2024年1月、3月開催の取締役会で審議し、2024年3月28日開催の取締役会で決議し、改定いたしました。

### (2) 【役員の状況】

①役員一覧

Ａ．2026年3月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性4名　(役員のうち女性の比率36％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
代表取締役会長 | 齋　藤　　充 | 1954年9月22日生 |
1978年 4月 | 日本通運株式会社入社
2009年 5月 | 同社執行役員 同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2012年 5月 | 同社常務執行役員
2012年 6月 | 同社取締役常務執行役員
2014年 5月 | 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員
2017年 5月 | 同社代表取締役社長 同社社長執行役員
2022年 1月 | 当社代表取締役社長 当社社長執行役員
2024年 1月 | 当社代表取締役会長（現任）
| ※4 | 67,500
代表取締役社長 社長執行役員 CEO | 堀　切　　智 | 1960年10月25日生 |
1983年 4月 | 日本通運株式会社入社
2015年 5月 | 同社執行役員 同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
2017年 5月 | 同社執行役員
2017年 6月 2018年 5月 | 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員
2019年 4月 2019年 6月 | 同社取締役専務執行役員 同社専務執行役員
2020年 4月 | 同社副社長執行役員
2020年 6月 | 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員
2022年 1月 | 当社代表取締役副社長 当社副社長執行役員
2023年 1月 | 当社副社長執行役員 日本通運株式会社代表取締役社長 同社社長執行役員
2024年 1月 | 当社社長執行役員
2024年 3月 | 当社代表取締役社長 当社社長執行役員（現任）
| ※4 | 31,700
取締役 常務執行役員 | 赤　石　　衛 | 1968年4月6日生 |
1993年 4月 | 日本通運株式会社入社
2019年 3月 | 同社事業開発部専任部長
2022年 1月 | 当社執行役員
2023年 3月 | 当社取締役執行役員
2026年 1月 | 当社取締役常務執行役員（現任）
| ※4 | 7,193
取締役 執行役員 | 阿 部 幸 子 | 1964年8月8日生 |
1988年 4月 | 日本通運株式会社入社
2014年10月 | 同社CSR部専任部長
2018年 5月 | 日通東京流通サービス株式会社代表取締役社長
2022年 1月 | 日本通運株式会社監査役
2024年 3月 | 当社取締役執行役員（現任）
| ※4 | 11,466
取締役 | 柴　洋　二　郎 | 1950年8月7日生 |
1974年 4月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行
2003年 3月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年 5月 | 株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2009年 4月 | 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員
2013年 6月 | 株式会社アミューズ社外取締役
2015年 6月 | 株式会社アミューズ取締役副会長
2018年 3月 | 株式会社ブリヂストン社外取締役
2019年 4月 | 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員
2021年 6月 | 日本通運株式会社取締役
2022年 1月 | 当社取締役（現任）
| ※4 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 | 伊 藤 ゆ み 子 | 1959年3月13日生 |
1984年 4月 | 衆議院法制局参事
1989年 4月 | 弁護士登録 坂和総合法律事務所入所
1991年 7月 | 田辺総合法律事務所入所
2001年 4月 | ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現GEヘルスケア・ジャパン株式会社）法務・特許室長
2004年 5月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル
2007年 3月 | マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）執行役法務・政策企画統括本部長
2013年 4月 | シャープ株式会社執行役員
2013年 6月 | シャープ株式会社取締役兼執行役員
2014年 4月 | シャープ株式会社取締役兼常務執行役員
2016年 6月 | シャープ株式会社常務執行役員
2019年 4月 | イトウ法律事務所開設 同代表（現任）
2019年 6月 | 株式会社神戸製鋼所社外取締役（現任）
2019年 6月 | 参天製薬株式会社社外監査役
2022年 7月 | 学校法人日本大学理事（現任）
2023年 3月 | 当社取締役（現任）
| ※4 | 500
取締役 | 塚 原　月 子 | 1972年8月31日生 |
1995年 4月 | 運輸省（現国土交通省）入省
2001年 6月 | 国土交通省政策統括官付政策評価官室専門官
2003年 9月 | ボストンコンサルティンググループ入社
2009年 1月 | ボストンコンサルティンググループプリンシパル
2015年 7月 | Catalyst Japan Research and Consulting株式会社ヴァイスプレジデント
2018年 2月 | 株式会社カレイディスト設立 代表取締役（現任）
2020年 4月 | G20 EMPOWER 日本民間共同代表（現任）
2024年 3月 | 当社取締役（現任）
| ※4 | －
取締役 監査等委員 | 中　本　　孝 | 1962年6月28日生 |
1986年 4月 | 日本通運株式会社入社
2011年 6月 | 同社財務部専任部長
2013年 7月 | 米国日本通運株式会社（現ＮＸアメリカ株式会社）財務部長
2017年 5月 | 日本通運株式会社鳥取支店長
2018年 5月 | 日通キャピタル株式会社（現ＮＸキャピタル株式会社）代表取締役社長
2019年 4月 | 日本通運株式会社財務企画部長
2022年 1月 | 当社内部監査室長
2024年 3月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| ※5 | 12,000
取締役 監査等委員 | 青　木　良　夫 | 1950年10月23日生 |
1974年11月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所入所
1976年11月 | 等松・青木監査法人入所（現有限責任監査法人トーマツ）
1978年 3月 | 公認会計士登録
1988年 7月 | サンワ・等松青木監査法人社員（現有限責任監査法人トーマツ）
1995年 7月 | 監査法人トーマツ代表社員（現有限責任監査法人 トーマツ）
2010年10月 | 有限責任監査法人トーマツ経営監査室長
2015年12月 | 公認会計士 青木良夫事務所所長（現任）
2016年 3月 | 新日本電工株式会社監査役
2016年 6月 | ポリプラスチックス株式会社監査役
2016年 6月 | 日本通運株式会社監査役
2022年 1月 | 当社監査役
2024年 3月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| ※5 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員 | 讃　井　暢　子 | 1955年4月7日生 |
1980年 4月 | 日本経営者団体連盟入職
2000年 7月 | 日本経営者団体連盟国際部長
2002年 5月 | 社団法人日本経済団体連合会（統合により名称変更）国際労働政策本部長
2005年 4月 | 社団法人日本経済団体連合会労働法制本部長
2006年 6月 | 社団法人日本経済団体連合会国際第二本部長
2008年 5月 | 社団法人日本経済団体連合会常務理事
2012年 3月 | 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事 （一般社団法人への移行による名称変更）
2014年 6月 | 一般社団法人経団連事業サービス常務理事
2021年 6月 | 日本通運株式会社監査役
2022年 1月 | 当社監査役
2024年 3月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| ※5 | －
取締役 監査等委員 | 桝 野　龍 二 | 1953年10月30日生 |
1977年 4月 | 運輸省（現国土交通省）入省
2005年 8月 | 国土交通省大臣官房審議官（鉄道局併任）
2006年 7月 | 同省自動車交通局次長
2007年 7月 | 同省大臣官房総括審議官
2009年 7月 | 同省自動車交通局長
2010年 8月 | 同省大臣官房運輸安全政策審議官
2011年 9月 | 同省海上保安庁次長
2013年 8月 | 国土交通審議官
2014年 9月 | 公益財団法人日本海事センター理事長
2017年 6月 | 公益社団法人全日本トラック協会理事長
2023年 8月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2024年 3月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| ※5 | －
計 | 130,359

