当社グループは、2015年12月期より10期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する疑義を生じさせるような事象又は状況が続いていると認識しております。
当社グループは、足元の業績改善を進めることにより当該状況を解消するために、以下の対応策を講じることにより、事業面につきましては収益の確保及び費用の削減を進めるとともに、財務基盤の一層の安定化に取り組んでおります。
事業・経営基盤の安定化
当社グループは、経営資源をグループIPビジネス（価値創造・価値拡大）へ集中させる方針の下、IP投資育成事業、ライフスタイルIP事業、デジタルIP事業の３つの事業セグメントにおいて、それぞれ以下のことを目指しております。また、「IP創出による企業価値向上」と「戦略的パートナーへの株式譲渡」により当社単体の黒字化を目指してまいります。具体的には、①投資事業強化、②ファッション事業拡大、③成長への戦略投資の３つを戦略的優先事項として掲げ、①投資事業強化としては、戦略パートナーへの株式譲渡による収益化を強化すべく、投資事業部を独立組織として再編いたしました。また、②ファッション事業拡大としては、グループ横断のシナジー創出を目的に、パートナー会社の協力のもと事業拡大を推進、自社ブランドの立ち上げと投資先企業の成長支援を通じ、当社収益への貢献を加速してまいります。加えて、③成長への戦略投資としては、「IP創出による収益化加速」と「HDコストの更なる最適化」を目的に、M&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）構想」及び「ソラナ・トレジャリー事業」を新たに掲げました。加えて、本社移転を実施、稼げるクリエイターを育成すべく、グループ全体のナレッジシェアとインセンティブ設計を専門的に担う人事部門への戦略的投資を実施するなど、成長基盤の強化を進めてまいりました。
IP投資育成事業
IP投資育成事業については、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて投資先の価値を向上させ、戦略的パートナーへの譲渡による投資リターンを目指してまいりました。
前連結会計年度においては、保有する営業投資有価証券（「米国法人エンハンス」株式）の一部を譲渡することができましたが、当連結会計年度においては保有する営業投資有価証券の譲渡を実現することができず、翌連結会計年度においても引き続き譲渡および収益獲得の実現を目指してまいります。また、前連結会計年度に新たに立ち上げたファッション事業については、当連結会計年度において自社ブランド「KaLae」を立ち上げ、Instagramを中心にLINE等も活用したSNSマーケティングを展開、20代後半から30代前半の女性層に共感性の高いライフスタイル提案型D2Cモデルを進めております。
さらに、社会課題の解決と企業成長の両立を目指すM&A戦略「SIAP（Social Impact Acceleration Program）」構想を新たに掲げ、社会的意義と経済性の両立を掲げる企業と連携し、当社グループのネットワークやIP創出力との相乗効果を通じて、持続的な成長の実現を目指してまいります。そして、2025年10月３日付適時開示「新たな事業の開始に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、今回企業価値を飛躍させる次世代の成長戦略として「ソラナ・トレジャリー事業」（以下、「本事業」といいます。）を始動しました。本事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業である「ソーシャル・エンターテイメント＆メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによるさらなる成長可能性を追求してまいります。
ライフスタイルIP事業
ライフスタイルIP事業については、株式会社ゆとりの空間は、前連結会計年度より掲げた①デジタルマーケティングの加速、②クリエイティブデザインの再活用、③データドリブンなアパレル受注販売の３つを意識した「販売戦略」、ユーザーデータを活用したマーケットイン型ものづくりを意識した「開発戦略」、そして、従来の案件に続くライセンスモデルの拡大を意識した「ライセンスビジネス」の３つの成長戦略の下、キッチン雑貨「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店及びECサイト、アウトレット等で販売しております。また、料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へのオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業及び出版物のIPコンテンツ事業に力を入れてまいりました。
当連結会計年度においては、期間限定で「share with Kurihara harumi伊勢丹浦和店」をオープンしたほか、顧客データを活用して企画・開発した「保存容器」「水切りラック」を販売、また、６月末から各店舗及び自社ECサイトで展開しているセールも奏功し、百貨店、自社ECサイトの売上に繋げることができました。一方で、従来から収益性の高い自社ECの拡大を目的にYouTubeやSNSを活用したデジタルマーケティングを強化してまいりましたが、その成果としてクリエイター及びブランドの公式アカウントを合わせたSNSフォロワー数は累計200万人を突破し、「share with Kurihara harumi」「ゆとりの空間オフィシャルサイト」の会員数は20万人を超えました。これらの取り組みの一環として先般公式アプリを公開しました。これはオンラインショップと実店舗を結ぶOMOの中核施策となっており、お買い物体験をより便利で楽しいものへと進化させることで、体験価値を高め、更なるエンゲージメント強化（リテンション・購買頻度向上）を図ってまいります。この他、「栗原はるみオンライン料理教室」の開催をはじめとする商品プロデュース事業及び出版物IPコンテンツ事業におけるロイヤリティ収入も安定しており、全体の売上高を下支えしております。そして、売上原価、販売費及び一般管理費における主要コストの削減を継続することで、更なる収益獲得を目指してまいります。
デジタルIP事業
デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、前連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡した後、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームを吸収合併し、商号を株式会社X-VERSEから現在のNINJIN株式会社に変更しました。吸収合併する前は厳選するアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等コンテンツのプロデュースを行っておりましたが、開発費の高騰や人気ライセンスIPの獲得競争激化等、売れるゲームの開発が困難になっていた中においてもライセンスIPを使用したモバイルゲームだけではなく、多様なジャンルでの自社IP創出にチャレンジしてまいりました。そして、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」の成長戦略の下、株式会社クラウドホースファームが開発運営を進めていた競馬ファン向けゲーミングSNS「オシウマチャンネル（現：オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースしました。「オシウマ・ダービー・ブラッド」は、リリース当初からYouTubeの既存ファンを中心に多くの競走馬ファンの支持を得ており、YouTubeチャンネル「yossyのオシウマチャンネル」と併せてより多くのユーザーに楽しんでもらえるコンテンツとして届けてまいりました。そして、これまでにおいて、G１レースと連動したユーザー参加型の新機能「オシウマPOG（ペーパーオーナーゲーム）」を実装したり、株式会社ヤマダデンキのデジタル会員基盤を活かしたサービス提供を行うプラットフォームである「ヤマダゲーム」において「オシウマ・ダービー・ブラッド」が配信、さらには、競馬メディアおよび競馬専門紙に「オシウマ・ダービー・ブラッド」の特集記事が掲載されるなど、積極的にゲームの信頼性とブランド向上に寄与することができました。
