第一部 【企業情報】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であったため、第19期及び第20期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期及び第22期は、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が連結財務諸表に与える影響はありません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第18期は潜在株式は存在するものの当期純損失を計上していたため、第19期は潜在株式が存在しないため、また、第20期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期及び第22期は、潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．自己資本利益率及び株価収益率については、第18期及び第20期以降は当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。）等を第22期の期首から適用しております。

　　なお、当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社（2025年12月末日現在）で構成されており、「エンターテインメントを通じて、世界をワクワクさせる。」という経営ビジョンのもと、クリエイターと共にIPを「共創・拡大・シナジー創出・仲間づくり」へと発展させる一連の流れを、グループ戦略「クリエイター共創経営」として推進し、現在、各ステップにおいて多様なクリエイターと協業を進め、事業成長を加速してまいります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）主なサービスについて

・IP投資育成事業

IP投資育成事業におきましては、従来から関連会社との共同事業やバックオフィス業務支援を通じて、投資先の価値を向上させ、戦略パートナーへの譲渡による投資リターンを目指すことで保有する営業投資有価証券を譲渡し、グループIP創出からの投資収益化を目指してまいりました。また、急成長を遂げるD2C（Direct to Consumer）市場の波に乗り、グループ間シナジーを生み出す手段として当社グループにおけるライフスタイルIP事業のアパレル部門との隣接点が多いファッション事業を進めてまいりました。加えて、当連結会計年度より暗号資産「ソラナ」を使用した「ソラナ・トレジャリー事業」を開始しました。ソラナ・トレジャリー事業は、当社の財務基盤を戦略的に強化し、株主価値の最大化と上場維持基準の達成を力強く目指すものであり、将来的には主力事業を「ソーシャル・エンターテインメント＆メディア事業」と連携させ、当社が目指す「社会貢献」と「企業成長」の好循環を加速させることによる更なる成長可能性を追求してまいります。具体的には暗号資産ソラナを保有することでステーキング報酬が安定的に得られる他、中長期的なキャピタルゲイン、更にはSolana財団が運営する「Solana Foundation Delegation Program」に正式採択されたことにより外部のソラナ保有者からの委任も促進され、バリデータとしての運用収益も期待されます。

・ライフスタイルIP事業

ライフスタイルIP事業である株式会社ゆとりの空間は、雑誌やテレビ等のメディアでなじみ深い料理家の栗原はるみ氏が「暮らしを楽しむコツ」や「ライフスタイル」をオリジナルの食器やキッチン雑貨、調味料、エプロン、ウェア等にて提案する生活雑貨ショップ「share with Kurihara harumi」を全国の百貨店で展開、加えてECサイト、アウトレット等で同製品を販売してまいりました。また、同じく料理家である栗原心平氏によるこだわりの商品、厳選した地方の食品を販売するオンラインショップ等の「ごちそうさまブランド」事業にて新規顧客の獲得を推進。加えて、栗原はるみ氏、栗原心平氏による企業様へオリジナルレシピの提供や共同開発等のプロデュース事業や出版物のIPコンテンツ事業に力を入れております。

・デジタルIP事業

デジタルIP事業であるNINJIN株式会社は、従来は厳選したアニメ等のライセンスIPを使用してゲーム等のデジタルコンテンツのプロデュースを行っておりましたが、「デジタル分野でのリストラクチャリング（再構築）を完了させ、自社IP創出へのチャレンジの推進」という成長戦略の下、ライセンスIP事業の譲渡、競馬専用SNSと競馬ゲームの融合したコミュニティを開発する株式会社クラウドホースファームの吸収合併を経て、同社が開発運営してきた競馬ファン向け次世代型スマートフォンアプリ「オシウマチャンネル（現 オシウマ・ダービー・ブラッド）」をリリースし、デジタルIP事業における成長の加速化を目指してまいりました。

