当社は、2026年３月24日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2026年３月24日
<会社提案>第１号議案 定款一部変更の件
（１）商号の変更
従来のモバイルゲーム企業という固定観念を払拭し、当社の事業領域拡大と新たな経営戦略の推進に伴い、企業ブランドを再構築するために、第１条（商号）を株式会社モブキャストホールディングス（英文：OBCAST HOLDINGS INC.）から株式会社WIZE（英文：WIZE INC.）に変更する。
なお、この定款変更の効力発生日は、附則を設け2026年４月１日とし、効力発生日をもってこれを削除するものとする。
（２）目的の変更
今後の事業展開の多様化及び暗号資産の運用事業の開始に対応するため、第２条（目的）について下記のものを追加する。
①暗号資産、非代替性トークン（NFT）、電子決済手段その他のデジタル資産の取得、保有、売買、管理、貸借、運用
②ブロックチェーン技術等の分散型台帳技術を利用したネットワークの維持、管理、認証業務（ステーキング、バリデーター運営等）、システムの企画、開発、提供
③環境保全、地域活性化、動物福祉、教育支援、健康増進その他の社会的課題の解決に資する事業の企画、運営、投資、育成及び支援
（３）発行可能株式総数の変更
今後の事業拡大及び成長戦略の推進に必要な機動的かつ柔軟な資金調達を可能とするため、第３条（発行可能株式総数）を90,000,000株から338,000,000株に変更する。
<会社提案>第２号議案 取締役４名選任の件
取締役として藪考樹、知久峻輔、半田勝彦、高田佳匡の４名を選任する。
<会社提案>第３号議案 補欠監査役１名選任の件
補欠監査役として岡健一を選任する。
<会社提案>第４号議案 資本金および資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の件
株主の皆様への還元の早期実現及び財務基盤の強化を図るために、当該欠損額を解消すること、また、課税標準を抑制することを目的として、会社法第447条第１項および第448条第１項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金および資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行う。
なお、本件は払い戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数は変更せず、資本金および資本準備金の額のみ減少するので、株主の所有株式数や１株当たりの純資産額に影響を与えるものではない。
１．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額および方法
当社の資本金の額944,641,602円のうち844,641,602円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本金の額を100,000,000円とする。
（２）資本金の額の減少の効力発生日
2026年５月８日
２．資本準備金の減少の内容
（１）減少する資本準備金の額および方法
当社の資本準備金の額844,641,598円全額を減少し、その他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を0円とする。
（２）資本準備金の額の減少の効力発生日
2026年５月８日
３．剰余金の処分の内容
上記１．及び２．の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、会社法第452条の規定に基づき以下のとおりその他資本剰余金の一部を減少させて繰越利益剰余金の欠損を補填する。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,315,570,736円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,315,570,736円
<株主提案>第５号議案 自己株式取得の件
当社株主からの3案によるものであり、株主総会終結のときから１年以内に自社の普通株式を、株式総数25,00,000株、取得価額7.5億円を限度として、金銭の交付をもって取得するという内容のものであるが、当社取締役会において①現時点で分配可能額がなく、自己株式を取得できる財務上の余地がないこと②企業価値向上のための事業基盤強化を優先すべき局面にあること③株主還元の重要性は認識しており、将来、利益の創出と財務基盤の改善が進み、分配可能額が確保される局面において、配当や自己株式取得を含む還元策を総合的に検討していきたいという理由から、当該議案については反対する。
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
３．出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
４．出席株主の議決権の過半数の賛成が得られず、否決された。
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。