財務基盤の安定化
財務基盤の安定化については、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度においても、2025年10月3日付適時開示「第三者割当による第36回新株予約権（行使価額修正条項付）、第37回新株予約権、第38回新株予約権及び第２回無担保普通社債（少人数私募）の発行並びに新株予約権の買取契約の締結に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、EVO FUND及び当社代表取締役CEO藪考樹を割当予定先とする新株予約権発行及び買取契約を締結し、総額1,380百万円の資金調達が見込まれる中、当連結会計年度末までに1,200百万円の資金調達をすることができました。今後も引き続き保有する営業投資有価証券の譲渡の実現を目指し、財務基盤の安定化を維持してまいります。
しかしながら、今後の経済情勢等がこれらの施策に影響を及ぼし収益が計画どおり改善しない可能性があり、資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
・連結子会社の名称
株式会社モブキャストフィナンシャル
NINJIN株式会社
株式会社モブキャストエージェント
株式会社ゆとりの空間
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
(2)持分法適用会社の範囲の変更
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．棚卸資産
・商品及び製品
店舗在庫は売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。また、物流センター在庫は先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
ハ．暗号資産
・活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は当期の損益として処理し、売上原価は移動平均法により算定）によっております。
原則として定率法によっております。
但し、2004年２月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５年～30年
工具、器具及び備品 ２年～６年
自社利用のソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては定額法(見込利用可能期間３～５年)によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は５年です。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能額を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、約束した対価の金額は、
概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
１．IP投資育成事業における収益
当社グループは、IP投資育成事業において主に「①営業投資有価証券売上」、「②役務提供売上」、「③アパレル売上」の3つで収益を認識しております。
①営業投資有価証券売上高
営業投資有価証券売上高は、当社グループが投資育成目的で取得した営業投資有価証券を売却し、その時点で収益認識しております。
②役務提供売上
当社グループは、投資先への業務支援を展開しており、このような業務支援委託料については、投資先への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行業務であり、業務を実施した時点で当社の履行業務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。
③アパレル売上
当社グループは、アパレル事業を展開しており、このようなアパレル販売については、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
２．ライフスタイルIP事業における収益
当社グループは、ライフスタイルIP事業においては小売販売に係る収益を主なものとしておりますが、
その中で「①キッチン雑貨売上」、「②ECサイト売上」、「③サービス提供売上」の３つがあります。
①キッチン雑貨売上
百貨店、アウトレット等においてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②ECサイト売上
ECサイトにおいてキッチン雑貨、アパレル等の販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該商品に対する支配が顧客に移転したことを履行義務として識別しており、その時点において、収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
③サービス提供売上
サービス提供にかかる収益は、主にライセンス、ロイヤリティ収入が含まれ、知的財産に関するライセンスを含む商品を、ライセンス先の企業が販売することによりロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該商品が販売された時点で収益を認識しております。
また、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。
３．デジタルIP事業における収益
当社グループは、デジタルIP事業において主に「①自社配信型」と「②プロデュース型」の２つで収益を認識しております。
①自社配信型
当社グループは、スマートフォン向けゲームを自社において企画・運営・配信しております。ユーザーに対し、ゲームは無償で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客が有償通貨を消費した時点で収益を認識しております。
②プロデュース型
当社グループは、スマートフォン向けゲームのIPの取得とそれらIPを使ったマネタイズの座組を構築しております。当該サービスにおいては、顧客である企業に対し、当社グループがIP管理、ゲーム監修等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、当社グループが該当の役務提供を完了したことをもって収益を認識しております。また当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザーからの課金額に応じて算定されております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
１．有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有価証券については、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ４．会計方針に関する事項の（1）に記載のとおり計上しています。当該有価証券の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。超過収益力を考慮するに当たっては、最新の経営環境等を考慮して将来の事業計画を策定することによって超過収益力が毀損していないか検証しております。