(注) 1　取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。

2　監査等委員である取締役 青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏は、社外取締役であります。

3　当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は15名で、

大槻 秀史、赤間 立也、大辻 智、柿山 慎一、松尾 純利、國谷 武史、天白 淳、坂本 健、

小黒 一興、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一、岡西 康博、亀川 浩一郎、Arnaldo Vivoliで構成されております。

4　監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

5　監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

Ｂ．2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性5名　(役員のうち女性の比率45％)

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
代表取締役会長 | 齋　藤　　充 | 1954年9月22日生 |
1978年 4月 | 日本通運株式会社入社
2009年 5月 | 同社執行役員 同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長
2012年 5月 | 同社常務執行役員
2012年 6月 | 同社取締役常務執行役員
2014年 5月 | 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員
2017年 5月 | 同社代表取締役社長 同社社長執行役員
2022年 1月 | 当社代表取締役社長 当社社長執行役員
2024年 1月 | 当社代表取締役会長（現任）
| ※4 | 67,500
代表取締役社長 社長執行役員 CEO | 堀　切　　智 | 1960年10月25日生 |
1983年 4月 | 日本通運株式会社入社
2015年 5月 | 同社執行役員 同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長
2017年 5月 | 同社執行役員
2017年 6月 2018年 5月 | 同社取締役執行役員 同社取締役常務執行役員
2019年 4月 2019年 6月 | 同社取締役専務執行役員 同社専務執行役員
2020年 4月 | 同社副社長執行役員
2020年 6月 | 同社代表取締役副社長 同社副社長執行役員
2022年 1月 | 当社代表取締役副社長 当社副社長執行役員
2023年 1月 | 当社副社長執行役員 日本通運株式会社代表取締役社長 同社社長執行役員
2024年 1月 | 当社社長執行役員
2024年 3月 | 当社代表取締役社長 当社社長執行役員（現任）
| ※4 | 31,700
取締役 常務執行役員 | 赤　石　　衛 | 1968年4月6日生 |
1993年 4月 | 日本通運株式会社入社
2019年 3月 | 同社事業開発部専任部長
2022年 1月 | 当社執行役員
2023年 3月 | 当社取締役執行役員
2026年 1月 | 当社取締役常務執行役員（現任）
| ※4 | 7,193
取締役 執行役員 | 阿 部 幸 子 | 1964年8月8日生 |
1988年 4月 | 日本通運株式会社入社
2014年10月 | 同社CSR部専任部長
2018年 5月 | 日通東京流通サービス株式会社代表取締役社長
2022年 1月 | 日本通運株式会社監査役
2024年 3月 | 当社取締役執行役員（現任）
| ※4 | 11,466
取締役 | 柴　洋　二　郎 | 1950年8月7日生 |
1974年 4月 | 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行
2003年 3月 | 株式会社みずほ銀行常務執行役員
2005年 5月 | 株式会社オリエンタルランド常務執行役員
2009年 4月 | 株式会社オリエンタルランド代表取締役副社長執行役員
2013年 6月 | 株式会社アミューズ社外取締役
2015年 6月 | 株式会社アミューズ取締役副会長
2018年 3月 | 株式会社ブリヂストン社外取締役
2019年 4月 | 株式会社アミューズ代表取締役社長執行役員
2021年 6月 | 日本通運株式会社取締役
2022年 1月 | 当社取締役（現任）
| ※4 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 | 伊 藤 ゆ み 子 | 1959年3月13日生 |
1984年 4月 | 衆議院法制局参事
1989年 4月 | 弁護士登録 坂和総合法律事務所入所
1991年 7月 | 田辺総合法律事務所入所
2001年 4月 | ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現GEヘルスケア・ジャパン株式会社）法務・特許室長
2004年 5月 | 日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル
2007年 3月 | マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）執行役法務・政策企画統括本部長
2013年 4月 | シャープ株式会社執行役員
2013年 6月 | シャープ株式会社取締役兼執行役員
2014年 4月 | シャープ株式会社取締役兼常務執行役員
2016年 6月 | シャープ株式会社常務執行役員
2019年 4月 | イトウ法律事務所開設 同代表（現任）
2019年 6月 | 株式会社神戸製鋼所社外取締役（現任）
2019年 6月 | 参天製薬株式会社社外監査役
2022年 7月 | 学校法人日本大学理事（現任）
2023年 3月 | 当社取締役（現任）
| ※4 | 500
取締役 | 塚 原　月 子 | 1972年8月31日生 |
1995年 4月 | 運輸省（現国土交通省）入省
2001年 6月 | 国土交通省政策統括官付政策評価官室専門官
2003年 9月 | ボストンコンサルティンググループ入社
2009年 1月 | ボストンコンサルティンググループプリンシパル
2015年 7月 | Catalyst Japan Research and Consulting株式会社ヴァイスプレジデント
2018年 2月 | 株式会社カレイディスト設立 代表取締役（現任）
2020年 4月 | G20 EMPOWER 日本民間共同代表（現任）
2024年 3月 | 当社取締役（現任）
| ※4 | －
取締役 監査等委員 | 中　本　　孝 | 1962年6月28日生 |
1986年 4月 | 日本通運株式会社入社
2011年 6月 | 同社財務部専任部長
2013年 7月 | 米国日本通運株式会社（現ＮＸアメリカ株式会社）財務部長
2017年 5月 | 日本通運株式会社鳥取支店長
2018年 5月 | 日通キャピタル株式会社（現ＮＸキャピタル株式会社）代表取締役社長
2019年 4月 | 日本通運株式会社財務企画部長
2022年 1月 | 当社内部監査室長
2024年 3月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| ※5 | 12,000
取締役 監査等委員 | 桝 野　龍 二 | 1953年10月30日生 |
1977年 4月 | 運輸省（現国土交通省）入省
2005年 8月 | 国土交通省大臣官房審議官（鉄道局併任）
2006年 7月 | 同省自動車交通局次長
2007年 7月 | 同省大臣官房総括審議官
2009年 7月 | 同省自動車交通局長
2010年 8月 | 同省大臣官房運輸安全政策審議官
2011年 9月 | 同省海上保安庁次長
2013年 8月 | 国土交通審議官
2014年 9月 | 公益財団法人日本海事センター理事長
2017年 6月 | 公益社団法人全日本トラック協会理事長
2023年 8月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属）
2024年 3月 | 当社取締役（監査等委員）（現任）
| ※5 | －

