##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

#### １．資産の評価基準及び評価方法

##### (1)有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### (2)販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

##### (3)仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

#### ２．固定資産の減価償却の方法

##### (1)有形固定資産(リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　 　　　５年～41年

車両運搬具　　　 　　６年

工具、器具及び備品 　４年～20年

##### (2)無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### (3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### ３．引当金の計上基準

##### (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### (2)賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えて、当事業年度に見合う賞与支給見込額に基づき計上しております。

(4)執行役員賞与引当金

執行役員に対する賞与の支給に備えて、当事業年度に見合う賞与支給見込額に基づき計上しております。

##### (5)工事保証引当金

販売済み物件に係る補修費用の支出に備えるため、補修実績率に基づく補修見込額を計上しております。

##### (6)退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

当社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

###### ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

#### ４．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（不動産売買事業）

不動産売買事業においては、中古不動産の不動産買取再販事業を行っております。買取した中古不動産は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」に区分して管理しており投資用不動産は、一棟賃貸マンション・オフィスビル・区分所有マンション等の賃貸収益が発生する物件を購入者が主に投資用として利用する不動産として区分しております。居住用不動産は、区分所有マンションを中心に購入者が居住用として利用する不動産として区分しております。不動産の引き渡しを行う義務等を負っております。履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。

（賃貸その他事業）

賃貸その他事業においては、当社が買取した「投資用不動産」や当社が保有する「固定資産物件」をエンドユーザー等に賃貸しております。顧客との契約に基づき不動産を賃貸する義務等を負っております。収益用不動産の保有期間中の賃料収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に従い、賃借人である顧客との間に締結した賃貸借契約に基づき、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

#### ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）

１.販売用不動産の評価

当社が保有する販売用不動産の主な内容は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」であります。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産 | 60,726 百万円
売上原価（商品評価損） | ５百万円

上記のうち、投資用不動産に関する金額は、販売用不動産が32,884百万円であります。また、居住用不動産に関する金額は、販売用不動産が27,842百万円、売上原価（商品評価損）５百万円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①「投資用不動産」

ⅰ算出方法

投資用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

投資用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえ、これらを見積もっております。

ⅲ翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

②「居住用不動産」

ⅰ算出方法

居住用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

居住用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例等を踏まえ、これらを見積もっております

ⅲ翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は住宅販売の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 1,737百万円
無形固定資産 | 78百万円
減損損失 | －百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産において、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえて見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である賃貸収入及び賃貸原価の見積りは不確実性を伴い、不動産賃貸の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

当事業年度（自2025年１月１日至2025年12月31日）

１.販売用不動産の評価

当社が保有する販売用不動産の主な内容は、「投資用不動産」及び「居住用不動産」であります。

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産 | 75,600百万円
売上原価（商品評価損） | ８百万円

上記のうち、投資用不動産に関する金額は、販売用不動産が45,649百万円であります。また、居住用不動産に関する金額は、販売用不動産が29,951百万円、売上原価（商品評価損）８百万円であります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①「投資用不動産」

ⅰ算出方法

投資用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

投資用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえ、これらを見積もっております。

ⅲ翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は不動産賃貸や不動産投資の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

②「居住用不動産」

ⅰ算出方法

居住用不動産は、個別法における原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）による評価を行っています。収益性の低下により正味売却価額が下落した場合は、当該正味売却価額から見積販売直接経費を控除した価額を貸借対照表価額とし、差額を商品評価損として計上しております。正味売却価額は、物件仕入時に策定される営業計算書において設定される販売予定価格等に基づいております。また、上記のほか、販売の状況に応じて、正味売却価額を変更することがあります。

ⅱ主要な仮定

居住用不動産の評価において主要な仮定である販売予定価格は、物件の立地、周辺の取引事例等を踏まえ、これらを見積もっております

ⅲ翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売予定価格の見積りは不確実性を伴い、販売予定価格は住宅販売の市況の変化等により見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

２．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 | 3,508百万円
無形固定資産 | 113百万円
減損損失 | －百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失額を控除した価額を貸借対照表価額としております。減損損失額は資産において、営業活動から生ずる損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落等を減損の兆候とし、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額等を使用しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算出しております。

②主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フロー及び使用価値の見積りにおける主要な仮定は、賃貸収入、賃貸原価及び割引率であります。これらは物件の立地、周辺の取引事例、賃料、入居率、想定利回り等を踏まえて見積もっております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である賃貸収入及び賃貸原価の見積りは不確実性を伴い、不動産賃貸の市況変化等により、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。

##### (追加情報)

##### （有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2024年１月１日 至　2024年12月31日） | 当事業年度 （自　2025年１月１日 至　2025年12月31日）
建物 | 942 | 百万円 | 206 | 百万円
土地 | 1,575 | 〃 | 348 | 〃
計 | 2,518 | 百万円 | 555 | 百万円

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期金銭債権 | 2 | 百万円 | 7 | 百万円
短期金銭債務 | 923 | 〃 | 1,827 | 〃
長期金銭債務 | 3 | 〃 | － | 〃

