当社は、2019年12月期より６期連続して営業損失、経常損失を計上しており、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失を計上いたしました。また、当期純利益については、当期純利益を計上した2022年12月期を除き2015年12月期より当事業年度まで連続して重要な当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社は、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社は、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の３つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、M&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）構想」及び「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに掲げました。加えて、本社移転を実施、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施するなど、成長基盤の強化を進めてまいりました。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。
前事業年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡することができましたが、当事業年度においては保有する営業投資有価証券の譲渡を実現することができず、翌事業年度においても引き続き譲渡および収益獲得の実現を目指してまいります。また、前事業年度に新たに立ち上げたファッション事業については、当事業年度において自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めております。
さらに、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。そして、2025年10月３日付適時開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、今回企業価値を飛躍させる次世代の成長戦略として「ソラナ・トレジャリー事業」（以下、「本事業」といいます。）を始動しました。本事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業である「ソーシャル・エンターテイメント＆メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによるさらなる成長可能性を追求してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前事業年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当事業年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「水切りラック」を販売、また、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として先般公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化（リテンション・購買頻度向上）を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前事業年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。「オシウマ・ダービー・ブラッド」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得ており、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」と併せてより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。そして、これまでにおいて、G１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」が配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマ・ダービー・ブラッド」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化については、前事業年度に引き続き当事業年度においても、2025年10月3日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権 及び第２回無担保普通社債（少人数私募）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする新株予約権発行及び買取契約を締結し、総額1,380百万円の資金調達が見込まれる中、当事業年度末までに1,200百万円の資金調達をすることができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
１. 資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基
礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）棚卸資産
商品および製品
店舗在庫は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）によっております。また、物流センター在庫は先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法）によっております。
（３）暗号資産
活発な市場が存在するもの
暗号資産（ソラナ）は期末日の市場価格等に基づき、時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売上原
価は移動平均法により算定）によっております。
２. 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっ
ております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法によっております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、 関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上して
おります。
４. 収益及び費用の計上基準
（１）業務委託料
当社の収益は、主に子会社からの業務委託料になります。業務委託料においては、子会社への契約内容に応
じた受託業務を提供することが履行業務であり、業務を実施した時点で当社の履行業務が充足されることか
ら、当該時点で収益を認識しております。
（２）営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売上高は、当社が投資育成目的で取得した営業投資有価証券を売却し、その時点で収益認識
しております。
（３）アパレル売上
当社グループは、アパレル事業を展開しており、このようなアパレル販売については、当該商品を顧客に引き
渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別してお
り、その時点において、収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの
期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５. その他財務諸表を作成するための基本となる重要な事項
（１）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（２）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(1)損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」として表示した「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度により独立掲記することとしました。
(重要な会計上の見積り)
１．営業投資有価証券の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
営業投資有価証券については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の１.に記載のとおり計上しています。当該投資有価証券（営業投資有価証券）の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
営業投資有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、営業投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
２．関係会社株式の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の１.に記載のとおり計上しています。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しています。
関係会社株式の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、対象となる子会社の取得時の将来計画と実績との比較および最新の将来計画に基づき検討しております。将来計画策定においては、新規タイトルのリリース、小売店舗の出退店の予定等を勘案しております。これらの仮定は、子会社の過去の実績や事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮しています。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、関係会社株式の減損処理が必要となる可能性があります。
３．貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（注）流動資産および固定資産に表示されている貸倒引当金の合計額であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
貸倒引当金および関係会社事業損失引当金の計上額は、関係会社ごとに財務状況や将来キャッシュ・フローの見積総額を総合的に勘案し算定しております。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。
（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告38号 2018年3月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
１. 暗号資産の貸借対照表計上額
２. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度4.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度95％であります。
販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 関係会社株式売却益は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社である株式会社X-VERSE（現NINJIN株式会社）から新設分割により設立した株式会社X-VERSE PLUSの
株式を売却したものであります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 貸倒引当金戻入益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社である株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※５ 関係会社事業損失引当金戻入益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社である株式会社モブキャストエージェントおよび株式会社ゆとりの空間に係るものであります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社所有の社用車を売却したものであります。
※７ 貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
連結子会社である株式会社モブキャストエージェントおよびNINJIN株式会社に係るものであります。
※８ 関係会社事業損失引当金繰入額の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
連結子会社であるNINJIN株式会社に係るものであります。
※９ 関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
連結子会社である株式会社モブキャストフィナンシャルに係るものであります。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
連結子会社であるNINJIN株式会社に係るものであります。
前事業年度（2024年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2025年12月31日）
リース取引に関する注記については、連結財務諸表の注記「リース取引関係」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
前事業年度(2024年12月31日)
営業投資有価証券115,245千円および関係会社株式(子会社株式)189,215千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(2025年12月31日)
営業投資有価証券113,245千円および関係会社株式(子会社株式)101,186千円は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の内「税務上の繰越欠損金」が12,464千円増加し、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」が12,464千円減少しております。
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
経営統合に関する基本合意書の締結の解消について
当社は、2025年11月13日開催の取締役会において当社及び当社の投資先企業の一つであるレトロワグラース株式会社（以下「LTG社」といいます。）間の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）について基本合意書を締結することを決議し、当社及びLTG社間において、本経営統合を実現するための取引の諸条件に関する法的拘束力のある契約を締結することを目指して協議・検討を進めてまいりましたが、2026年２月３日をもちまして、本経営統合に関する協議を中止し、LTG社との間の基本合意書を解約することを決定いたしました。なお、本件が当社の業績に与える影響はありません。詳細は2026年２月３日付で開示した「（開示事項の経過）レトロワグラース株式会社との経営統合に向けた基本合意書の解約に関するお知らせ」をご参照下さい。