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員 | 工 藤　陽 子 | 1961年11月30日生 |
1982年 4月 | 大成火災海上保険株式会社（現損害保険ジャパン株式会社）入社
1993年 9月 | プライスウォーターハウス（現プライスウォーターハウスクーパース）ロサンゼルス事務所入所
1996年 1月 | カリフォルニア州公認会計士登録
1996年12月 | アーンスト・アンド・ヤング ロサンゼルス事務所入所
2005年 4月 | 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）出向
2006年 1月 | 同法人転籍
2006年 5月 | 同法人特定社員（プリンシパル）
2012年 7月 | 同法人特定社員（シニアプリンシパル）
2016年 6月 | 公益財団法人日本バレーボール協会監事
2020年 7月 | EY新日本有限責任監査法人品質管理本部非監査契約審査部長
2022年 6月 | ソフトバンク株式会社社外監査役（現任）
2022年 6月 | 中部電力株式会社社外取締役
2023年 6月 | 公益財団法人日本オリンピック委員会監事（現任）
2023年 6月 | 公益財団法人東京2025世界陸上財団監事（現任）
2025年 4月 | 一般財団法人ASICS Foundation監事（現任）
2025年 6月 | 公益財団法人日本バレーボール協会理事（現任）
2025年 6月 | KPPグループホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現任）
2026年 3月 | 当社取締役（監査等委員）（就任予定）
| ※5 | －
取締役 監査等委員 | 池 側　千 絵 | 1966年2月4日生 |
1989年 4月 | Procter＆Gamble Far East Inc.（現P&Gジャパン合同会社）入社
2006年10月 | 日本マクドナルド株式会社入社
2010年 2月 | レノボ・ジャパン株式会社（現レノボ・ジャパン合同会社） 取締役CFO財務管理本部長
2011年10月 | NECパーソナルコンピュータ株式会社社外監査役
2014年 1月 | 日本ケロッグ合同会社執行役員経営管理・財務本部長CFO
2018年12月 | 合同会社西友（現株式会社西友）経営管理本部コマーシャルファイナンス・バイスプレジデント
2019年 4月 | ストラットコンサルティング株式会社設立 代表取締役（現任）
2019年11月 | 株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役
2020年 6月 | 株式会社ウィルグループ社外取締役指名・報酬委員会委員長
2023年 6月 | 株式会社Looop社外取締役監査等委員（現任）
2024年 5月 | ミニストップ株式会社社外取締役（現任）
2026年 3月 | 当社取締役（監査等委員）（就任予定）
| ※5 | －
計 | 130,359

(注) 1　取締役 柴 洋二郎氏、伊藤 ゆみ子氏、塚原 月子氏は、社外取締役であります。

2　監査等委員である取締役 桝野 龍二氏、工藤 陽子氏、池側 千絵氏は、社外取締役であります。

3　当社は、執行役員制を導入しております。上記取締役が兼務している執行役員以外の執行役員は15名で、

大槻 秀史、赤間 立也、大辻 智、柿山 慎一、松尾 純利、國谷 武史、天白 淳、坂本 健、

小黒 一興、小林 克人、岸田 博子、池田 祐一、岡西 康博、亀川 浩一郎、Arnaldo Vivoliで構成されております。

4　監査等委員以外の取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております。

5　監査等委員である取締役の任期につきましては、定款において株主総会決議による選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする定めをしております

