１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
(2) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取り額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ．AI・IoT事業
IoT機器販売
顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売する義務を負っております。当該製品及び商品の発送、販売は顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しております。
DX総合支援サービス
顧客との契約に基づき主にDXコンサルティング、IRコンサルティング、GRコンサルティング、PRコンサルティング、PAコンサルティング等の包括的なDX総合支援サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務においては、顧客との契約ごとに履行義務が充足された時点において収益を認識しております。
ロ．robot home事業
プロパティマネジメント
顧客との管理受託契約に基づき賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該賃貸管理業務においては、履行義務が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
投資用不動産開発
土地から選べるアパート経営「robot home」を活用した投資用不動産の開発、販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 重要な会計上の見積り 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式691,640千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式691,640千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。