（２）特徴と強み

・IP投資育成事業

投資先のバリューアップに繋がる支援体制を構築してまいりましたが、それにより、投資先企業の価値向上に伴い保有する株式の価値を高め、戦略的譲渡による収益化の実現を目指してまいります。そして、新たに開始した「ソラナ・トレジャリー事業」の名のとおり暗号資産として「ソラナ」を選択した理由として、①コア事業の未来を拓く、卓越した技術親和性が挙げられ、ソラナは１秒間に数千件以上の取引処理が可能とされており、かつ、１件あたりの手数料は平均で数円未満にとどまることが一般的であることから、その「圧倒的な処理速度」と「極めて低い取引コスト」は、「ソーシャル・エンターテインメント＆メディア事業」が目指す、大規模なファンがストレスなく参加できる当社独自のWeb３エコシステムの構築に寄与するものと考えております。この他、②株主価値の向上に寄与するインカムゲインによる収益性、③新たな成長機会と捉える市場での独自性と将来性ということで、市場における独自のポジションの確立を目指してまいります。

・ライフスタイルIP事業

「栗原はるみ」「栗原心平」ブランド

料理家としてなじみ深い栗原はるみ氏と栗原心平氏がそれぞれ持つ「ブランド」と「世界観」をベースにした生活雑貨、食品等の提供、オリジナルレシピの提案、共同開発といったプロデュース事業が強みになっております。

・デジタルIP事業

ライセンスIP事業として培ってきた企画、プロデュース、版権元との関係性といった実績があり、また、オリジナルIP事業としましては、現在配信している「オシウマ・ダービー・ブラッド」、YouTube、電子漫画等、これまで自社で企画を行ってまいりました。

（３）収益構成について

・IP投資育成事業

　①関連会社向け収入

　関連会社のバックオフィス業務支援及び個別プロジェクトのエージェント業務収入の他、IP（知的財産）やその保有企業への投資を促進し、投資したIP企業の価値を高めて投資リターンを得ることを目指してまいります。

　②アパレル収入

　ファッションD2Cを始動し、オンラインによるアパレル販売収入です。

　③ソラナ・トレジャリー事業収入

　暗号資産「ソラナ」を取得し、それを保有することで得られるステーキング報酬、キャピタルゲイン収入を目指す「DAT（Digital Asset Treasury）事業」と保有するソラナを自社運用する他、第三者からのデリゲーション（委託）を受けてステーキング・運用を行い、運用委託収益を確保する「バリデータ事業」を目指してまいります。

・ライフスタイルIP事業

　①キッチン雑貨収入

　料理家の栗原はるみ氏、栗原心平氏が提案するオリジナルのエプロン、ウェア、食器等のキッチン雑貨の販売収入です。主要な販売経路としては、百貨店等の小売店舗及びオンラインによるEコマースとなります。

　②ロイヤリティ収入

　栗原はるみ氏、栗原心平氏の書籍・雑誌販売からのロイヤリティ収入、両氏がそれぞれ監修するレシピ食品からのロイヤリティ収入です。

　③レストラン収入

　レストラン「ゆとりの空間」の飲食売上収入です。

・デジタルIP事業

　①有料課金収入

　当社グループが運営するサービスは、基本的に無料にて利用可能なサービスとなっておりますが、配信ゲーム内での各種アイテムの利用を望むユーザーの要望に応えるために、ゲーム内の一部機能を有料サービスとして提供しております。

　②契約金及びレベニューシェアによる収入

　当社グループは、ゲーム等のデジタルコンテンツの企画等のプロデュースを行うことで、開発及び配信・運営を行うパートナー企業様からのこれらのコンテンツに係る契約金及び配信に対するレベニューシェア等を受領することが可能であります。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．株式会社ゆとりの空間については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項においてライフスタイルIP事業の売上高に占める同社の売上高の割合がそれぞれ100分の90を超えておりますので記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であり、アルバイト及び派遣社員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社および連結子会社のいずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。