※２　担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
販売用不動産 | 47,016 | 百万円 | 60,004 | 百万円
仕掛販売用不動産 | 78 | 〃 | 233 | 〃
建物 | 505 | 〃 | 1,093 | 〃
土地 | 682 | 〃 | 1,875 | 〃
出資金 | 40 | 〃 | 40 | 〃
計 | 48,323 | 百万円 | 63,246 | 百万円

担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
短期借入金 | 7,520 | 百万円 | 10,246 | 百万円
1年内返済予定の長期借入金 | 4,078 | 〃 | 8,284 | 〃
長期借入金 | 26,136 | 〃 | 30,878 | 〃
計 | 37,736 | 百万円 | 49,409 | 百万円

※３　当座貸越契約

（１）当社は、商品仕入のための資金調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
当座貸越極度額 | 8,300 | 百万円 | 8,450 | 百万円
借入実行残高 | 2,475 | 〃 | 3,503 | 〃
差引額 | 5,824 | 百万円 | 4,946 | 百万円

（２）当社は、商品仕入のための資金需要に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として取引銀行１行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
当座貸越極度額 | － | 百万円 | 900 | 百万円
借入実行残高 | － | 〃 | 836 | 〃
差引額 | － | 百万円 | 64 | 百万円

※４　財務制限条項

当社は、2025年３月14日付でシンジケートローン契約を金融機関と締結しております。

この契約には、純資産維持（純資産の部の金額を直前決算期比75％以上に維持）、自己資本比率維持（各年度の決算期の末日における連結の純資産比率を30％以上に維持）、利益維持（経常損益２期連続赤字回避）、現預金水準維持（貸借対照表上の現金及び預金の金額を150億円以上に維持）に関する財務制限条項が付されております。

この契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年12月31日） | 当事業年度 （2025年12月31日）
コミットメント額 | ― | 百万円 | 10,000 | 百万円
借入実行残高 | ― | 〃 | 902 | 〃
差引額 | ― | 百万円 | 9,098 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
営業取引 | 3,097 | 百万円 | 40 | 百万円
営業取引以外の取引 | 32 | 百万円 | 11 | 百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度61％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度39％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
販売手数料 | 1,599 | 百万円 | 1,581 | 百万円
役員報酬 | 131 | 〃 | 137 | 〃
給料及び手当 | 2,316 | 〃 | 2,691 | 〃
賞与引当金繰入額 | 55 | 〃 | 134 | 〃
役員賞与引当金繰入額 | 65 | 〃 | 74 | 〃
執行役員賞与引当金繰入額 | 109 | 〃 | 124 | 〃
退職給付費用 | 57 | 〃 | 90 | 〃
租税公課 | 639 | 〃 | 1,116 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 3 | 〃 | 3 | 〃

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
車両運搬具 | 2 | 百万円 | － | 百万円
計 | 2 | 百万円 | － | 百万円

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日) | 当事業年度 (自2025年１月１日 至2025年12月31日)
建物 | － | 百万円 | 4 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | 〃 | 0 | 〃
計 | 0 | 百万円 | 4 | 百万円

※５　抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

抱合せ株式消滅差損は当社の連結子会社である株式会社フジホームの建設工事業及び内外装工事業を吸収分割により承継したことにより発生したものであります。

当事業年度(自2025年１月１日至2025年12月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は127百万円であります。

当事業年度(2025年12月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は227百万円であります。

###### (税効果会計関係)

### １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) | 当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
未払事業税 | 97 | 百万円 | 104 | 百万円
減損損失 | 8 | 〃 | 8 | 〃
減価償却費 | 410 | 〃 | 512 | 〃
賞与引当金 | 17 | 〃 | 41 | 〃
役員賞与引当金 | 20 | 〃 | 22 | 〃
執行役員賞与引当金 | 33 | 〃 | 38 | 〃
工事保証引当金 | 16 | 〃 | 14 | 〃
棚卸資産評価損 | 12 | 〃 | 27 | 〃
繰延消費税等 | 11 | 〃 | 23 | 〃
長期未払金 | 40 | 〃 | 42 | 〃
退職給付引当金 | 97 | 〃 | 122 | 〃
新株予約権 | 28 | 〃 | 29 | 〃
資産除去債務 | 85 | 〃 | 91 | 〃
譲渡制限付株式報酬 | 69 | 〃 | 146 | 〃
その他 | 75 | 〃 | 54 | 〃
繰延税金資産小計 | 1,024 | 百万円 | 1,279 | 百万円
評価性引当額 | △558 | 〃 | △781 | 〃
繰延税金資産合計 | 465 | 百万円 | 497 | 百万円

繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務に対する除去費用 | △52 | 百万円 | △49 | 百万円
繰延税金負債合計 | △52 | 百万円 | △49 | 百万円
繰延税金資産（負債）の純額 | 413 | 百万円 | 448 | 百万円

（注）評価性引当額が222百万円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却費に係る評価性引当額119百万円、譲渡制限付株式報酬に係る評価性引当額76百万円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額17百万円がそれぞれ増加したことに伴うものであります。

### ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年12月31日) |  | 当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.2 | ％
留保金課税 | － |  |  | 1.5 | ％
評価性引当額の増減 | － |  |  | 2.2 | ％
税額控除 | － |  |  | △1.9 | ％
その他 | － |  |  | 0.3 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 32.9 | ％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

なお、この変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針） ４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### (重要な後発事象)

### 該当事項はありません。