②社外役員の状況

Ａ．社外取締役の員数

当社の社外取締役は6名であり、そのうち監査等委員である社外取締役は3名であります。

なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）7名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も、当社の社外取締役は6名で変更はありません。

Ｂ．社外取締役の体制

当社は、11名の取締役のうち、6名を社外取締役とすることにより、経営上の重要な事項の決定に際し、社外有識者の知見を取り入れるとともに、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。

Ｃ．独立社外取締役の独立性判断基準

独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

「独立社外取締役の独立性判断基準」

当社は、会社法の定める社外取締役の要件に加え、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性判断基準を策定しており、その基準に基づき社外取締役を選任しております。

社外取締役候補者を対象とし、以下の各項目のいずれにも該当しない場合に独立性があると判断しております。

a．現在において当社または当社グループ会社の業務執行者である者、または当該就任の前10年間において当社または当社グループ会社の業務執行者であった者

b．当社株式の総議決権数の10％以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者

c．当社グループとの取引が当社連結売上収益の2％を超える取引先の業務執行者

d．1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受けている者

e．当社の会計監査人である監査法人に属する者

f．当社及び当社グループ会社から、過去3事業年度の平均で1,000万円以上の寄付を受けた団体等に所属する者

※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の従業員をいう。

Ｄ．社外取締役と当社との関係

社外取締役 柴 洋二郎氏は、長年培ってきた豊富な企業経営の経験と、幅広い顧客ニーズへの対応により培われた広い知見を有しております。なお、同氏は、2005年3月まで当社の主要取引行の一つである株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めておりましたが、すでに同行を退行してから20年経過しており、当社の意思決定に対して影響を与えうる特別な関係はありません。

社外取締役 伊藤 ゆみ子氏は、弁護士として、多様な背景を持つ複数企業にて法務担当役員等重要なポジションを担い、また企業の契約・訴訟・係争案件の支援を行うなど、法務の専門家として豊富な経験と知見を有しております。

社外取締役 塚原 月子氏は、コンサルタント経験を活かしたアドバイザリー、コンサルティング活動に加え、女性の活躍推進をはじめとした国内外のダイバーシティ＆インクルージョン分野において中核的役割を果たす等、高い知見、経験を有しております。

社外取締役（監査等委員） 青木 良夫氏は、公認会計士として豊富な経験と財務・会計に関する専門的な知見を有しております。

社外取締役（監査等委員） 讃井 暢子氏は、国際分野及び労働分野に精通し、団体経営の経験も有しており、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材であります。

社外取締役（監査等委員） 桝野 龍二氏は、弁護士であり、高い法律知識を有しております。運輸省（現国土交通省）において、自動車等輸送部門を中心とした利用運送事業、広報部門、国際部門等で主要なポジションを歴任しており、物流業界に関しても高い知見を有しております。

なお、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、青木 良夫氏、讃井 暢子氏が退任し、工藤 陽子氏、池側 千絵氏が就任します。

社外取締役（監査等委員）就任予定 工藤 陽子氏は、カリフォルニア州公認会計士の資格を有し、監査、財務会計、内部統制の専門家として様々な大規模企業再編、M&Aプロジェクトに参画した実績をもち、各会計基準における高度な専門的知見を有しております。

社外取締役（監査等委員）就任予定 池側 千絵氏は、多彩な業種の外資系企業のファイナンス部門に30年勤務し複数社でCFOを歴任するなど、経営・財務管理、経営企画、内部統制の知見を幅広く有しております。

また、社外取締役である柴 洋二郎氏、塚原 月子氏、社外取締役（監査等委員）である青木 良夫氏、讃井 暢子氏、桝野 龍二氏及び社外取締役（監査等委員）就任予定の工藤 陽子氏、池側 千絵氏は当社株式を所有しておりません。

上記以外には、社外取締役6名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が定める当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

Ｅ．社外取締役に対する支援体制

社外取締役へは、取締役会事務局をはじめ、議案内容に応じてその所管部署が適宜当社の状況について説明しております。

Ｆ．監査等委員である社外取締役を含む監査等委員会の監査と内部監査及び会計監査との相互連携等

監査等委員会と内部監査部門は、監査計画においてスケジュールの連携を取って設定するとともに、会計監査人とも、監査計画について協議の上、設定をいたします。また、内部監査の結果は、監査等委員会へ月次で報告し、情報交換及び必要な協議を行うとともに、監査等委員会、内部監査部門は、会計監査人とも毎月定例会議等を設定し、会計監査の状況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相互の連携を図ることで、監査の実効性を確保しております。

(3) 【監査の状況】

#### ①監査等委員会監査の状況

#### Ａ．組織、人員

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役1名、監査等委員である社外取締役（非常勤）3名の計4名で監査等委員会を構成し、原則毎月1回監査等委員会を開催し、必要に応じて随時監査等委員会を開催しております。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督の機能の充実に努めております。

なお、有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は4名の監査等委員で構成されておりますが、2026年3月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き4名の監査等委員（うち3名は社外取締役）で構成されることになります。

#### Ｂ．当事業年度の監査等委員会の活動状況

#### 監査等委員会は、当監査等委員会が定めた「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に準拠し、監査方針並びに業務分担等に従い、年間を通じて活動を行っております。

監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、経営全般並びに個別案件に関して客観的かつ公平に意見を述べ、また、適法性や内部統制の状況を調査すること等によって、取締役の職務の執行状況を監査しております。さらに、重要な書類等の閲覧、子会社等の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査等委員会に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査しております。

監査等委員は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況及び結果についての確認を行います。

さらに、監査等委員は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、ＮＸグループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、当社とＮＸグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、ＮＸグループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