有価証券の実質価額の低下の把握や回復可能性の判定においては、個別投資先ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績悪化の程度や投資先の事業計画の達成状況や市場環境等を総合的に評価して判断しております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。
２．固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループで保有している固定資産について減損損失の認識の判定を行い、当社において、継続的に営業損失を計上していることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候がある固定資産については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
上記の見積りおよび仮定について、将来の不確実な経営環境の変化等により見直しが必要になった場合には、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(1)連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」として表示した「雑収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、それに伴い、前連結会計年度において「その他」として表示していたものも「雑収入」として独立掲記することとしました。
（資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用）
当社は、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しており、「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告38号 2018年3月14日）に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
１. 暗号資産の連結貸借対照表計上額
２. 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
(1)活発な市場が存在する暗号資産
(2)活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
※２ 担保に供している資産及び対応債務
担保提供資産
対応する債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※５ 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引前将来キャッシュ・フローは、各事業の事業計画を基礎としております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社グループは、管理会計上の区分を最小の単位とし、資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある事業については帳簿価額と回収可能額を比較し、減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度の回収可能価額はいずれも使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
※６ 事業撤退損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
当社の連結子会社であるNINJIN株式会社は、同社が運営するゲームサービスの一つである「オシウマ・ダービー・ブラッド」について、2026年３月31日付でサービスを終了することを決定しましたので、それに伴い生じた損失を事業撤退損として特別損失に計上しました。
なお、事業撤退損の内容は、「オシウマ・ダービー・ブラッド」に関連する固定資産（のれん、ソフトウエア、商標権）の減損であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 4,500,000株
単元未満株式買取りによる増加 51株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）（変動事由の概要）
新株予約権の発行による増加 15,000,000株
新株予約権の行使による減少 4,500,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（注）（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による増加 35,500,000株
単元未満株式買取りによる増加 50株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
（注）（変動事由の概要）
新株予約権の発行による増加 30,000,000株
新株予約権の行使による減少 35,500,000株
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２. 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社X-VERSE PLUSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社X-VERSE PLUS株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・無形固定資産 主としてECサイトに係るソフトウエアです。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
資金調達については、資金計画・設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、新株の発行により調達しております。資金運用については、安全かつ確実な投資対象により行う方針です。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に基づき、与信限度額を設定しております。また、定期的に期日管理および残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
債務である買掛金、１年内償還予定の社債、未払金、リース債務、割賦未払金および借入金は流動性リスクに晒されておりますが、投資計画等に基づき、適時資金計画を策定し、金融環境等に応じて一定の手許流動性を維持することにより管理しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります
前連結会計年度(2024年12月31日)
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、１年内償還予定
の社債、未払法人税等、未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから
注記を省略しております。
２.市場価値のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（千円）
当連結会計年度(2025年12月31日)
（注）１.金融商品の時価の算定方法及び有価証券の関する事項
現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払法人税等、
未払金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから
注記を省略しております。
２.市場価値のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（千円）
３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
４．長期借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
当連結会計年度(2025年12月31日)
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらの
インプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低い
レベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年12月31日）
当連結会計年度（2025年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務（１年内返済予定のものを含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期割賦未払金（１年内返済予定のものを含む）
長期割賦未払金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
２．確定給付制度
(千円)
(千円)
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 5,962千円 当連結会計年度 4,465千円
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以降に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を親会社30.62％から31.52％、連結子会社34.60％から35.43％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の内「税務上の繰越欠損金」が42,087千円増加し、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」が42,087千円減少しております。
当社グループは本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、事務所等の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は敷金及び保証金を減額する方法によっております。
当社グループは、一部の連結子会社において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、IP投資育成事業とライフスタイルIP事業とデジタルIP事業の３つを主要なセグメントとしており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円）
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当連結会計年度末および翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：千円）
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に、ライフスタイルIP事業において顧客から商品又はサービスの対価として受領した法的な請求権およびデジタルIP事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権であります。
「契約負債」は、主に、ライフスタイルIP事業においてロイヤリティとして受領した対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、デジタルIP事業においてライセンスの供与の対価としてユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度における契約負債の残高の減少は、前連結会計年度においてデジタルIP事業におけるライセンスの供与の対価としてユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高がありましたが、当連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡したことにより減少したものであります。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）
①顧客との契約から生じた債権および契約負債の残高等
（単位：千円）
連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」として計上しております。
「受取手形、売掛金及び契約資産」は、主に、ライフスタイルIP事業において顧客から商品又はサービスの対価として受領した法的な請求権およびデジタルIP事業においてユーザーからゲーム内通貨の購入の対価として受領した法的な請求権であります。
「契約負債」は、主に、ライフスタイルIP事業においてロイヤリティとして受領した対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であり、デジタルIP事業においてライセンスの供与の対価としてユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当連結会計年度における契約負債の残高の減少は、前連結会計年度においてデジタルIP事業におけるライセンスの供与の対価としてユーザーから受領したゲーム内通貨の購入の対価のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高がありましたが、当連結会計年度においてライセンスIP事業を譲渡したことにより減少したものであります。
また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各主要子会社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各主要子会社の事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「IP投資育成事業」、「ライフスタイルIP事業」及び「デジタルIP事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「IP投資育成事業」は、主にIPやその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指しております。
「ライフスタイルIP事業」は、主にオリジナル食器、キッチン雑貨、調味料、インテリア小物、エプロン、ウェアの販売等を行っております。
「デジタルIP事業」は、主に厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に おける記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△295,038千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額133,634千円には、セグメント間債権の相殺消去△251,172千円および各報告セグメントに配分していない全社資産384,807千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受注事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△268,400千円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,143,777千円には、セグメント間債権の相殺消去△110,781千円および各報告セグメントに配分していない全社資産1,254,559千円であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）全社・消去の金額は、当社で計上した固定資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(単位：千円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。