当事業年度においては、具体的監査活動として、次のとおり監査重点項目を定め、実効ある監査を推進しました。

・法令・定款及び社規・社則の遵守状況

・「ＮＸグループ経営計画２０２８」の推進状況

・経営施策の展開、業績の状況

・財産保全の状況

・内部統制システムの構築・運用の状況

・子会社・関連会社等の営業の状況

当事業年度における常勤監査等委員による往査、調査の実績は、以下のとおりです。

ＮＸＨＤ　　各部（21部）

国内子会社等　　14会社

海外子会社等　　10会社

（非常勤監査等委員も往査に同行する機会を設けております。）

なお、常勤監査等委員 中本 孝氏は、日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）の経理・財務部門での経験があり、また、非常勤監査等委員 青木 良夫氏は公認会計士として豊富な経験があり、2名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては監査等委員会を計17回開催しており、監査の方針等、監査に関する重要な事項について報告、協議または決議を行っております。各監査等委員の監査等委員会への出席状況は、次のとおりであります。

氏名 | 役職名 | 監査等委員会出席状況
中本　　孝 | 常勤監査等委員 | 17回中17回
青木　良夫 | 非常勤監査等委員（独立社外監査等委員） | 17回中17回
讃井　暢子 | 非常勤監査等委員（独立社外監査等委員） | 17回中17回
桝野　龍二 | 非常勤監査等委員（独立社外監査等委員） | 17回中17回

その他の会議等の出席状況は、下記のとおりです。

| 開催頻度 | 常勤監査等委員 | 非常勤監査等委員
経営会議 | 22 | □ |
執行役員会 | 10 | □ |
コンプライアンス委員会 | 4 | □ |
リスクマネジメント委員会 | 2 | □ |
システムリスク委員会 | 2 | □ |
サステナビリティ推進委員会 | 2 | □ | ■
ＮＸグループ経営委員会 | 2 | □ |
会計監査人とのディスカッション | 12 | □ | ■
会計監査人と社長のディスカッション立会 | 1 | □ |
会計監査人とグローバルミーティング | 1 | □ | □
会計監査人のクロージングミーティング立会 | 8 | □ |
内部監査室との連携 | 12 | □ | □
ＮＸグループ監査役連絡会 | 2 | □ |
ＮＸグループ監査役個別ミーティング | 4 | □ |

□は全員参加　■は一部参加

②内部監査の状況

Ａ．内部監査の組織、人員、手続き

内部監査部門については、当社に内部監査室（2025年度末日現在　国内人員44名、海外リージョン20名）を配置し、年度監査計画に基づき、日本通運の支店及び国内子会社等への内部監査、海外子会社等への内部監査とともに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の監査を実施しております。

内部監査部門は、「ＮＸグループ監査規程」に従い、当社及びその子会社が、経営目標の達成と持続的な成長のために構築すべきガバナンス体制について、リスクマネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性を評価することを目的に、内部監査を実施しており、また、業務の適正な執行を図り、経営効率の向上並びに業務の効率・改善に資することを目的に、独立して客観的なアシュアランス及びアドバイザリー活動を行っております。

内部監査活動に際しては、重点監査項目を設定し、実効ある監査活動に努めており、当事業年度の重点監査項目としては、以下の項目設定をいたしております。

［国内内部監査］　　　　　　　　　　　　　［海外内部監査］

・事業運営　　　　　　　　　　　　　　　　・債権・債務管理

・違法な業務の受発注　　　　　　　　　　　・購買管理

・安全推進　　　　　　　　　　　　　　　　・業務委託管理

・債権管理とエビデンスに基づいた経理処理

・ハラスメント防止への取組み

国内内部監査では、監査対象組織に対して、往査の後、講評の場として監査懇談会を開催しております。指摘事項について、その原因とリスクを共有した上で、監査対象組織が策定する改善への助言を行い、改善計画実施に向けての組織としてのコミットメントを確認しております。なお、指摘事項については、監査実施後3ヶ月後にフォロー監査を行い、改善状況を確認しております。

海外内部監査においては、効率的かつ機動的に監査を実施するため、各リージョンに当社内部監査室管轄の監査員を配置した上で、その役割、機能、レポートラインを整理いたしました。その後、現地における監査員の採用を実施し、現在はその定着と拡充を進めております。

また、J-SOX監査については、「財務報告の信頼性に係る内部統制」の整備・運用状況を監査し、内部統制の有効性の評価並びに内部統制報告制度に則った手続き（『内部統制報告書』の作成等）を行っております。

Ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査及び監査等委員会監査は、監査計画においてスケジュールの連携をとって設定し、内部監査結果については、代表取締役社長とともに監査等委員会に対しても、デュアル・レポーティングラインで月次での報告を行っております。また、会計監査人の監査計画についても、内部監査部門及び監査等委員と協議の上で設定を行っております。

会計監査人は、業務執行部門と「経営者ディスカッション」等の機会を通じて、経営課題への対応状況のヒアリングを行っており、さらに、監査等委員と内部監査室長に対しては、毎月定例会議を設定し、会計監査の状況、結果を報告し、意見交換を行いながら、相互の連携を図っております。

また、内部監査部門では、業務執行部門に対して定期的に監査結果の検討会議を開催し、監査結果についての情報共有化を推進しており、監査等委員会監査については、業務執行部門に対して進捗状況を原則として月次で報告しております。

Ｃ．監査等委員会への監査支援

内部監査室の監査方針、監査計画については、監査等委員会の決議を経ており、これは代表取締役社長による経営上の指揮命令権に加え、監査等委員会による職務上の指揮下にあることを明らかにしております。今後は、監査等委員会監査への連携と支援を行い、ＮＸグループにおける集団的監査体制の確立を図ってまいります。

③会計監査の状況

Ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

Ｂ．継続監査期間

2021年以降

上記は日本通運との通算の期間です。

Ｃ．業務を執行した公認会計士

鈴木　基之（指定有限責任社員業務執行社員）

土畠　真嗣（指定有限責任社員業務執行社員）

宇治川雄士（指定有限責任社員業務執行社員）

Ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士56名、その他78名

Ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、選定方針、理由について、以下記載の監査等委員会監査基準（第37条　会計監査人の選任等の手続の抜粋）に則って監査等委員会で協議をした結果、全員一致により、有限責任監査法人トーマツを選任しております。

・監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報を入手し、かつ報告を受け、毎期検討する。

・監査等委員会は、会計監査人の再任の適否の判断にあたって、前項の検討を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、確認する。

監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

Ｆ．会計監査人の評価の内容

当社の監査等委員会は、会計監査人につきましては、以下の評価事項に基づき、判断を行っております。

・監査法人の品質管理

・監査チーム

・監査報酬等

・監査等委員等とのコミュニケーション

・経営者等との関係

・グループ監査

・不正リスク

④監査報酬の内容等

Ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社 | 915 | 68 | 1,163 | 88
連結子会社 | 360 | 21 | 432 | 14
計 | 1,275 | 90 | 1,596 | 103

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務等です。

Ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（Ａを除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬 (百万円) | 非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社 | － | 2,787 | － | 1,547
連結子会社 | 532 | 405 | 606 | 465
計 | 532 | 3,192 | 606 | 2,012

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、経営管理高度化及び経営基盤刷新、施策導入・業務効率化に係る助言等です。

Ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく監査報酬の内容

該当事項はありません。

Ｄ．監査報酬の決定方針

公認会計士等に対する監査報酬については、監査計画に基づく監査日数等により決定しております。

Ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、当事業年度の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時期の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の重要な事項に関して独立社外取締役の意見を得るため、独立社外取締役が委員長を務め、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定方針については、報酬・指名諮問委員会へ諮問し、その答申を踏まえ、取締役会にて決議しております。

なお、取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、報酬・指名諮問委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

決定方針につきましては、次のとおりです。

（役員報酬について）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性並びに客観性と説明責任を強化することを目的として、報酬・指名諮問委員会を取締役会の諮問機関として設置している。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬については、報酬・指名諮問委員会にて下記方針に基づいて、制度及び内容について審議・答申を行い、取締役会において決定する。個人別の報酬額の決定については、取締役会の決議により、代表取締役に委任する。

（役員報酬の方針）

Ａ．基本方針

a．企業理念を実践する優秀な人財を確保でき、役割や責任の大きさに見合った報酬水準とする。

b．中長期にわたる持続的な成長やサステナブルな企業価値の向上への動機づけ、貢献を促す報酬体系とする。

c．全てのステークホルダーに説明が可能な、公正性、合理性の高い報酬制度とする。

Ｂ．報酬構成

a．報酬は、固定報酬である基本報酬と、目標の達成度に応じて変動する業績連動報酬で構成する。報酬の構成比率については、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定するとともに、持続的な企業成長、サステナブルな企業価値向上への貢献、目標達成度合いを反映させるものとする。

b．社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成する。

Ｃ．基本報酬

役員の基本報酬額は、外部専門機関の調査に基づく他社水準を考慮し、役割に応じて決定する。

Ｄ．業績連動報酬

a．短期業績連動報酬として、単年度の目標を指標とした賞与を支給する。

b．中長期業績連動報酬として、中期経営計画の達成度や企業価値（株式価値）の向上に連動する株式報酬を支給する。

（役員報酬の決定）

Ａ．固定報酬

a．役位に応じた基準額に基づき、担う役割等に応じて個人毎の報酬（月額）を決定する。

b．固定報酬は月額を毎月支給する。

Ｂ．賞与

a．担う役割に応じた、単年度の業績、ESG経営の取組実績、及び業績への総合的な貢献度によって評価を行い、個人毎の賞与を決定する。

b．賞与は、就任後1年以内の決算期に関する定時株主総会終結の時に支給する。

Ｃ．業績連動型株式報酬

a．グループ並びに担う役割に応じた、財務、非財務指標における中期経営計画期間中の単年度毎の経営計画達成度、及び中期経営計画期間の最終年度の経営計画達成度によって評価を行い、交付する当社株式、及び所得税等の納税に用いるための当社株式の換価金相当額を決定する。

b．業績連動型株式報酬は、株式交付規程等で定められた条件及び時期により支給する。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は基本報酬と業績連動報酬により構成されており、業績連動報酬は、期待される職務を基準にその成果・業績に対して処遇するものであり、報酬の構成比率については、短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定するとともに、持続的な企業成長、サステナブルな企業価値向上への貢献、目標達成度合いを反映させるものとなっております。

また、役位が高いほど業績連動報酬の割合が高くなるよう設定することにより、高い役位に対して高い成果・業績責任を求める内容となっております。業績連動報酬である賞与及び株式報酬は、役位別に設定された基準額により、配分される仕組みとなっております。

なお、業績連動型株式報酬については、株式交付規程にてマルス・クローバック条項を設定しており、制度対象者に、本制度の目的に照らして適当でないと認められる行為がある場合には、本制度における当社株式等の交付等を受ける権利または交付した当社株式等相当の金銭の全部又は一部の没収・返還請求をすることができる仕組みとなっております。

②業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与につきましては、担う役割に応じた単年度の業績、ESG経営の取組実績、及び企業価値向上への総合的な貢献度によって定量、定性の評価を行い決定しております。中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬につきましては、連結売上収益、連結事業利益、連結ROE及び非財務指標であるCO2排出量の削減量、エンゲージメントサーベイスコアを指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。

業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント＝当社株式の1株（注）を基準としております。毎年、役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。

また、評価対象期間は当社の経営計画と同じ事業年度とし、経営計画に合わせた業績評価指標及び非財務指標を設定して事業年度毎に評価を行っております。基準として設定した業績目標の達成度に対応する水準を100％とし、事業年度毎及び評価対象期間終了後に行う中期業績評価全体で0％～150％の範囲でポイントを増減させ、最終的な評価を行い、ポイントを決定しております。経営計画の対象期間終了後、決定したポイントと同数（注）の株式を交付しますが、株式交付の内容につきましては、制度対象者が保有しているポイントの半数に対応する数の当社株式（単元未満株式は切捨て）を交付し、残りのポイントに対応する数の当社株式につきましては、所得税等の納税に用いるために売却し、納税後の残額を制度対象者に給付しております。

なお、業績連動型株式報酬に係る指標の2025年度における実績は、評価対象期間を通じての目標数値に対して、連結売上収益につきましては95.36％、連結事業利益につきましては62.83％、連結ROEにつきましては3.00％となっております。

（注）2025年1月1日を効力発生日とする当社の株式分割に伴い、2028年12月末日で終了する事業年度までの評価対象期間に限り1ポイントを3株に換算します。

③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬額の具体的な内容の決定については、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会にて代表取締役社長に委任する旨の決議をしています。委任する権限の内容は、株主総会決議により定められた報酬枠内で、予め、報酬・指名諮問委員会で審議され定められた取締役報酬の設定基準に従い、各取締役の基本報酬の額及び賞与の評価配分の決定となります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。2025年度においては、2025年3月28日開催の取締役会にて代表取締役社長の堀切 智に個人別報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしています。

④役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち、社外取締役は年額1億円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く）と決議しております。

また、同株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、中長期的な会社業績並びに企業価値の向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（ただし、社外取締役、非常勤取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の額及び内容の一部改定につきまして決議されております。詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち社外取締役は3名）です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額2億円以内と決議しております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、4名（うち社外取締役は3名）です。

⑤報酬・指名諮問委員会に関する事項

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員長を務め、委員の4名中3名を独立社外取締役とする任意の報酬・指名諮問委員会を設置しており、報酬等の基準額や役員報酬の決定に関する方針について十分に審議を行い、その答申を踏まえ、取締役会で決定しております。

なお、当事業年度における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、下記のとおりとなります。

（取締役会）

・2025年11月17日　役員報酬決定のプロセスの改定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬基準額の改定の件

・2026年 3月13日　役員賞与の件

（報酬・指名諮問委員会）

・2025年10月16日　役員報酬決定のプロセスの改定の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬基準額の改定の件

・2026年 3月 2日　役員賞与の件

⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動報酬 | その他
賞与 | 株式報酬
取締役 (監査等委員を除く) (社外取締役を除く) | 400 | 256 | 99 | 26 | 19 | 4
取締役 (監査等委員) (社外取締役を除く) | 34 | 33 | － | － | 1 | 1
社外役員 (社外取締役) | 100 | 100 | － | － | － | 6

（注） 1　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締役は年額1億円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、7名（うち社外取締役は3名）です。

2　取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち株式報酬については、業績連動型株式報酬制度に基づくものでありますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給額とは異なります。

3　取締役（監査等委員）の報酬等の総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額2億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、4名（うち社外取締役は3名）です。

4　その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。

⑦役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名 | 連結報酬等の総額 （百万円） | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬 | 業績連動報酬 | その他
賞与 | 株式報酬
齋藤　充 | 166 | 取締役 | 提出会社 | 93 | 43 | 12 | 18
堀切　智 | 149 | 取締役 | 提出会社 | 93 | 43 | 12 | 1

（注） 1　連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。

2　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内（うち社外取締役は年額1億円以内）と決議しております。

3　株式報酬については、業績連動型株式報酬制度に基づくものでありますが、上記株式報酬につきましては、当該制度に基づき当事業年度に計上した引当金の額であり、実際の支給額とは異なります。

4　その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分します。

純投資目的の株式　　：専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式

純投資目的以外の株式：上記目的に加え中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式に関しましては、縮減を基本とし、安定株主確保を目的とした株式取得要請には応じない等、新規取得は原則行いません。例外的に、取引や業容の拡大、提携先との関係強化、協業促進等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合、株式を政策的に保有することがあります。

政策保有株式については、毎年、銘柄毎に保有の合理性について、保有による便益と資本コストとの比較や保有時価と売上との比較等による定量面の検証を行い、次に関係性、協業強化に伴う現在及び将来的な企業価値向上への期待を踏まえた定性面の検証を行い、総合的に判断を行った上で見直しをしており、その内容を取締役会にて検証します。

具体的には以下の観点から検証を行います。

a. 評価レベル1：株式保有による便益が資本政策における資本コスト（WACC）と見合っているか

b. 評価レベル2：保有株式の時価に対して、相応の売上が計上されている等、一定の商圏確保に貢献しているか

c. 評価レベル3：現在において、関係強化や協業促進がなされている等、企業価値向上に寄与しているか

d. 評価レベル4：営業戦略上、将来において、取引や業容の拡大といった企業価値向上が期待できるか

以上の検証をＮＸグループ全社が保有する上場政策保有株式を対象として2026年2月開催の当社取締役会で行い、以下のとおりとなりました。

a. 評価レベル1： 26銘柄

b. 評価レベル2： 21銘柄

c. 評価レベル3： 6銘柄

d. 評価レベル4： 5銘柄

e. 上記に非該当： 1銘柄

各カテゴリーに対する方針

評価レベル1、2に関しては、定量的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、継続的な発行体との対話のなかで、当該銘柄の処分が当社が得ていた便益、売上に影響を与えない旨、確認ができれば、資金状況や市況を踏まえ、処分する方針です。

評価レベル3、4に関しては、定性的検証に基づき保有合理性があると判断いたしますが、適宜発行体と対話の機会を設け、当社保有株式の位置付けを確認し、処分により発行体との関係性を毀損しない旨、確認できれば、資金の状況や市況を踏まえ、処分をする方針です。

評価レベル4までに非該当となる銘柄については、発行体との協議を経て、保有株数の一部又は全株数を処分する銘柄と位置付けたものの、資金や市況の状況及び他の要因により、処分完了に至らなかった銘柄のため、引き続き順次処分を実施いたします。

こうした方針のもと、現経営計画では総額700億円の政策保有株式売却を予定しており、2025年度は、ＮＸグループにて特定投資株式4銘柄の全保有株数、特定投資株式2銘柄、みなし保有株式1銘柄の一部を処分し、226億円を資金化しました。この結果、現経営計画期間における政策保有株式の売却額は、合計で507億円となり、2025年12月末現在の上場政策保有株式銘柄数は、手許保有で50銘柄、みなし保有株式で10銘柄となりました。（うち1銘柄は重複）

Ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

以下は、2025年12月末現在の提出会社の内容になります。

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式 | 5 | 158
非上場株式以外の株式 | 39 | 24,633

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
非上場株式 | － | － | －
非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 主に持株会による定額買付を行ったため。

######

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式 | 2 | 12
非上場株式以外の株式 | 4 | 10,186

Ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）1 | 当社の株 式の保有 の有無（注）2
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
東京応化工業㈱ | 481,800 | 481,800 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
2,796 | 1,702
日本たばこ産業㈱ | 466,000 | 466,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
2,628 | 1,901
㈱オリエンタルランド | 800,000 | 800,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため、ならびに、自社宣伝に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
2,318 | 2,737
セイノーホールディングス㈱ | 865,000 | 865,000 | 主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
2,037 | 2,053
ANAホールディングス㈱ | 682,000 | 682,000 | 同社は、当社グループにおける主要な仕入れ先であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける利用航空運送に係る取引関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
2,031 | 1,954
㈱ＡＤＥＫＡ | 499,600 | 499,600 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
1,936 | 1,415
オリンパス㈱ | 800,000 | 800,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
1,587 | 1,896
日本甜菜製糖㈱ | 320,288 | 320,288 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
1,226 | 778
ヤマトホールディングス㈱ | 538,000 | 538,000 | 主に同社との日本国内における共同事業に係る関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
1,188 | 953
㈱日清製粉グループ本社 | 612,730 | 1,225,730 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
1,177 | 2,257

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）1 | 当社の株 式の保有 の有無（注）2
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ミネベアミツミ㈱ | 326,000 | 326,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
1,023 | 837
カシオ計算機㈱ | 607,461 | 607,461 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
771 | 796
台湾宅配通股份有限公司 | 4,441,000 | 4,441,000 | 同社は、当社グループにおける主要な仕入れ先であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海外子会社の利用運送事業に係る取引関係維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
580 | 778
㈱ヤクルト本社 | 231,660 | 231,660 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
567 | 691
トーヨーカネツ㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
496 | 438
千代田化工建設㈱ | 525,596 | 525,596 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
386 | 170
日本パレットプール㈱ | 180,000 | 180,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
305 | 277
㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 92,376 | 92,376 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
296 | 187
㈱紀陽銀行 | 84,161 | 84,161 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
274 | 186
㈱四国銀行 | 94,289 | 94,289 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
165 | 109
日揮ホールディングス㈱ | 79,061 | 79,061 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
150 | 104

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）1 | 当社の株 式の保有 の有無（注）2
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱オカムラ | 50,000 | 50,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
114 | 103
㈱明電舎 | 20,000 | 20,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
111 | 87
㈱愛媛銀行 | 60,908 | 60,908 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
90 | 68
㈱伊藤園 | 22,000 | 22,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
67 | 77
伯東㈱ | 12,705 | 12,705 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
49 | 55
東洋エンジニアリング㈱ | 12,623 | 12,623 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に重量品建設事業セグメントにおける重量品建設事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
38 | 9
㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 6,997 | 6,997 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
35 | 27
㈱ＫＶＫ | 13,985 | 13,985 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける自動車事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
33 | 25
ニチコン㈱ | 20,000 | 20,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
32 | 21
㈱滋賀銀行 | 4,258 | 4,258 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
30 | 16

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注）1 | 当社の株 式の保有 の有無（注）2
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
㈱鳥取銀行 | 10,000 | 10,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
15 | 12
㈱伊藤園　第1種　優先 | 6,600 | 6,600 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける倉庫・保管庫事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
12 | 12
㈱コロナ | 12,100 | 12,100 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける鉄道事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
11 | 11
上新電機㈱ | 4,200 | 4,200 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
11 | 9
㈱高知銀行 | 11,000 | 11,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 有
10 | 9
鳥越製粉㈱ | 10,000 | 10,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける海運事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
10 | 7
NISSHA㈱ | 3,597 | 3,126 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主にロジスティクス事業セグメントにおける航空事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
4 | 5
㈱大東銀行 | 3,000 | 3,000 | 同社は、当社グループにおける主要な顧客であり、主に警備輸送事業セグメントにおける警備輸送事業に係る営業取引維持・強化のため同社株式を保有しています。 | 無
2 | 2
キヤノン㈱ | － | 1,693,792 | 同社株式は、2025年12月31日時点で保有していません。 | 有
－ | 8,741
スルガ銀行㈱ | － | 946,176 | 同社株式は、2025年12月31日時点で保有していません。 | 有
－ | 1,067
ライオン㈱ | － | 253,500 | 同社株式は、2025年12月31日時点で保有していません。 | 無
－ | 446

（注）1上記記載の保有目的の他、当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証しております。定量的な保有効果につきましては、取引先との営業取引契約上の判断から記載しておりません。

2　持株会社等につきましては、主要な子会社等での保有も確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。